１０．参考資料

（１）研究実績

１）　NISTEP REPORT(表題末尾の＊は英語版があることを表す。)

<No.1>「理工系学生の就職動向について」＊
（第１調査研究グループ，1989.6）
<No.2>「科学技術に対する社会の意識について」＊
（第２調査研究グループ，1989.6）
<No.3>「アジアのエネルギー消費構造の実態把握と地球環境に関する今後の課題について（中間報告）」
（４調査研究グループ，1989.7） <No.4>「地域における科学技術振興に関する基礎調査」
（第２研究グループ，1989.3）
<No.5>「共同研究における参加企業に関する調査研究」＊
（第３調査研究グループ，1989.8）
<No.6>「科学技術連関モデルの理論的枠組み」
（第１研究グループ，1989.9）
<No.7>「自然科学系博士号取得の量的日米比較」＊
（第１調査研究グループ，1989.12）
<No.8>「我が国の主要企業における『基礎研究』について」＊
（第１調査研究グループ，1990.1）
<No.9>「特許出願からみた研究開発の動向」
（第２研究グループ， 1990.3)
<No.10>「表彰制度からみた我が国の科学技術動向」
（第２調査研究グループ，1990.3）
<No.11>「地域における科学技術振興に関する基礎調査」
（第４調査研究グループ，1990.3）
<No.12>「大学の進学希望者の進路選択について」＊
（第１調査研究グループ，1990.8）
<No.13>「バイオテクノロジーの開発利用とその影響に関する調査研究−バイオテクノロジーの実用化とその課題−」
（第４調査研究グループ，1990.9）
<No.14>「研究開発のダイナミックス」＊
（第１研究グループ，1990.9）
<No.15>「企業（製造業）が『造る集団』から『考える集団』に」＊
（第３調査研究グル−プ，1991.3）
<No.16>「我が国と海外諸国間における研究技術者交流―統計データによる調査―」
（第２調査研究グループ，1991.3）
<No.17>「科学技術に関する社会的コミュニケーションの在り方の研究」＊
（第２調査研究グループ，1991.3）
<No.18>「国際技術移転の進捗度の測定と分析に関する一考察」＊
（第３調査研究グループ，1991.4）
<No.19>「体系科学技術指標」＊
（第２研究グループ，1991.9）
<No.20>「国立試験研究機関と基礎研究」＊
（第１調査研究グループ，1991.9）
<No.21>「アジア地域のエネルギー消費構造と地球環境影響物質（ＳＯＸ、ＮＯＸ、ＣＯ２）排出量の動態分析」＊
（第４調査研究グループ，1991.9）
<No.22>「科学技術連関モデルの開発―数量評価と科学技術への含意―」
（第１研究グループ,1992.3)
<No.23>「地域における科学技術振興に関する調査研究―都道府県及び政令指定都市の科学技術政策の現状と課題―」
（第４調査研究グループ・第２研究グループ，1992.8）
<No.24>「青少年に向けた科学技術活動関連情報発信の新しいあり方−高校生の進路選択意識と科学技術観の分析から−」
（第１調査研究グループ，1992.10）
<No.25>「第５回技術予測調査−我が国における技術発展の方向性に関する調査−」
（第２調査研究グループ，1992.11)
<No.26>「国家科学技術プログラムの動学的分析(中間報告)−フレームワークの検討と予備的分析−」
（第１研究グループ，1993.1）
<No.27>「アジア地域のエネルギー利用と地球環境影響物質（ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯ２）排出量の将来予測」＊
（第４調査研究グループ，1993.3）
<No.28>「我が国の大学における基礎研究−大学研究者による講演に基づく一考察−」
（第１調査研究グループ，1993.3）
<No.29>「日本企業にみる戦略的研究開発マネジメント」＊
（第２調査研究グループ・第２研究グループ，1993.7）
<No.30>「女性研究者の現状に関する基礎調査」
（第１調査研究グループ，1993.7）
<No.31>「Ｒ＆Ｄ購買力平価の開発」＊
（第３調査研究グループ，1994.3）
<No.32>「地球環境問題における企業対応の現状と評価」
（第４調査研究グループ，1994.3）
<No.33>「日独科学技術予測比較報告書」＊英文のみ
（技術予測調査研究チーム，1994.4）
<No.34>「科学技術が人間・社会に及ぼす影響に関する調査」
（第２調査研究グループ，1994.3）
<No.35>「数値シミュレーションによる技術貿易継続契約の構造解析」
（第３調査研究グループ，1994.8）
<No.36>「日本の技術輸出の実態（平成４年度）」
（第３調査研究グループ，1994.11）
<No.37>「科学技術指標」−日本の科学技術活動の体系的分析−
（科学技術指標プロジェクトチーム，1995.1）
<No.38>「サイエンス＆テクノロジーパークの開発動向に関する調査研究」
（第２研究グループ，1995.2）
<No.39>「地域における科学技術振興に関する調査研究（第２回調査）」
（第４調査研究グループ、第２研究グループ，1995.3）
<No.40>「生活関連科学技術課題に関する意識調査(中間報告)」
（生活関連科学技術政策調査研究プロジェクト・チーム，1995.3）
<No.41>「日本の技術輸出の実態（平成５年度）」
（第３調査研究グループ，1995.12）
<No.42>「日独技術予測調査」
（技術予測調査研究チーム，1995.12）
<No.43>「日本企業の海外における研究開発のパフォーマンスに関する調査」
（第２調査研究グループ，1996.2）
<No.44>「女子の理工系専攻への進学における要因に関する調査研究」
（第１調査研究グループ，1996.3）
<No.45>「生活関連科学技術課題に関する意識調査」
（生活関連科学技術政策調査研究プロジェクトチーム，1996.3）
<No.46>「外国技術導入の動向分析（平成６年版）」
（情報分析課,1996.11）
<No.47>「日本の技術輸出の実態（平成６年版）」
（第３調査研究グループ,1996.11）
<No.48>「イノベーションの専有可能性と技術機会−サーベイデータによる日米比較研究−」
（第１研究グループ,1997.3）
<No.49>「先端科学技術動向調査（物質・材料系科学技術）」
（情報分析課,1997.6）
<No.50>「科学技術指標−日本の科学技術活動の体系的分析−」
（科学技術指標プロジェクトチーム,1997.5）
<No.51>「地域科学技術指標策定に関する調査−地域技術革新のための科学技術資源計測の試み−」
（第３調査研究グループ,1997.3）
<No.52>「第６回技術予測調査−わが国における技術発展の方向性に関する調査−」
（技術予測調査研究チーム，1997.6）
<No.53>「日本の技術輸出の実態−平成７年度−」
（第３調査研究グループ，1997.7）
<No.54>「外国技術導入の動向分析−平成７年度−」
（情報分析課，1997.11）
<No.55>「研究開発投資の活発な企業が求める高学歴研究者・技術者のキャリアニーズに関する調査研究」＊
（第１調査研究グループ，1997.12）
<No.56>「地域における科学技術振興に関する調査研究（第３回調査）」
（第３調査研究グループ，1997.12）
<No.57>「外国技術導入の動向分析−平成8年度−」
（情報分析課，1998.5）
<No.58>「日本の技術輸出の実態−平成8年度−」
（情報分析課，1998.9）
<No.59>「地域における科学技術振興に関する調査研究（第４回調査）」
（第３調査研究グループ，1998.11）
<No.60>「我が国製造業の空間移動と地域産業の構造変化に関する研究」
（第３調査研究グループ，1999.3）
<No.61>「日本のベンチャー企業と起業者に関する調査研究−平成１０年度」
(第１研究グループ，1999.3)
<No.62>「２０１０年代の国民生活ニーズとこれに関連する科学技術」
(第４調査研究グループ，1999.3)
<No.63>「外国技術導入の動向分析（平成９年度）」
（情報分析課，1999.4）
<No.64>「研究開発関連政策が及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査」（中間報告）
（第１研究グループ，1999.6）
<No.65>「日本の技術輸出の実態」（平成９年度）
（情報分析課，2000.1）

２）　Policy Study

<No.1>「先端科学技術と法的規制」＜生命科学技術の規制を中心に＞
（第２調査研究グループ，1999.5）
<No.2>「ベンチャー・ビジネス；日本の課題」
（第１研究グループ，1999.5）
<No.3>「新ビジネスモデルによる日本企業の強さの変革」
−「科学技術・新産業創造立国実現」へのシナリオ−
（第１研究グループ，1999.5）
<No.4>「我が国のライフサイエンス分野における数量的分析」
〜政策変遷、予算および論文生産の時間的推移をめぐって〜
（第２研究グループ，1999.6）
<No.5>「科学技術政策コンセプトの進化プロセス」
（第２研究グループ　2000.3）

３）　調査資料

<No.1>「ユーレカ計画の概要」
（第３調査研究グループ，1989.3）
<No.2>「Outline of Science and Technology activities in Japan」
（第３調査研究グループ，1989.5）
<No.3>「大学教官学位取得状況調べ（中間報告）」
（第２調査研究グループ，1989.12）
<No.4>「日本の国家研究開発活動の変遷過程及びその特徴」
（尹文渉[韓国科学技術院科学技術政策研究評価センター]，1990.3）
<No.5>「東アジア諸国の科学技術政策について」
（第３調査研究グループ，1990.7）
<No.6>「新材料の開発・利用とその影響に関する調査研究報告」
（第４調査研究グループ，1990.9）
<No.7>「Enhancing Future Competitiveness -The Japanese Government's Promotion of Basic Research-」
（ジャニス・Ｍ.・キャシディー特別研究員，1990.10）
<No.8>「戦後日中科学技術発展状況比較研究」
（張 晶特別研究員，1991.1）
<No.9>「太陽活動と地球温暖化―地磁気活動を指標として―」
（第４調査研究グループ，1991.3）
<No.10>「科学技術政策史関連資料集」
（第１調査研究グループ，1991.3）
<No.11>「日本の基礎研究についての考察」
（張晶特別研究員，1991.3）
<No.12>「我が国と海外諸国間における研究技術者交流統計図表集」
（第２調査研究グループ，1991.3）
<No.13>「Defining Basic Reserch in Japanese Companies & Science in Japanese Companies : A Preliminary Analysis」
（ダイアナ・ヒックス特別研究員，1991.9）
<No.14>「先端科学技術情報モニタリングシステム中間報告」
（第２調査研究グループ，1991.9）
<No.15>「科学技術政策用語英訳集」
（第１調査研究グループ，1991.10）
<No.16>「外国技術導入の動向分析−平成２年度（１９９０年度）−」
（情報システム課，1991.11）
<No.17>「ScienceandTechnologyPolicyinJapan」
（ピーター・スタール特別研究員，1992.2）
<No.18>「Researchand Development Consortia and Cooperative Relationships in Japan's Superconductivity Industry」
（ジェラルド・ハネ特別研究員，1991.12)
<No.19>「経験哲学から見た科学技術への取り組み」
（森本盛特別研究員，1992.1）
<No.20>「自然科学系研究者のバックグラウンド及び活動状況に関する調査」
（第２調査研究グループ，1992.2）
<No.21>「Strategy for Improving industrial Technological Bases」
（何翔皓特別研究員，1992.3）
<No.22>「共体験に基づく知識創造の循環プロセス―高炉操業エキスパート・システムの開発事例をめぐって―」
（第１研究グループ，1992.9）
<No.23>「広い空間と時間でとらえた科学技術とその政策目標」
（森本盛特別研究員，1992.9）
<No.24>「自然科学系課程博士を増強する条件」
（第１調査研究グループ，1992.11）
<No.25>「外国技術導入の動向分析―平成３年度（１９９１年度）―」
（情報システム課，1993.1）
<No.26>「我が国の技術貿易統計―収支統計の定量的検討の試み―」
（第３調査研究グループ，1993.1）
<No.27>「研究開発費の国際比較における購買力平価の利用について
（第３調査研究グループ，1992.12）
<No.28>「工学部卒業生の進路と職業意識に関する日米比較」
（第１調査研究グループ，1992.12）
<No.29>「科学技術史観の認識論的基礎―知識創造と日本の技術革新・研究序説―」
（第１研究グループ・第２研究グループ，1993.2）
<No.30>「産業発展、地域開発及び地域政策形成の重要性の増大―日本における産業の普及及び発展の形態についての地域定量分析―」
（第４調査研究グループ，1993.2）
<No.31>「技術開発の多角化に関する計量分析」
（第１研究グループ，1993.3）
<No.32>「情報技術振興のための政府助成共同研究―日本の西欧への挑戦―」
（第１研究グループ，1993.3）
<No.33>「日本製造業における競争力の源泉―素材関連技術を中心とした一考察―」
（第１研究グループ，1993.6）
<No.34>「日本企業における知の創造：競争優位の次元」
（第１研究グループ，1993.9）
<No.35>「日本における政府研究機関」
（第１調査研究グループ，1993.10）
<No.36>「製品開発段階における技術知識の動態―『研究開発における知の構造と知の動態(1)』中間報告―」
（第１研究グループ，1994.3）
<No.37>「外国技術導入の動向分析―平成４年度―」
（情報システム課，1994.3）
<No.38>「優れた研究者が備える条件と研究活動の特性−長官賞受賞者の特性を探る−」
（第２調査研究グループ，1994.6）
<No.39>「外国技術導入の動向分析―平成５年度―」
（情報分析課，1995.3）
<No.40>「韓国の電子産業における対日依存と今後の課題」
（第３調査研究グループ，1995.4）
<No.41>「東南アジアの日系企業の活動状況」
（第３調査研究グループ，1995.6）
<No.42>「数値解析による技術貿易契約期間の推定」
（第３調査研究グループ，1995.6）
<No.43>「契約期間から技術貿易の構造を解析する」
（第３調査研究グループ，1996.3）
<No.44>「技術進歩と経済成長」
（第１研究グループ,1996.8）
<No.45>「パーソナルコンピュータの技術移転に関する調査研究」
（第２調査研究グループ,1996.12）
<No.46>「自然科学系博士課程在学生数に関する調査分析」
（第１調査研究グループ,1997.1）
<No.47>「2010年科学技術人材を考える」
（第１調査研究グループ,1997.2）
<No.48>「韓・日両国における科学技術諮問・審議機構の比較」
（第３調査研究グループ,1997.5）
<No.49>「日本企業とフランス企業の研究開発マネジメントに関する比較調査研究」
（第２調査研究グループ,1997.5）
<No.50>「日中の技術移転に関する調査研究」
（情報分析課、第３調査研究グループ,1997.6）
<No.51>「東アジア諸国のエネルギー消費と大気汚染対策−概況と事例研究−」
（第４調査研究グループ,1997.6）
<No.52>「地域科学技術政策の現状と課題−地域科学技術政策研究会報告書−」
（第３調査研究グループ,1997.10）
<No.53>「大学における新構想型学部に関する実態調査」
（第１調査研究グループ,1998.4）
<No.54>「英国における研究評価−公的研究助成にみる評価"Value for Money"と"Selectivity"」
（第２研究グループ,1998.5）
<No.55>「主要各国の科学技術関連組織の国際比較」
（第２研究グループ、第１研究グループ,1998.6）
<No.56>「地域科学技術政策研究会（平成１０年２月２４、２５日）報告書−地域特性を生かした施策展開をどう進めるか−」
（第３調査研究グループ,1998.7）
<No.57>「英国及びニュージーランドにおける国立試験研究機関の民営化について」
（企画課,1998.6）
<No.58>「テクノポリス調査研究報告書」
（第３調査研究グループ,1998.8）
<No.59>「Regionalization of Science and Technology in Japan : The Framework of Partnership between Central and Regional Governments」
（第３調査研究グループ1998.8）
<No.60>「企業における女性研究者・技術者の就業状況に関する事例調査」
（第１調査研究グループ，1999.3）
<No.61>「ブレークスルー技術による小型加速器等に関する開発予測調査結果」
（第４調査研究グループ,1999.5）
<No.62>「科学技術と人間・社会との関わりについての検討課題」
（第２調査研究グループ,1999.6）
<No.63>「公的研究機関の研究計画策定課程に関する調査」
（第２研究グループ,1999.6）
<No.64>「我が国の廃棄物処理の現状と課題」
（第３調査研究グループ,1999.12）
<No.65>「地域科学技術政策研究会（平成１１年３月１６、１７日）報告書」
（第３調査研究グループ,2000.1）
<No.66>「ヒトゲノム研究とその応用をめぐる社会的問題」
（第２調査研究グループ,2000.3）
<No.67>「国立試験研究機関、特殊法人開発研究機関及び日本企業の研究開発国際化に関する調査研究」
（第１研究グループ,2000.3）
<No.68>「１９７０年代における科学技術庁を中心としたテクノロジー・アセスメント施策の分析」
（第２調査研究グループ,2000.3）
<No.69>「技術予測調査の利用状況と今後の調査への要望について」
（第４調査研究グループ,2000.3）
(注) No.1〜No.45は「調査研究資料」、No.46〜No.60は「調査資料・データ」として発行している。

３）　DISCUSSION PAPER

<No.1>「技術知識の減衰モデルと減衰特性分析」
（第１研究グループ　光畑照久　1997.1）
<No.2>「２１世紀に向けた国の科学技術推進システムの在り方
−国の科学技術活動の変革に向けて−」
（第２調査研究グループ　柳　孝　1997.5）
<No.3>「日本と米国の科学及び工学における大学院課程の比較」
（第１研究グループ　Ｔ．シエンコ　1997.6）
<No.4>「研究開発投資の決定要因：企業規模別分析」
（第１研究グループ　後藤　晃，古賀　款久，鈴木　和志　1997.11）
<No.5>「マクロモデルによる政府研究開発投資の経済効果の計測」
（第１研究グループ　永田　晃也　1998.3）
<No.6>「大学などからの技術移転成功事例におけるアクター分析」
（第2研究グループ　新井　英彦　1998.3）
<No.7>「特許と文学論文の形態比較」
〜記述形式・内容分析とインタビューによる執筆動因分析〜
（第２研究グループ　藤原　直也，垣　裕子　1998.10）
<No.8>「日本企業の研究開発国際化の実状と国内研究開発体制への提言」
（第１研究グループ　田中　茂　1999.5）
<No.9>「ITを用いた資材調達活動の国際比較」
（第１研究グループ　榊原　清則，三木　康司　1999.5）
<No.10>「累積的イノベーションにおける技術専有と特許クロスライセンス」
（情報分析課　和田　哲夫，水　正義　1999.6）
<No.11>「先端的情報システムと日本企業の課題」
（第１研究グループ　榊原　清則　1999.7）
<No.12>「科学技術活動に係るコーディネート機能・人材に関する調査研究」
−「モード2」の時代において集団的創造性を高めるために−
（第１調査研究グループ　前澤　祐一　1999.8）
<No.13>「研究者数予測の試みとその課題に関する考察」
（第１調査研究グループ　中田　哲也　1999.10）
<No.14>「省エネルギー公共投資のマクロ経済及び産業毎の影響に関する研究（その１）」
（第１研究グループ　竹下　貴之　2000.1）
<No.15>「我が国における製造業の集積と競争力変化に関する考察」
（第１調査研究グループ　中田　哲也，第３調査研究グループ　権田　金治　2000.2)

４）　講演録

１）竹内　啓　東京大学先端科学技術研究センター教授
「先端科学技術の社会的影響<動向第１回>」（1988.10）
２）石井　恂　麻布大学教養部教授
「１９９０年代の科学技術政策<動向第２回>」（1988.10）
３）Prof.Don E Kash米国オクラホマ大学教授
「総合化社会<国際比較第１回>」（1988.11）
４）内田盛也　帝人株式会社理事
「科学技術政策と知的所有権のかかわりについて<動向第３回>」（1988.12）
５）西部　邁　評論家
「反原発運動における技術思想について<動向第４回>」（1988.12）
６）平澤　��　‥豕�大学教養学部教寿�
「ソフト化社会における政策研究<動向第５回>」（1988.12）
７）Prof.Christopher Freeman英国サセックス大学名誉教授
「産業技術における基礎研究の役割<国際比較第２回>」（1989.2）
８）石坂誠一　人事院人事官
「科学技術に関する人材の確保<動向第６回>」（1989.2）
９）梅原　猛　国際日本文化研究センター所長
「日本人の自然観<動向第７回>」（1989.2）
１０）Prof.Lewis M .Branscomb　米国ハーバード大学教授
「米国における科学技術の諸問題<国際比較第３回>」（1989.2）
１１）武者小路公秀　国連大学副学長
「国際化社会における知的交流の課題<動向第８回>」（1989.2）
１２）弘岡正明　住友化学工業株式会社研究主幹
「新化学時代の産業展開と諸問題<動向第９回>」（1989.3）
１３）青木昌彦　京都大学経済研究所教授
「今後の経済発展と科学技術政策<動向第１０回>」（1989.3）
１４）井内慶次郎　前国立教育会館長
「大学院制度の弾力化について<動向第１１回>」（1989.3）
１５）立川圓造　日本原子力研究所東海研究所化学部長
「電解核融合の現状<動向第１２回>」（1989.4）
１６）軽部征夫　東京大学先端科学技術研究センター教授
「バイオセンサーの現状と将来<動向第１３回>」（1989.5）
１７）加藤秀俊　放送教育開発センター所長
「国際社会における技術格差の問題点<動向第１４回>」（1989.5）
１８）村上陽一郎　東京大学先端科学技術研究センター教授
「明治期における我が国の科学技術政策」（1989.6）
１９）田村　明　法政大学法学部教授
「未来の都市をめざして」（1989.3）
２０)米本昌平　三菱化成生命科学研究所社会生命科学研究室長
「１９７０年代のアメリカにおけるバイオエシックス論争」（1989.6）
２１）後藤　晃　一橋大学教授
「日本のＲ＆Ｄシステム再考」（1989.12）
２２）野田正彰　神戸市立外国語大学教授
「社会の変化が個人に及ぼす影響について」（1989.9）
２３）Heinz A.Staab西独マックス・プランク協会理事長
「西独マックス・プランク協会の組織と国際協力における役割」（1990.3）
２４）Prof.Rolf D. Schmidドイツ国ブラウンシュバイク工科大学教授
「統合後のドイツのバイオテクノロジー戦略について」（1990.11）
２５）権田金治　東京電機大学理工学部教授
「科学技術と地域開発」（1991.4）
２６）小林信一　文教大学国際学部専任講師
「文明社会の野蛮人―若者の科学技術離れを巡って―」（1991.5）
２７）小山内裕　藤倉電線株式会社取締役研究開発本部副本部長
「光ファイバーの開発―低損失限界への挑戦―」（1992.4）
２８）渕　一博　(財)新世代コンピュータ技術開発機構常務理事研究所長
「第五世代コンピュータの開発―未完の革命―」（1992.5）
２９）外村　彰　日立製作所基礎研究所主管研究長
「電子線ホログラフィー開発の経緯」（1992.6）
３０)鈴木章夫　三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所宇宙技術部長
「日本のロケット開発に於ける技術革新」（1992.7）
３１）蒲谷勝治　ヤマハ発動機株式会社マリン事業本部船艇事業本部副事業部長
永海義博　ヤマハ発動機株式会社マリン事業本部技術部実験課主任
「アメリカズカップ・ヨットの開発とレース戦略」（1992.8）
３２）伊藤博之　本田技研工業株式会社参事
「ホンダ・シビックの開発」（1992.2）
３３）神田泰典　富士通株式会社パーソナルビジネス本部副本部長
「マルチメディアとＦＭタウンズ」（1992.9）
３４）王寺睦満　新日本製鐵株式会社技術開発本部設備技術センター所長
「我が国におけるＬＤ転炉技術の導入と発展」（1992.10）
３５）相沢　進　セイコーエプソン株式会社専務取締役
「セイコーエプソンにおける技術開発―新事業創造の事例と事業開発理念の功罪―」（1992.11）
３６）森本　盛　客員研究員
「科学技術意識形成過程の分析」（1993.3）
３７）前川善一郎　京都工芸繊維大学教授
「複合材料技術の社会への浸透過程について」（1992.12）
３８）白石忠志　東北大学法学部助教授
「技術の排他的利用と独占禁止法」（1993.2）
３９）柳原一夫　客員研究官
「地球温暖化のメカニズム(宇宙・太陽・地球)」（1993.5）
4０)富田徹男　特許庁審判部審判官
「特許制度などから見た技術の伝播」（1993.4）
４１）前間孝則　国際技術総合研究所副所長
「軍用技術から民生技術へ−戦前日本の航空機産業の転換−」（1993.4）
４２）石井　裕　ＮＴＴヒューマンインタフェース研究所主幹研究員
「コラボレーションメディアのデザイン」（1992.12）
４３）長谷川龍雄　元トヨタ自動車株式会社専務取締役
「日本における自動車技術の起こりと展開−私の体験−」（1993.8）
４４）吉田庄一郎　株式会社ニコン取締役副社長
「半導体製造装置ステッパの開発」（1993.9）
４５）佐藤秀樹　株式会社セガ・エンタープライゼス常務取締役
「アミューズメントからマルチメディアの研究開発へ」（1994.2）
４６）市川惇信　人事院人事官
「研究評価について」（1996.11）
４７）河本英夫　東洋大学教授
「オートポイエーシスにもとづく研究評価論」（1996.12）
４８）森　俊介　東京理科大学教授
「システム論から見た評価の方法」（1997.1）
４９）木嶋恭一　東京工業大学
「評価へのソフトシステムアプローチ」（1997.1）
５０)山之内昭夫　大東文化大学教授
「企業における研究評価の視点」（1997.2）
５１）川崎雅弘　科学技術振興事業団
「科学技術基本法下における評価」（1997.4）
５２）板倉省吾　（株）パスコ
「通商産業省の政策評価（産業政策と産業技術政策）」（1997.4）
５３）Dir. Rosalie T. Ruegg米国国立標準・技術研究所経済性評価室長
Prof. Philipe Laredo仏国鉱山大学イノベーション社会学センター教授
「科学技術の形成過程における評価をどう取り扱うか−研究評価から政策評価まで−」（1997.11）
５４）Dr. William A. Blanpied U S National Science Foundation
「米国における科学政策について」（1997.11）
５５）近藤隆雄　多摩大学経営情報学部教授
「サービスマネージメントにおける価値づくりについて」（1997.5）
伊藤利朗三　菱電機（株）専務取締役開発部長
「製品開発における価値づくりについて」（1997.5）
朝岡勝義（株）東芝情報・通信システム新規事業企画室担当部長
「経営におけるコンセプトエンジニアリングについて」
５６）Dr. William G. Wells, Jr. The George Washington University School of Business and Public Management Project Management Program Director
「米国連邦政府における科学技術政策形成」（1998.3）
５７）崔　亨燮　韓国科学技術団体総連合会会長
「韓国新政権下での科学技術関連政策の展開」（1998.6）
５８）Prof. Arie Rip University of Twente.the Netherlands
「オランダの科学技術政策：行政と研究を結ぶ中間構を中心として〜「社会学的」科学技術政策研究序論〜

５） その他

１）ソフト系科学技術に関する調査報告書
（第１調査研究グループ，1989.3）
２）第１回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集[英文]（1990.2）
３）日本の科学技術政策史
（科学技術政策史研究会編集、科学技術政策研究所監修，1990.12）
４）NISTEP Review Vol.1[脚注]（1990.12）
５）第１回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文]
（猪瀬　博、児玉文雄、川崎雅弘編集，1991.1）
６）第２回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集[英文]（1991.1）
７）NISTEP Review Vol.2[脚注]（1992.3）
８）第２回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文]
（岡村総吾、野中郁次郎、村上健一編集，1992.3）
９）第３回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集[英文]（1992.3）
１０）日・米・欧における科学技術に対する社会意識に関する比較調査
（第２調査研究グループ，1992.3）
1１）第３回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文]
（岡村総吾、坂内富士男、野中郁次郎編集，1993.3）
１２）新世紀の深みのある政策展開を目指して−科学技術政策研究所10周年記念誌−
（科学技術政策研究所創立10周年記念行事企画委員会編集，1998.3）
１３）機関評価委員会の結果について
科学技術政策研究所機関評価報告書参考資料
（科学技術政策研究所機関評価委員会編集，1999.1）
(注) NISTEP Reviewは、当所の研究者が外部の研究集会や学会誌等で発表した研究論文を当研究所として取りまとめたものである。

（２）顧　問（五十音順）

猪瀬　 博 文部省学術情報センター所長
植之原 道行 多摩大学名誉教授
川崎　 雅弘 科学技術振興事業団理事長
末松　 安晴 高知工科大学長
中原　 恒雄 住友電気工業（株）特別技術顧問
中村　 桂子 ＪＴ生命誌研究館副館長
藤井　 直樹 （株）サンシャインシティ代表取締役会長
牧野　 昇 （株）三菱総合研究所相談役
野口　 悠紀雄 東京大学先端経済工学研究センター長
藤野　 政彦 武田薬品工業（株）代表取締役会長
吉川　 弘之 放送大学長
吉村　 融 政策研究大学院大学長

（３）職員名簿

所　　属 職　　名 氏　　名 在 職 期 間
所長 佐藤　征夫 H 9. 7. 1 〜 H11. 7. 6
所長 柴田　治呂 H11. 7. 6 〜
総務研究官 國谷　　実 H 9.10.10 〜 H11. 7. 5
総務研究官 木村　　良 H11. 7. 6 〜
総務課 課長 安藤　忠志 H 9. 4. 1 〜 H12. 3.31
課長補佐 併 太田　政孝 H10. 5. 1 〜
庶務係長 多田　敏行 H10. 4. 1 〜
主任 五島登美子 H 4. 1. 1 〜
細貝　智之 H10. 4. 9 〜
併 吉武ミツエ H10. 4. 1 〜
経理係長 林　　　淳 H 9. 4. 1 〜 H11. 5. 1
経理係長 真保　成男 H11. 5. 1 〜
秋田のぞみ H 6. 1. 1 〜
用度係長 併 太田　政孝 H10. 5. 1 〜
関屋　忠治 H11. 4. 1 〜
自動車運転手 井口　直孝 H10. 6.30 〜 H11.10. 1
自動車運転手 関根　秀雄 H11.10. 1 〜
事務補助員 美濃部友理子 H10.10. 1 〜 H11.10. 1
事務補助員 山口　温子 H11.10. 1 〜 H11.10.31
事務補助員 中村　秀子 H11.11. 2 〜 H12. 3.30
企画課 課長 植田　昭彦 H10. 6.30 〜
課長補佐 小野　秀明 H 9. 7.16 〜 H11. 8. 1
課長補佐 丸山　秀明 H11. 8. 1 〜
国際研究協力官 山口　　治 H 7.11. 1 〜
企画係長 併 小野　秀明 H10. 4. 1 〜 H11. 8. 1
企画係長 併 丸山　秀明 H11. 8. 1 〜
竹下　貴之 H11. 4.21 〜
業務係長 宮本　祐吾 H 9. 1. 1 〜
神田由美子 H11. 4. 1 〜 H11. 4.21
併 大山　真未 H11. 6.22 〜
事務補助員 鈴木恵理子 S61.12.25 〜
情報分析課 課長 吉水　正義 H 9. 7.16 〜 H12.3. 1
課長 相馬　　融 H12. 3. 1 〜
課長補佐 併 吉水　正義 H11. 3.10 〜 H12.3. 1
課長補佐 併 相馬　　融 H12. 3. 1 〜
情報係長 併 山口　　治 H 7.11. 1 〜
資料係長 併 吉武　ミツエ H11. 4. 1 〜
神田　由美子 H11. 4. 1 〜
分析第１係長 石黒　裕康 H 9. 7. 1 〜
分析第２係長 併 山口　　治 H 7.11. 1 〜
調査官 下村　智子 H10.11.16 〜
併 衛藤　康子 H 8.11.11 〜
併 吉沢　道子 H10. 4. 1 〜
併 岡本　信司 H11. 4. 1 〜 H12. 3.31
技術補助員 久野美津子 H10. 4. 1 〜 H12. 3.30
事務補助員 清水亜矢子 H10. 7.15 〜
第１研究グループ 総括主任研究官 榊原　清則 H10. 4. 1 〜
主任研究官 瀬谷　道夫 H 6. 6.16 〜
研究員 古賀　款久 H 9. 4. 1 〜
研究員 伊地知寛博 H10. 5. 1 〜
芳賀沼聡子 H 8. 5. 1 〜 H11. 4.12
原　真太郎 H11. 4.12 〜
併 竹下　貴之 H12. 1. 1 〜
併 田中　　茂 H10. 4. 1 〜 H12. 3.31
事務補助員 下田眞奈美 H 6. 4. 2 〜
第２研究グループ 総括主任研究官 平澤　　冷 H 9.10. 1 〜 H12. 3.31
主任研究官 柿崎　文彦 S63. 7 .1 〜
主任研究官 富澤　宏之 H 8.10. 1 〜
主任研究官 藤垣　裕子 H 8.10. 1 〜 H12. 3.31
併 武内　信雄 H10. 6.16 〜 H11. 9.30
併 渡部　康一 H 9. 7. 1 〜 H11. 7. 6
事務補助員 中澤　真弓 H10. 7.21 〜 H11.10.31
事務補助員 清水　佳津子 H11.11. 1 〜
第１調査研究グループ 総括上席研究官 前澤　祐一 H 8. 5.10 〜 H11.10.29
総括上席研究官 事務取扱 木村　　良 H11.11.10 〜
上席研究官 和田　幸男 H 9. 7. 1 〜
上席研究官 中田　哲也 H11. 4. 1 〜 H12. 2. 8
上席研究官 小泉　勝利 H12. 2. 1 〜
上席研究官 武内　信雄 H10. 6.16 〜 H11. 9.30
上席研究官 併 佐野　享子 H10. 7.21 〜 H11. 7. 6
事務補助員 大貫佐知子 H 5. 7. 1 〜
第２調査研究グループ 総括上席研究官 事務取扱 國谷　　実 H 9.10.10 〜 H11. 7. 5
総括上席研究官 事務取扱 木村　　良 H11. 7. 6 〜
上席研究官 木場　隆夫 H 7. 7.17 〜
上席研究官 大山　真未 H 9. 4. 1 〜
研究官 渡部　康一 H 9. 7. 1 〜 H11. 7. 6
併 岡本　信司 H11. 8. 2 〜
併 寺川　　仁 H11. 4. 1〜
事務補助員 併 大貫佐知子 H 9. 7.25 〜 H11. 9. 1
事務補助員 大釜　陽子 H11. 9. 1〜
第３調査研究グループ 総括上席研究官 渡辺　俊彦 H 9. 7.16 〜
上席研究官 太田　政孝 H10. 5. 1 〜
併 柿崎　文彦 H 9. 7.16 〜
事務補助員 三島　眞理 H 7. 4.10 〜
第４調査研究グループ 総括上席研究官 桑原　輝隆 H 9. 7. 1 〜
上席研究官 田中　　茂 H10. 4. 1 〜 H12. 3.31
上席研究官 新名　秀章 H10. 4. 1 〜
上席研究官 寺川　　仁 H11. 4. 1 〜 H12. 3.31
上席研究官 岡本　信司 H11. 4. 1 〜 H12. 3.31
研究官 横尾　淑子 H11. 4. 1 〜
研究官 須藤　正幸 H11. 4.12 〜
併 瀬谷　道夫 H 9. 7.16 〜
事務補助員 早坂　ルミ H10.10.28 〜
事務補助員 山上奈緒子 H11. 7. 1 〜

（４）特別研究員（五十音順）

１）　科学技術特別研究員

綾野博之 　　科学技術振興事業団
加藤みどり 　科学技術振興事業団

２）　特別研究員

新井英彦 　　日本原子力研究所
新舩洋一 　　埼玉県
伊藤晃輔 　　社団法人海外電力調査会研究員（関西電力）
上田尚郎 　　三菱マテリアル（株）
小笠原敦 　　ソニー（株）
数田章司 　　東京電力株式会社
休井正人 　　日本鋼管株式会社
近藤一徳 　　フューチャーシステムコンサルティング（株）
須藤剛志 　　三菱電機株式会社
田中清隆 　　社団法人海外電力調査会研究員（九州電力）
田中　聡 　　 社団法人海外電力調査会研究員（中部電力）
寺尾　博  　　日本電気株式会社
中谷　元 　　三菱電機株式会社
花井光浩 　  社団法人海外電力調査会研究員（中部電力）
堀内勝夫 　　日本電気株式会社
松久保雅弘  社団法人海外電力調査会研究員（関西電力）
森川晴成 　　三重県

（５）客員研究官（五十音順）

１） 客員総括研究官

権田金治 東海大学教授（国際政策科学研究センター長）
丹羽冨士雄 政策研究大学院大学教授

２） 客員研究官

青島矢一 　　一橋大学イノベーション研究センター助教授
東　晴彦 　　科学技術振興事業団「知と構成」領域技術参事
加藤　毅 　　筑波大学大学研究センター講師
亀岡秋男 　　（株）東芝研究開発センター特別研究室技監
軽部　大 　　東京経済大学専任講師
楠木　建 　　一橋大学商学部助教授
桑原　裕 　　（株）日立製作所研究開発本部Ｒ＆Ｄグローバリゼーションリーダー
香月祥太郎 三井情報開発（株）顧問
下田隆二 　 一橋大学イノベーション研究センター教授
清家彰敏 　 富山大学経済学部助教授
武石　彰 　  一橋大学イノベーション研究センター助教授
寺本義也 　 北陸先端科学技術大学院大学教授
永田晃也 　 北陸先端科学技術大学院大学助教授
根岸廣和 　 キヤノン（株）研究開発本部　技術教育推進プロジェクト・チーフ
林　大樹 　  一橋大学社会学部教授
平野千博 　 岩手県立大学総合政策学部教授
深尾京司  　一橋大学経済研究所教授
前田　昇 　　高知工科大学大学院工学研究科企業家コース教授
宮林正恭 　 理化学研究所理事
柳下和夫 　 日本大学大学院グローバルビジネス研究科教授
和田哲夫 　　郵政省郵政研究所主任研究官

（６）科学技術政策研究所の沿革

１９４７年１２月 　 経済安定本部資源委員会事務局設置
１９４９年 ６月 　　（資源委員会は資源調査会へ改称）
１９５２年 ８月 　　（資源調査会は総理府の附属機関へ）
１９５６年 ５月 　　科学技術庁設置
　　　　　　　　　　　資源調査会事務局は科学技術庁資源局となる。
　　　　　　　　　　　（資源調査会は科学技術庁の附属機関へ）
１９６８年 ６月　　 資源調査所設置（科学技術庁資源局廃止）
１９８８年 ７月 　　科学技術政策研究所設置（資源調査所改組）


科学技術庁科学技術政策研究所

広報委員会


委員長 市丸　　修
委　員 根本　正博
富沢　宏之
和田　幸男
寺川　　仁
新舩　洋一
松久保　雅弘
太田　政孝
植田　昭彦
宮本　祐吾
相馬　　融

事務局 企画課
情報分析課

編集・発行 
科学技術庁科学技術政策研究所広報委員会
（科学技術庁科学技術政策研究所年報担当：情報分析課）
 〒100-0014　東京都千代田区永田町　1-11-39
電話　03(3581)0547         FAX: 03(3503)3996

National Institute of Science and Technology Policy,
Science and Technology Agency
1-11-39, Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-0014
Phone: 03(3581)0547      FAX: 03(3503)3996
Internet Homepage: http://www.nistep.go.jp
E-mail: office@nistep.go.jp

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