8.研究交流

(1)国際研究協力(覚書の締結)

  1. 米国 国立科学財団(NSF) (1989.1.5)
  2. 米国 ハーバード大学JFK学校 (1989.2.27/2000.2.1更新)
  3. 米国 シラキュース大学 (1989.5.18)
  4. 英国 エジンバラ大学 日本-欧州技術研究所(JETS) (1989.6.2/1998.4.1更新)
  5. 米国 マサチューセッツ工科大学(MIT) (1989.6.8)
  6. 英国 サセックス大学 科学政策研究所(SPRU) (1989.6.1/1997.1.10更新)
  7. 米国 オクラホマ大学 (1989.12.15)
  8. ドイツ フラウンホーファー協会 システム・技術革新研究所(ISI) (1990.2.5/1998.10.16改訂)
  9. 米国 ヴァンダービルト大学 (1991.6.10)
  10. 国連大学 新技術研究所(INTECH) (1992.12.3)
  11. 韓国 科学技術政策管理研究所(STEPI) (1993.3.8/1999.10.1更新)
  12. 中国 国務院発展研究中心 (1993.4.30)
  13. 欧州共同体 第12総局未来技術学研究所(PROMPT) (1993.8.1)
  14. 英国 マンチェスター大学 工学科学技術における政策研究計画(PREST) (1993.10.1/1997.11.7更新)
  15. 米国 ジョージメイソン大学 公共政策研究所 (1994.1.1/2000.2.1更新)
  16. フランス 科学技術観測所(OST) (1994.1.1/1999.2.8更新)
  17. 中国 科学技術部科学技術促進発展研究中心 (1994.4.30/2000.1.17更新)
  18. フランス 研究技術総局(DGRT) (1994.5.20)
  19. オーストラリア マードック大学 科学技術政策研究所 (1995.1.1)
  20. 米国 タフツ大学 (1995.1.1)
  21. フランス ルイ・パスツール大学 (1994.10.21/1999.4.22更新)
  22. オーストラリア 科学技術会議 (1994.11.29/1999.4.22更新)
  23. 米国 オレゴン大学 (1995.3.14)
  24. オランダ アムステルダム大学 (1998.4.1)
  25. 国際機関 国際応用システム分析研究所 (1998.6.1)
  26. フランス フランス鉱山大学社会技術革新センター (1995.6.28/1998.6.28更新)
  27. ドイツ ミュンヘン大学 人間研究センター(HWZ) (1998.11.4)
  28. 米国 ワシントン大学 (1999.1.1)
(  )は書簡交換日

(2)国際会議への出席及び海外出張

  1.  オマ−ン経済企画担当国王顧問に対する日本の科学技術に関する講演(オマーン)
    (出張者:佐藤所長 1999.4.2〜4.5)
  2. 市民技術政策に関する米国/EU会議への出席(米国)
    (出張者:権田第3調査研究グループ客員総括研究官 1999.4.5〜4.11)
  3. 地域科学技術政策研究に関する調査(ドイツ、フランス)
    (出張者:柿崎第3調査研究グループ主任研究官 1999.4.6〜4.14)
  4. マサチューセッツ工科大学及びフラウンホーファー協会システム・技術革新研究所との共同研究打ち合わせ及び関係機関への訪問調査(米国)
    (出張者:平澤第2研究グループ総括主任研究官 1999.4.7〜19)
  5. 共同研究「科学技術の形成過程における研究者のコミュニケーション構造の日欧比較」に関する打ち合わせ(オランダ)
    (出張者:藤垣第2研究グループ主任研究官 1999.4.9〜4.19)
  6. アメリカ科学振興協会科学技術政策コロキアムへの参加(米国)
    (出張者:植田企画課課長 1999.4.10〜4.18)
  7. アジア太平洋経済協力会議技術予測専門家会合への出席(カナダ)
  8. (出張者:桑原第4調査研究グループ総括上席研究官 1999.5.1〜5.8)
  9. ディマンドサイドからの産業技術政策の展開に関する調査(米国)
    (出張者:平澤第2研究グループ総括主任研究官 1999.5.1〜5.9)
  10. OECD/TIP/科学技術労働市場ワークショップにおける発表及び関係機関への訪問調査(フランス、ベルギー)
    (出張者:前澤第1調査研究グループ総括上席研究官 1999.5.14〜5.22)
  11. 世界科学者会議に参加ほか(ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア)
    (出張者:平澤第2研究グループ総括主任研究官 1999.6.25〜7.11)
  12. OECD /科学技術指標専門家会合及びその関連会合に出席(フランス)
    (出張者:富澤第2研究グループ主任研究官 1999.6.27〜7.4)
  13. ポートランド・エンジニアリング・技術マネージメント国際会議に出席(米国)
    (出張者:平澤第2研究グループ総括主任研究官 1999.7.23〜8.3)
  14. 知識・能力基盤的経済下における研究開発システムの運営に関する国際比較研究に関わる研究集会への参加(米国)
    (出張者:伊地知第1研究グループ研究員 1999.7.25〜7.31)
  15. ベンチャービジネス支援政策に関する調査(フランス)
    (出張者:前田第1研究グループ客員研究官 1999.7.28〜8.6)
  16. (衆)科学技術委員会海外派遣に随行(ドイツ、スイス、フランス、英国)
    (出張者:木村総務研究官 1999.8.17〜8.25)
  17. 地域における科学技術指標策定に関する調査(英国)
    (出張者:権田第3調査研究グループ客員総括研究官 1999.8.23〜31)
  18. 第2回市民参加型テクノロジーアセスメントに関する会合ほか(オランダ、デンマーク)
    (出張者:木場第2調査研究グループ上席研究官 1999.10.3〜10.10)
  19. ハイテク・スタートアップ事業促進日独ワークショップに出席ほか(ドイツ、フランス)
    (出張者:前田第1研究グループ客員研究官 1999.10.11〜10.16)
  20. 武漢国際会議での講演及び打ち合わせ(中国)
    (出張者:平澤第2研究グループ総括主任研究官1999.10.24〜30)
  21. 国際科学社会科学会議(4S)年次大会への参加(米国)
    (出張者:富澤第2研究グループ主任研究官 1999.10.26〜11.1)
    (出張者:藤垣第2研究グループ主任研究官 1999.10.26〜11.1)
    (出張者:綾野第2研究グループ科学技術特別研究員 1999.10.27〜10.31)
  22. スタンフォード大学での講演ほか(米国)
    (出張者:前田第1研究グループ客員研究官 1999.11.1〜11.8)
  23. コンペティティブネス学会 第2回年次総会における講演(イタリア)
    (出張者:権田第3調査研究グループ客員総括研究官 1999.11.9〜11.13)
  24. ソフトサイエンスにおける国際シンポジウムにおける講演(中国)
    (出張者:権田第3調査研究グループ客員総括研究官 1999.119.〜11.13)
  25. 研究評価と政策プロジェクト(オーストラリア国立大学)主催シンポジウム参加(オーストラリア)
    (出張者:藤垣第2研究グループ主任研究官 1999.11.12〜11.17)
  26. 日韓科学技術フォーラムに出席(韓国)
    (出張者:平澤第2研究グループ総括主任研究官 1999.11.23〜11.28)
    (出張者:富澤第2研究グループ主任研究官 1999.11.23〜11.27)
    (出張者:伊地知第1研究グループ研究員 1999.11.23〜11.27)
  27. アジアと欧州の中小企業における国際競争力と協力全体会合に出席(イスラエル)
    (出張者:権田第3調査研究グループ客員総括研究官 1999.11.24〜11.29)
    (出張者:柿崎第3調査研究グループ主任研究官 1999.11.24〜11.29)
  28. 科学技術の公衆理解に関する調査(オーストラリア)
    (出張者:岡本第2調査研究グループ上席研究官 1999.11.27〜12.4)
  29. 地域社会における教育政策と科学技術政策の統合に関する調査(ドイツ)
    (出張者:平澤第2研究グループ総括主任研究官 1999.12.9〜12.19)
    (出張者:中田第1調査研究グループ上席研究官 1999.12.9〜12.19)
  30. 各国の科学技術調査(スウェーデン、フランス、英国)
    (出張者:木村総務研究官 2000.1.9〜1.16)
  31. 中国科学技術部科学技術促進発展研究中心との研究協力に係わる打ち合わせ(中国)
    (出張者:柴田所長 2000.1.16〜1.18)
    (出張者:吉水情報分析課課長 2000.1.16〜1.19)
    (出張者:花井情報分析課特別研究員 2000.1.16〜1.19)
  32. オーストラリア及びニュージーランドの公共機関の評価に関する調査(オーストラリア、ニュージーランド)
    (出張者:平澤第2研究グループ総括主任研究官 2000.1.22〜2.4)
  33. 国際技術経営研究動向調査(米国)
    (出張者:榊原第1研究グループ総括主任研究官 2000.2.5〜2.13)
  34. アメリカ科学振興協会 科学技術政策コロキアムへの参加(米国)
    (出張者:平澤第2研究グループ総括主任研究官 2000.2.17〜2.26)
    (出張者:藤垣第2研究グループ主任研究官 2000.2.15〜2.24)
    (出張者:柿崎第3調査研究グループ主任研究官 2000.2.17〜2.24)
  35. ハーバード大学JFK校 科学技術公共政策プログラム、ジョージメイソン大学TIPP及びランド社との研究協力に関する打ち合わせ(米国)
    (出張者:柴田所長 2000.2.22〜2.27)
    (出張者:竹下企画課係員 2000.2.22〜2.27)
  36. 米国ワシントン大学との研究協力に関する打ち合わせ(米国)
    (出張者:柿崎第3調査研究グループ主任研究官 2000.3.6〜3.10)
  37. OECD科学技術政策委員会フラスカティ・マニュアル(科学技術統計に関するマニュアル)見直し会合への出席等(フランス、スウェーデン)
    (出張者:植田企画課課長 2000.3.12〜3.19)
  38. 知識・能力基盤的経済下における研究開発システムの運営に関する国際比較研究にかかわる研究集会への参加、および研究開発システムの運営に関する調査(フランス、ルクセンブルグ)
    (出張者:伊地知第1研究グループ研究員 2000.3.27〜4.8)
  39. 欧州における知的クラスタ創出に関する調査(オランダ、フランス、スペイン、ドイツ、英国)
    (出張者:権田第3調査研究グループ客員総括研究官 2000.3.29〜4.9)

(3)海外からの研究者等の受け入れ

  1. 韓 亨浩(Mr. Han Hyung-Ho):韓国 科学技術処技術協力部研究管理課長
    (1997.8.21〜1999.12.31、韓国政府派遣)
    研究課題:国立研究機関の研究評価とその応用
  2. 劉 海波(Dr. Liu Haibo):中国 社会科学院数量経済与技術経済研究所
    (1999.1.5〜2001.1.4、STAフェローシップ)
    研究課題:「科学教育興l国」と「科学技術立国」:中日国家振興戦略の比較
  3. Dr. Sara Nerlove:米国 国立科学財団プログラムマネージャー
    (1999.3.28〜4.29、STAフェローシップ)
    研究課題:Comparison of U.S.-Japan Policies on Small and Medium-Sized Businesses
  4. Dr. George O'Neill:米国 米国国立科学財団コンサルタント
    (1999.3.28〜4.29、STAフェローシップ)
    研究課題:Comparison of U.S.-Japan Policies on Small and Medium-Sized Businesses
  5. Prof. Sheila Jasanoff:米国 ハーバード大学教授、米国科学振興協会(AAAS)
    (1999.6.21〜6.23、政策研外国人招招聘)
    研究課題:「政策立案者としての科学審議会」に関する講演
  6. Dr. Robert Horres:ドイツ ボン大学日本研究センター研究員
    (1999.7.20〜10.16、STAフェローシップ)
    研究課題:日本の科学技術政策の形成過程に関する研究
  7. Dr. Robert Chabbal:フランス 国立科学研究センター顧問
    (1999.9.5〜9.13、政策研外国人招聘)
    研究課題:ファイブサークル環境における研究開発型起業の促進と支援政策の研究
    '98 NISTEP Policy Study No.3をベースにした日仏事例研究
  8. 張 正倫(Mr. Zhang Zhenglun):中国 科学技術管理科学研究中心
    (1999.10.31〜11.6、政策研外国人招聘)
    研究課題:科学技術政策の社会的アクセプタンス
  9. Mr. Michael John Lynskey:英国 オックスフォード大学
    (1999.10.31〜2000.1.30、STAフェローシップ)
    研究課題:産学連携とベンチャービジネスの生成:バイオテクノロジー産学のケース
  10. Prof. David Gann:英国 サセックス大学SPRU教授
    (1999.11.8〜11.12、政策研外国人招聘)
    研究課題:プロジェクト型産業におけるイノベーションと公共政策の役割に関する研究
  11. Dr. 蘇靖(Su Jing):中国 科学技術部政策法規与体制改革司
    (1999.11.10〜2000.11.9、STAフェローシップ)
    研究課題:リージョナル・イノベーション・システムの理論的フレームワーク及びメカニズムに関する研究及び日中の特定地域におけるリージョナル・イノベーションの事例研究等
  12. Prof. Robert Cole:米国カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネス教授技術 経営プログラム・ディレクター
    (1999.11.15〜11.17、政策研外国人招聘)
    研究課題:ベンチャー企業の日米比較及び講演
  13. Dr. Terje Grφnning(Ph.D):ノルウェー オスロ大学研究員
    (2000.1.16〜1.22/2.9〜2.15、政策研外国人招聘)
    研究課題:化学・薬品分野における日本の研究開発活動、および日本のイノベーション政策
  14. Dr. Paul Collins:米国 ワシントン大学助教授
    (2000.1.23〜2.5/3.5〜3.18、科技庁外国人研究者招聘)
    研究課題:効果的な国際間における技術実践の併用(意志決定の際に採用される多数の機能を可能にする技術ストラテジー)に関する研究
  15. Dr. Sandor Toth:ハンガリー 教育省科学技術政策会議局長
    (2000.2.1〜3.31、STAフェローシップ制度)
    研究課題:日本の経験に基づく技術予測の調査・分析手法及びその政府・産業における応用に関する研究

(  )は期間及び制度

(4)海外の研究者等の訪問

  1. Ms. Yoshiko Okubo:フランス 科学技術観測所(OST)副所長 (1999.4.1)
  2. Mr. Xi Fu-xing:中国 中日長期貿易協議委員会技術設備分会1999年定期協議中国代表団、対外貿易経済合作部科技司司長(中国) (1999.4.14)
  3. Prof.Mordechai Sokolov:イスラエル テルアビブ大学工学部教授兼情報分析予測学際センター所長 (1999.4.20)
  4. Dr. Albert H. Teich:米国 科学振興協会(AAAS)科学政策計画課長(1999.5.17〜18)
  5. Dr. Marek Witczak:ポーランド 情報処理センター科学研究部次長 (1999.5.20)
  6. Mr. Lennart Stenberg:駐日スウェーデン大使館科学技術部科学技術参事官 (1999.5.24)
  7. Dr. Yuri D. Denisov:ロシア 科学アカデミー東洋研究所上席研究官 (1999.5.27)
  8. Dr. Christoph von Braun:独国 経営コンサルタント (1999.5.31)
  9. Dr. Nguyen Viet Nghia:ベトナム 科学技術情報文書センター主任 (1999.6.8、6.21〜6.25)
  10. Dr. Chiristopher T. Hill:米国 ジョージメイソン大学公共政策研究所教授 (1999.6.9)
  11. Mr. Herbert J. Allegeier:EU 欧州委員会共同研究センター総局長 (1999.6.10)
  12. Mr. William J. Spencer:米国 SEMATECH会長 (1999.6.10)
  13. Prof. David C. Mowery:米国 UCバークレー校教授 (1999.7.2)
  14. Dr. Park, Joon-Kyong:韓国 開発研究院先任研究委員 (1999.7.6)
  15. Ms. Khadijia Hassan Talman:オマーン国外務省経済技術協力局次長 (1999.7.9)
  16. Mr. Ahti Salo:フィンランド ヘルシンキ工科大学教授 (1999.7.9)
  17. Dr. Moon, Hiwhoa:韓国 慶烈大学教授 (1999.7.16)
  18. Dr. Marc Humbert:フランス レンヌ第一大学経済学部教授 (1999.7.19)
  19. Dr. Young S. Lee:米国 アイオワ州立大学教授 (1999.7.20)
  20. Mr. William A. Blanpied:米国大使館米国国立科学財団東京事務所所長 (1999.7.27)
  21. Dr. Henri Angelino:在日フランス大使館参事官 (1999.8.13)
  22. Dr. Heeseung Yang:韓国科学技術評価院研究事業調査評価団長 (1999.8.18)
  23. Dr. Aymen A.Kayal:サウジアラビア キング・ファド石油鉱山大学教授 (1999.8.20)
  24. Dr. S. W. Collins:米国 ワシントン大学助教授 (1999.8.23〜8.27)
  25. Dr. Martin Fransman:英国 エジンバラ大学日本・欧州研究センター所長 (1999.9.13)
  26. Dr. Kwang Nham Kang:韓国 韓国科学技術政策研究院院長 (1999.9.14)
  27. Dr. Jan Baldem Mennicken:ドイツ 日独協力評議会 (1999.9.17)
  28. Mr. Brian Ferrar:英国 貿易産業省管理業務課長 (1999.9.30)
  29. Dr. Zhao, Xuewen:中国 中国国家自然科学基金委員会政策局局長・教授 (1999.10.21)
  30. Mr. Mark Sinisoo:在日エストニア大使 (1999.10.28)
  31. Mr. Dominique Guellec:OECD科学技術産業局経済分析統計課員 (1999.11.4)
  32. Mr. Keith Pavitt:英国 サセックス大学教授 (1999.11.22)
  33. Dr. Lee Dal-Hwan:韓国 科学技術政策研究院研究委員 (1999.12.20)
  34. Dr. Anung Kusnowo:インドネシア 科学院総務担当局長 (2000.1.21)
  35. Prof. Jon Sture Sigurdson:スウェーデン ストックホルム経済大学教授 (2000.2.16)
  36. Prof. Zeng Guoping:中国 清華大学科学技術及び社会研究所所長 (2000.2.17)
  37. Prof. Syed Jalaludin:マレーシア プトラ大学副学長 (2000.3.1)
  38. Dr. Joe Coates:米国 コーテツアンドジャレット社長 (2000.3.16)
  39. Dr. Wang Yuan:中国 科学技術部 科学技術促進発展研究中心所長 (2000.3.27〜3.28)

(  )は来訪日



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