２．科学技術政策研究所の概要

（１）業務の基本方針

21世紀における我が国の存立基盤を確実なものとするためには科学技術の果たす役割は極めて大きい。このため、我が国の科学技術振興にあたって政府研究開発投資を対ＧＤＰ比率で欧米主要国並に引き上げるべく拡充すること、我が国の研究開発システムを柔軟かつ競争的で開かれたものに抜本的に改善し、我が国の産学官全体の研究開発能力を引き上げること、研究成果を円滑に国民や社会経済に還元していくことが重要な課題となっている。
今後、科学技術のための政策に対するこれらの要請に応えていくためには、我が国の科学技術活動の動態と構造、科学技術を取りまく社会的な状況、国民の科学技術に対する意識などに関する深い洞察と分析がますます重要となっている。さらに、科学技術に対する要請の多様化に呼応し、地域における多様な科学技術の振興基盤に対しても、新たな視点に立った政策の展開が求められている。
また、地球環境、食糧、エネルギー等地球的規模でとらえるべき資源利用に係わる諸現象が現出しつつある中、21世紀において豊かで安定した国際社会を維持、発展させていくため、地球的な視野に立った資源の有効かつ適切な利用、そのために科学技術が果たすべき役割についての分析が必要となっている。
本研究所は、このような基本認識の下、「科学技術基本計画」を踏まえ、科学技術会議をはじめとする関係機関との密接な連携を図りつつ、科学技術活動及びそれに係わる諸政策に関する基礎的調査研究を多角的かつ総合的に推進することとし、当面、次のような調査研究業務を進めるものとする。

(Ｉ)課題対応型調査研究

科学技術政策の中で重要な位置付けが与えられていたり、あるいは今後、顕在化することが見込まれる課題を対象とする調査研究
イ．科学技術人材等の科学技術振興条件及び制度に関する分析
ロ．科学技術と人間・社会との関わりに関する分析
ハ．地域における科学技術振興及び科学技術の国際的展開に関する分析
ニ．政策立案及び政策形成過程に関する分析

(II)状況・方向性把握型調査研究

科学技術活動の状況及びその背景にある社会、経済等の状況を的確に把握し評価するとともに、将来の方向性を展望することを目的とする調査研究
イ．科学技術指標に関する分析
ロ．科学技術の動向及び将来予測並びに資源の総合的利用に関する分析
ハ．外国技術導入及び技術輸出の動向に関する分析

(III)理論展開型調査研究

政策分析・政策形成のための新しい概念や方法論の開発を目指して、科学技術政策に関する諸問題を理論的、実証的に解明し、政策研究基盤の構築・整備を図ることを目的とする調査研究
イ．技術革新プロセス、研究開発投資の経済効果等の科学技術の構造・動態や科学技術の経済社会への効果に関する分析
ロ．科学技術の研究開発推進システムに関する分析
ハ．体系的な科学技術指標の開発に関する理論的分析

このような調査研究はすぐれて国際性を有するものであることに鑑み、海外との情報交換、研究者の交流をはじめ、国際会議の開催、共同研究の実施、所内及び所外の有識者によるセミナーの開催等を積極的に進めることにより、科学技術政策研究における国際的なネットワークの構築に努め、本研究所の調査研究の効果的推進に資する。

さらに、科学技術政策情報データベースシステムの構築に資するため、科学技術指標データの定期的更新、イノベーションに関するデータの蓄積・分析を行い、データベースを整備するとともに、その維持改善に必要な情報処理システムの確立など、支援部門の整備充実に努めるものとする。


（２）組　織

２０００年３月末における本研究所の組織と任務は下のとおり。
１９９９年度末定員　　　　　４６名
同年度参加客員研究官　　延べ　　１４名
同年度参加特別研究員 延べ ２３名（うち外国人研究者８名）

＜研究グループ等の主な任務＞

第１研究グループ　　：科学技術の経済社会への効果に関する理論的調査研究
第２研究グループ　　：科学技術の研究開発推進システムに関する理論的調査研究
第１調査研究グループ：科学技術人材等科学技術の振興条件に関する実証的調査研究
第２調査研究グループ：科学技術の人間・社会との関わりに関する実証的調査研究
第３調査研究グループ：地域における科学技術振興に関する調査研究
第４調査研究グループ：科学技術の動向及び将来予測に関する実証的調査研究
情報分析課　　　　　：技術貿易の動向に関する調査及び分析

注）1999年度の主な人事異動

所長：佐藤征夫（1999年７月辞職)
柴田治呂（1999年７月通商産業省より就任）
総務研究官：國谷　実（1999年７月核燃料サイクル開発機構に採用)
木村　良（1999年７月科学技術振興事業団より就任)
第１調査研究グループ総括上席研究官：前澤　祐一（1999年11月死去）
第２研究グループ総括主任研究官：平澤　��　ﾊ2000年３月辞職）
情報分析課長：吉水正義（2000年３月辞職）
相馬　融（2000年３月科学技術振興事業団より就任）
総務課長：安藤忠志（2000年３月辞職）


（３）予　算

１９９９年度の予算を以下に示す。


（４）１年間の主な活動

１． 国際会議

2000年3月7日〜8日 技術予測国際コンファレンス

２． 国内会議

2000年3月14日〜15日 平成１１年度地域科学技術政策研究会

３． NISTEP REPORT

時　期 題　　　　　　　　　　　　名
1999.5 <NO.63>「外国技術導入の動向分析（平成９年度）」
1999.6 <NO.64>「研究開発関連政策が及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査（中間報告）」
2000.1 <NO.65>「日本の技術輸出の実態−平成９年度−」

４．POLICY STUDY

時　期 題　　　　　　　　　　　　名
1999.5 <NO.1>　「先端科学技術と法的規制」＜生命科学技術の規制を中心に＞
1999.5 <NO.2>　「ベンチャービジネス：日本の課題」
1999.5 <NO.3>　「新ビジネスモデルによる日本企業の強さの変革」−「科学技術・新産業創造立国実現」へのシナリオ−
1999.7 <NO.4>　「我が国のライフサイエンス分野における数量的分析」
2000.3 <NO.5>　「科学技術政策コンセプト進化のプロセス」

５． 調査資料

時　期 題　　　　　　　　　　　　名
1999.5 <NO.61>「ブレークスルー技術による小型加速器等に関する開発予測調査結果」
1999.6 <NO.62>「科学技術と人間・社会との関わりについての検討課題」
1999.6 <NO.63>「公的研究機関の研究計画策定過程に関する調査」
1999.12 <NO.64>「我が国の廃棄物処理の現状と課題」
2000.3 <NO.65>「地域科学技術政策研究会（平成１１年３月１６．１７日）報告書」
2000.3 <NO.66>「ヒトゲノム研究とその応用をめぐる社会的問題」
2000.3 <No.67>「国立試験研究機関、特殊法人開発研究機関及び日本企業の研究開発国際化に関する調査研究」
2000.3 <No.68>「１９７０年代における科学技術庁を中心としたテクノロジー・アセスメント施策の分析」
2000.3 <No.69>「技術予測調査の利用状況と今後の調査への要望について

６． DISCUSSION PAPER

時 期 題　　　　　　　　　　　　名
1999.5 <NO. 8>　「日本企業の研究開発の国際化の実状と国内研究開発体制への提言」
1999.5 <NO. 9>　「ＩＴを用いた資材調達活動の国際比較」
1999.6 <NO.10>　「累積的イノベーションにおける技術専有と特許クロスライセンス」
1999.7 <No.11>　「先端的情報システムと日本企業の課題」
1999.8 <NO.12>　「科学技術活動に係るコーディネート機能・人材に関する調査研究」
　　　　　〜「モード２」の時代において集団的創造性を高めるために〜
1999.10 <NO.13>　「研究者数予測の試みとその課題に関する考察」
1999.12 <NO.14>　「省エネルギー公共投資のマクロ経済及び産業毎の影響に関する研究（その１）
2000.2 <NO.15>　「我が国における製造業の集積と競争力変化に関する考察」


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