「基本計画レビュー調査」国際ワークショップ開催結果
〜統合的科学技術政策による効果のベンチマークに向けて〜

1. 趣旨・目的:

「基本計画レビュー調査」の主要成果につき、海外との比較分析結果等を参照しつつ、国内外の科学技術政策研究・評価関係の主な専門家・有識者による国際的視点からのクロスチェック・確認を行う。更に、これら専門家・有識者との討議を通じ、今後の我が国における関連政策展開へのインプリケーション、次期科学技術基本計画の策定プロセスにおける調査結果の活用のあり方につき検討・認識を深める。

2. 主催:

科学技術政策研究所 (NISTEP)、㈱ 日本総合研究所 (JRI)

3. 時期:

2004 年 9 月 13 日 (月) 〜 14 日 (火) (2 日間)

4. 会場:

三菱ビル 9F 964・965 号会議室及び文部科学省 10F 第 1・第 2 会議室

5. 参加者総数:

99名

6. 国内外招聘者:

○海外(アルファベット順)

Dr. Pyengmu D. Bark

韓国科学技術評価・計画院国家科学技術計画・評価局長

Dr. William Blanpied

米ジョージメイソン大学客員上級研究員
(米NSF前東京事務所長、NISTEP国際客員研究官)

Prof. Steven Collins

米ワシントン大ボセル校助教授

Prof. Luke Georghiou

英マンチェスター大学人文学部研究担当副学部長
兼工学・科学技術政策研究所理事(NISTEP国際客員研究官)

Dr. Gerald Hane

Globalvation代表(元OSTP国際局長代理)

Prof. Diana Hicks

米ジョージア工科大学公共政策学科教授・学科長

Prof. Christopher Hill

米ジョージメイソン大研究担当副学長代理(TPI理事)

Dr. Stefan Kuhlmann

独フラウンホーファ協会システム・イノベーション研究所(FhG/ISI)副所長

Mr. Kei Koizumi

米AAAS・R&D予算・政策プログラム課長

Dr. Rongping Mu

中国科学院科技政策・管理科学研究所長

Dr. Ugur Muldur

EU研究総局A局インパクト分析課長

Mr. Patrick Windham

米スタンフォード大学講師(TPI理事)

○国内: (五十音順)

石田 寛人

科学技術振興機構R&D戦略センター首席フェロー (金沢学院大学長)

後藤 晃

東京大学先端科学技術研究センター教授 (基本計画レビュー調査推進委員会委員長)

榊 裕之

東京大学生産技術研究所教授

角南 篤

政策研究大学院大学助教授

丹羽 冨士雄

政策研究大学院大学教授

林 隆之

大学評価・学位授与機構評価研究部評価システム開発部門助手

原山 優子

東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻教授

7. 案内先

• 政策当局; 総合科学技術会議
• 基本計画レビュー調査推進委員会
• 関係機関; 日本学術会議、関係学会 (日本工学アカデミー、研究・技術計画学会)

8. プログラム

開会挨拶 永野博科学技術政策研究所長

次期科学技術基本計画策定に向けた主要課題 薬師寺泰蔵 内閣府・総合科学技術会議議員 (慶應義塾大学客員教授)

基本計画レビュー調査の主な結果 近藤正幸 NISTEP 第２研究グループ客員総括主任研究官 (横浜国立大学教授、基本計画レビュー PT サブリーダー) [Abstract] [Presentation]

基本計画レビュー調査の主な結果に係るコメント・見解 Dr. William Blanpied 米ジョージメイソン大学客員上級研究員 [Abstract] [Full Text]

基本計画レビュー調査の主な結果に係るコメント・見解 Dr. Stefan Kuhlmann 独 FhG/ISI 副所長

基本計画レビュー調査: 第 1 期・2 期基本計画期間中の科学技術予算分析 河村憲子 ㈱ 三菱総合研究所産業政策研究部研究員 [Abstract] [Full Text]

日本の R&D 重点分野における米の財政援助及び米の重点 R&D 分野 Mr. Kei Koizumi 米 AAAS・R&D 予算・政策プログラム課長 [Abstract] [Full Text]

欧州の R&D 政策: 予算策定及び重点分野の展開 Dr. Ugur Muldur EU 研究総局 A 局インパクト分析課長 [Full Text]

ディスカッション モデレーター: 丹羽冨士雄教授

基本計画レビュー調査: R&D アウトプットの定性的分析 富澤宏之 NISTEP 第２研究グループ主任研究官 [Abstract] [Presentation]

成長に係るベンチマーク分析: 我々は違った方向へ向かっているのか? Prof. Diana Hicks 米ジョージア工科大学公共政策学科教授・学科長 [Abstract] [Full Text]

アウトプット分析に係るコメント: 日本の論文発表傾向の状況 林隆之 大学評価・学位授与機構評価研究部評価システム開発部門助手 [Presentation]

ディスカッション及び総括 モデレーター: 丹羽冨士雄教授

日本における科学技術人材の育成に係る分析 榊裕之 東京大学生産技術研究所教授 阿部浩一 NISTEP 第１調査研究グループ上席研究官 [Abstract] [Presentation]

米における R&D 重点化及び科学技術人材〜日本への示唆 Prof. Christopher Hill 米ジョージメイソン大研究担当副学長代理 [Abstract] [Full Text]

上記発表に係るコメント・見解 Prof. Luke Georghiou 英マンチェスター大学人文学部研究担当副学部長

ディスカッション モデレーター: 原山優子教授

日本における産学官連携及び地域イノベーションの展開 斎藤尚樹 NISTEP 第３調査研究グループ総括上席研究官 [Abstract] [Full text]

米国における産学官連携及び地域イノベーション Mr. Patrick Windham 米スタンフォード大学講師 [Abstract] [Full Text]

産学連携・地域イノベーション促進への欧州 / 独の取組み及びその政策評価 Dr. Stefan Kuhlmann 独 FhG / ISI 副所長 [Abstract] [Presentation]

上記発表に係るコメント・見解 Prof. Steven Collins 米ワシントン大ボセル校助教授 [Full Text]

ディスカッション及び総括 モデレーター: 原山 優子教授

海外施策動向とその達成成果に係るベンチマーク分析 佐久田昌治 ㈱ 日本総合研究所理事 [Abstract] [Full text]

ネオ・コンサーバティブな科学技術政策-公共政策、社会の責任、及び政治 Dr. Gerald Hane Globalvation代表(元OSTP国際局長代理) [Abstract] [Full Text]

次期欧州フレームワーク計画 (2006 年〜 2010 年) へ向けた伝統的・新しい手法 Dr. Ugur Muldur EU研究総局A局インパクト分析課長 [Abstract] [Full Text]

中国における科学技術政策の展開 Dr. Rongping Mu 中国科学院科技政策・管理科学研究所長 [Abstract] [Full Text]

韓国の科学技術基本計画に基づく科学技術政策の主な展開と成果 Dr. Pyengmu D. Bark 韓国科学技術評価・計画院国家科学技術計画・評価局長 [Abstract] [Full Text]

上記発表に係るコメント・見解 Dr. William Blanpied 米ジョージメイソン大学客員上級研究員

分科会討議概要に係る総括コメント 石田寛人科学技術振興機構R&D戦略センター首席フェロー

ディスカッション モデレーター: 角南篤助教授

セッション1 (インプット・アウトプット分析) 富澤宏之 NISTEP 第２研究グループ主任研究官

セッション2 (主要政策領域の達成効果) 金子直哉 ㈱ 日本総合研究所創発戦略センター上席主任研究員

セッション3 (各国政策ベンチマーク分析・インパクト評価) 角南篤助教授

上記報告・政策的示唆に係るコメント・見解 Prof. Luke Georghiou 英マンチェスター大学人文学部研究担当副学部長 [Presentation]

質疑応答、ディスカッション

総括コメント 後藤晃東京大学先端科学技術研究センター教授

閉会発言 平野千博 NISTEP総務研究官 (基本計画レビュー PT リーダー)

9. 個別セッションでの主な発表・討議内容

○冒頭全体セッション

• 第 1 期・2 期基本計画からの明確なポジティブ・メッセージ
  • -研究開発投資が大幅に増加
  • -基本計画期間中に「ハイレベル」のアウトプットが着実に増加
  • -国の科学技術システムの継続的改革が進展
• 基本計画レビュー調査: 画期的な評価研究
  • -日本と同規模の国では比類ない取組み
  • -多大な努力により重要な見識を抽出
• 継続的改善による政策・評価の更なる課題追求

○セッション 1 (インプット・アウトプット分析)

< 方法論的課題 >

• 1 人当たり又は単位投資当たり論文・特許数の解析: 「分母」の適正さに依存
  • -研究者数と大学への投資: 過大評価の可能性
  • -「研究の生産性」: 各分野の資本(設備)量に依存する多次元の概念
  • -論文・特許の過剰生産を促す不健全なインセンティブとなる危険性
• 「インプット」-「アウトプット」の混乱
  (例)研究開発投資により育成された研究者数、競争的研究資金の獲得金額
• タイムラグの問題
  • -現在のアウトプットへの過去のインプット蓄積の寄与

< その他計測上の課題 >

• 各国間のシェアの分析・比較: 急伸する東アジアを考慮に入れる必要
• 絶対値での比較: 他の重要なシステムの変化を見逃す可能性(例: 米国における他分野を犠牲にした国防・国土安全保障への傾斜)
• 競争的研究資金 vs.外部資金の適切な計測

< インプリケーション >

• 長期的視点からのより良いアプローチ: 科学技術システムの容量・能力の測定
  • -人材、知識、インフラの蓄積・維持
• インプット-アウトプット-アウトカム(インパクト)の関係: これらを結びつける「モデル」の明確な理解が必要
  • -モデル自体がシステム改革により変化

○セッション 2 (a): 科学技術人材問題

• 科学技術人材は量的には増大: 質的側面を検討する必要
• 目的が柔軟性、流動性、開放性、多様性の達成ならば、労働力の弾力的活用(Casualisation)
  は正しい解決策か?
  • -現在の施策: 教授等の上層でなく、それらの下層が対象
  • -大学間競争により人材流動性も向上: 自由な労働市場の具現化
  • -流動性の主な障害: 雇用、給料、労働条件、慣行
• 教育訓練のニーズへの適合
  • -科学的専門化
  • -研究をマネージし、応用する広範な能力の醸成
• 人材流動化の重要性
  • -産学官の間での知識移転 (セクター間)
  • -学際分野への対応 (科学分野間)
  • -グローバルな科学的ネットワークへの参画 (国際間)
• システム全体を見据えたアプローチの必要性
  • -人口高齢化の下、初等教育から高等・生涯教育段階でのキャリア再養成までを含む

○セッション 2 (b): 産学官連携・地域イノベーション

< 産学官連携 >

• 政策: 形式的な側面に対応、測定可能な指標を測りがち
• 現実の「連携」の 4 つの軸:

  ①能力のある卒業生の流れ、②共同・契約研究、③知的所有権の商業化、④インフォーマルなネットワークと知識移転

• 大多数の企業はこれまで①・④を利用: ②・③に係る制度・ルールの整備含め、きめ細かい促進政策が必要
  • -米国の経験では「能力開発」が重要: 起業家を育む周囲の人々、文化、環境の醸成
• 商業化: 主要な収入源とはなり得ない
• 最終目標: ベンチャー企業、大学、政府研究所、仲介機関等が相互協力の下、明確な役割を果たす土台として大企業が存在する「生態系」を作ること

< 地域イノベーション政策 >

• 中央政府と地方政府 (及び国家間共同体) の間の権限・財源のバランス: 国際的に大きな差異
• 多段階の統治 (governance) のマネジメント: イノベーション・システムの主要な側面
• 地方も国際競争に参画、国際的ベンチマーキングにより利益を享受
• 中央政府による「刺激」(impetus)の必要性
  • -地方による国立施設の誘致、活用方策
  • -公的・準公的研究機関の役割(中小企業への研究の橋渡し)
• クラスター形成への成功要素は何か?
  • -知識重視のクラスター vs. セクター別 / 商業クラスター
  • -目利き人材の明確なビジョンの必要性
  • -有効なネットワーク機能
  • -起業家を支えるインフラ

10. 全体総括 (セッション 3・締め括り全体セッションでの発表・討議内容、英マンチェスター大学 Georghiou 教授の総括に基づく)

見出し4

< 重点化の方向性 >

• 重点 4 分野への研究資金シフト: 論文は増加、特許は増加せず
• 米国・EU: 明示的な「重点化政策」なしに、これら分野へより集中
• 重点化の方法論: 「マトリクス」型アプローチへの移行の可能性
  • -タテ軸 (科学技術分野) vs. ヨコ軸 (社会経済目標) の格子点による重点分野整理の可能性
• 社会経済目標に沿った重点分野の設定: 政治的色彩の濃い作業
  • -米国: マトリクス型アプローチが機能しない可能性
  • -EU(フレームワーク・プログラム): 現状はタテ・ヨコ混合型、将来的にはヨコ割り的アプローチの重要性が向上

< 重点化のリスク >

• 「誤認」のリスク
  • -各科学領域の重点分野・非重点分野への分類の誤認
  • -「ラベルの張替え」の可能性
• 相互依存の問題
  • -重点分野は非重点分野(例: 数学)に大きく依存する可能性
• 行き過ぎた、又は過度に漠然とした重点化の懸念
  • -関係当事者(ステイクホルダー)の圧力によるリソースの浪費
• 国際間の重複
  • -各国独自の必要性を十分考慮せず、国際的流行を追う傾向: 全ての国・地域で同じ重点分野のリストを作成する懸念

< 政策協調の枠組み整備 >

• システム再構築及び基本計画の具体化により、CSTPを中核とする協調のとれた科学政策システムが実現
• 第 3 期基本計画の課題: 他の政策領域とのインターフェイスのマネジメントをどう進めるか
• 過度の「政治のための科学」への懸念: 政策形成プロセスにおけるトップダウン型機能 (CSTP が中核) とボトムアップ型機能 (例: アカデミー) のバランスも要検討

< 大学の戦略 >

• 継続的進歩への主な障害: 現在、組織内部に存在
• 法制面からの改革: 限界に近づく
  →次のフェーズ: 「組織内文化」の変革(運営環境の変化による触発を通じてのみ実現可能)
• 起業家精神に富んだ大学がはっきり有利となり、一番に改革に乗り出した大学にモラルハザードが起こらないような環境の創出
• 参加型 (participative) プロセス (全レベルでの外部スタッフ登用等) による大学戦略プラン策定
• 計画実施に係る予算とインセンティブの構築: 実績(Performance)に対する報酬の付与

< 政策手段の重点のシフト >

• 現在の政策: リソースと機会を重視 → インセンティブ・能力の重視への移行が必要
• インセンティブ
  • -全レベルで大学やプログラム・マネジメントから個々の研究者への流れ(cascade)を作る必要
    (例)研究・商業化面の成功の昇格・給料等への反映
  • -システムの多様性を保てるバランスのとれたインセンティブの必要性
• 能力 (Capabilities)
  • -科学技術マネジメント: 科学のトレーニングの必須要素
  • -インターフェイスのプロフェッショナル化(TLOなど)

< 次期基本計画策定に向けての示唆 >

• 各国に内在する文化・システムの明確でない特徴の差異により政策の「移転」(transfer)は困難
• 科学技術政策: イノベーション政策の枠組みの下、他の全ての政策領域との明確なインターフェイスをもって策定する必要あり
• 研究機関: 戦略的能力を発展させ、「流れ」(cascade)のあるインセンティブの枠組みの下で運営する必要
• 基本計画の(定量的レビューに続く)質的評価: 各種「指標」を理解する上で極めて重要
• 国際ベンチマーキング: 評価の有用な枠組みを与えると共に、現実とは異なる以下のような事項の検討も必要
  • -「基本計画」不在を仮定した場合の影響の探索
  • -代替的アプローチ
• 第 3 期基本計画の事前評価: システム的アプローチの重視により、基本に立ち返って「合理性」(rationale)を要検討