科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築[NISTEP NOTE No.8]中の通史・概説

1. 基本政策

1.4 国立試験研究機関、研究開発法人等

本データベースでは、国立試験研究機関、特殊法人の試験研究機関及び独立行政法人の試験研究機関、さらには研究資金の配分や支援を行う機関をあわせて、「研究開発関係機関」として記述する。国研等の筑波研究学園都市への移転は、昭和40年代における大きなトピックであるが、別項目として、「地域における科学技術の振興」において記載する。

白書では、政府機関等における研究活動として、国立試験研究機関、国立大学および特殊法人の研究活動の役割について記載がなされてきた(昭和46年版白書ほか)。その役割としては、「基礎研究」「大規模な研究開発のうち重要なものおよび先導的、共通的技術の研究開発」「国民生活の向上を図るうえに重要であり、かつ公共性が高い公害防止、防災、医療技術等の研究開発」の3つが挙げられた(昭和46年版の場合)。

昭和40年代には、無機材質研究所、宇宙開発事業団、動力炉・核燃料開発事業団、国立公害研究所などの試験研究機関の設置が進んだ。

昭和60年代になると、中曽根内閣のもと設置された臨時行政改革推進審議会による行政改革推進の影響を受けるようになり、科学技術会議に対して諮問第13号「国立試験研究機関の中長期的あり方について」が諮問された。さらに、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月閣議決定)に基づき、多くの国研、特殊法人等の独立行政法人への転換等が行われた。