科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築[NISTEP NOTE No.8]中の通史・概説

3.科学技術システム改革

3.3 公的研究開発

科学研究費補助金など一部の研究開発資金は、科学技術基本法以前からの長い歴史を持つ。科学研究費補助金は、昭和40年版白書において既に記載されている。科学技術振興調整費は、昭和56年度に従来の特別研究促進調整費を発展的に解消し、科学技術会議の方針に沿って既存の研究体制の枠を越えた横断的、総合的な研究開発等、科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合的推進調整を図るための経費として創設されたものである。

第1期科学技術基本計画においては、競争的資金など多元的な資金の拡充が位置づけられ、特殊法人への出資金を活用した新たな基礎研究推進制度として、複数の競争的資金制度が創設された。

第2期科学技術基本計画は、競争的資金の倍増目標を掲げ、競争的資金制度が創設され、あるいは既存の研究資金制度が競争的研究資金に組入れられることとなった。白書では、平成13年版から「競争的な研究開発環境の整備」の項目として記載されるようになった。

平成19~23年版では、「科学の発展と絶えざるイノベーションの創出」の項目のひとつとして、「競争的環境の醸成」が取り上げられている。「競争的環境」は幅広い概念であるが、競争的研究資金はその中核ともいえる位置づけを持つものである。平成24年版では「実効性のある科学技術イノベーション政策の推進」のなかで、「競争的資金制度の改善及び充実」が取り上げられるようになったとともに、平成19~23年版で取り上げられていた大学に関する項目が取り除かれた。