科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築[NISTEP NOTE No.8]中の通史・概説

1. 基本政策

1.5 大学

この項目では、白書の機関種別の箇所に記載された「大学」に関する事項について整理を行った。大学については、様々な観点(例:人材、競争的資金、施設、情報基盤等)から別途記載がなされていることから、本項目では、大学に関する基本政策と私立大学助成の2つについての記述を主とし、その他については、別の項目での記載を主とする。すなわち、人材、競争的資金、施設、情報基盤など他項目で記載している施策については、この項目ではマーキングしない。なお、科学技術白書においては、大学に関する記述は科学技術政策に関連する部分のみに限られており、限定的である点に留意する必要がある。

大学における研究活動に関する基本政策としては、昭和59年の学術審議会答申「学術研究体制の改善のための基本的施策について」やその他の文書がある。

国立大学については、行政改革の流れを受けて、法人化に関する議論が進み、平成16年4月より、国立大学法人に移行した。国立大学の共同利用機関は、順次設置が進んできたが、平成元年に「国立大学共同利用機関」から国立大学に限らない共同利用に供するため「大学共同利用機関」へと転換し、平成16年4月に、従来の研究所群は4つの大学共同利用機関法人の下に再編された

私立大学については、補助金の支給がなされてきたが、平成9~10年度頃から、学術フロンティア推進事業、ハイテク・リサーチ・センター整備事業のように、特定の研究拠点等を支援する施策が開始された。

大学に対しては、平成7年度からCOE形成基礎研究費が開始され、その後の21世紀COEプログラムにつながっている。大学の特定の研究拠点に対して競争的に提案を募集して研究資金を配分する仕組みは、事業が変遷しつつ、その後も続いている。