科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築[NISTEP NOTE No.8]中の通史・概説

3.科学技術システム改革

3.5 情報基盤

科学技術情報流通に関する基本的な政策は、昭和32年に日本科学技術情報センターが設立されたことに始まる。さらに、昭和44年10月に、科学技術会議諮問第4号「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」に対して答申された「科学技術情報の全国的流通システム(NIST)」の構想が始まった。昭和61年には東京大学文献情報センターを改組、転換して学術情報センターが設置された。平成12年度には国立情報学研究所が創設された。

研究情報ネットワークについては、平成5年度の補正予算及び平成6年度予算において、全国の大学、国立試験研究機関等にLAN(機関内ネットワーク)、コンピュータ等の研究情報基盤に関する大幅な措置が行われた。これはわが国でインターネットの本格的な商用利用が開始された時期に対応している。国立情報学研究所においては、大学・大学共同利用機関等を相互に接続する学術情報ネットワーク( SINET )を構築・運営してきた。

データベースについては、日本科学技術情報センター(JICST)が科学技術全分野に関する資料を収集し、科学技術文献データベースを構築し、JICSTオンライン情報システム(JOIS)を通じて提供してきた。これは科学技術振興機構のJDreamIIに発展している。

科学技術振興機構では、学協会などの論文誌などをオンラインで投稿・編集・出版するための共同利用システム(J-STAGE)を構築し、運用を行っている。

なお、データベースの整備は、別項目「知的基盤」にも位置づけられるものであるが、本データベースでは、この「情報基盤」の項目でまとめて記載する。