科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築[NISTEP NOTE No.8]中の通史・概説

3.科学技術システム改革

3.9 施設・大型設備

施設整備について、最も古い白書の記載は、昭和40年度を目標とする「国立文教施設緊急整備5ヵ年計画」(昭和37年版白書に記載)である。

科学技術会議は、諮問第16号「科学技術振興基盤の整備に関する基本指針について」への答申(平成2年1月)において、大学、国立試験研究機関等における機器・設備の陳腐化・老朽化対応、世界的に最先端の機器・設備の開発等について述べた。

第1期科学技術基本計画では、国立大学等及び国立試験研究機関の施設整備について具体的な数値目標を掲げて記載している。

平成16年版白書では国立大学が平成16年4月から国立大学法人化するのに合わせ、法人化後の施設整備、管理運営のあり方について有識者による検討を行い、平成15年7月に「知の拠点-国立大学施設の充実について」が取りまとめられた経緯が述べられている。また平成13年以来、第1次から第3次の「国立大学等施設緊急整備5か年計画」が策定されたほか、私立大学に対しても平成8年に、「私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業」による総合的支援が行われた。

大型研究設備については、科学技術庁、文部省、通商産業省等により、それぞれの目的のもとに整備が進んだ。平成6年度には、「特定放射光施設の共用の促進に関する法律」が制定され、当該施設に係る利用課題の募集・選定や技術的支援等、利用者との関係を一元的に扱う指定法人制度を導入するなど、利用者本位の考え方を原則とした体制整備を行い、その共用の促進が図られたことは特徴的である。