科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築[NISTEP NOTE No.8]中の通史・概説

3.科学技術システム改革

3.8 地域における科学技術の振興

地域における科学技術振興への取組の本格的な契機となったのは、科学技術会議11号答申(昭和59年11月)、第4次全国総合開発計画(昭和62年6月閣議決定)において地域における科学技術振興が位置づけられたことである。平成7年度には、「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針」(平成7年12月内閣総理大臣決定)が策定され、さらに科学技術基本法(平成7年11月)、科学技術基本計画(第1期)に地域における科学技術振興が明確に位置づけられたことから、より多くの関連施策が実施されるようになった。科学技術庁所管事業としては、地域研究開発促進拠点支援事業(通称RSP事業)、地域結集型共同研究事業などが開始された。併せて、自治体における科学技術振興への取組が活発化した。

第2期科学技術基本計画では、知的クラスターの創成がうたわれた。その後、平成13年度からは産業クラスター計画(経済産業省)、平成14年度からは、知的クラスター創成事業(文部科学省)等が開始された。

なお、筑波研究学園都市の建設は昭和38年度以降、進められている。これは、東京への人口集中に伴う過密状態を緩和する必要があったことに加え、昭和37年7月の科学技術会議諮問第3号「国立試験研究機関を刷新充実するための方策について」への答申の中で、国立試験研究機関の集団移転が打ち出されたことに始まる。

その他、研究開発機能の集積のための施策として、テクノポリス開発計画などが実施されている。