科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築[NISTEP NOTE No.8]中の通史・概説

3. 科学技術システム改革

3.4 民間助成

民間企業の科学技術活動に関する助成は、古くから行われている。助成の方法は、補助金、融資、出資等による直接的な助成策と、科学技術振興関係税制を中心とする間接的な助成とを考えることができる。また、委託費は、本来国の業務を民間等に委託するためのものであるが、民間の助成という効果をも持っている。

税制措置としては、試験研究費、技術等海外取引に係る所得、設備の導入、寄附、産学官連携の共同研究等について税額控除、税率軽減、特別控除、損金算入が行われている。昭和40年版白書に記載された後、随時、税制改正がなされている。

試験研究に対する出融資は、基盤技術研究促進センター、生物系特定産業技術研究推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業金融公庫、日本開発銀行によって行われてきた。 債務保証、保険についても、(財)研究開発型企業育成センター、中小企業信用保険公庫によって行われてきた。

補助金、委託費については各府省で行われているが、府省庁共管のものとしては、平成11年に中小企業技術革新制度(SBIR)が開始されている。