科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築[NISTEP NOTE No.8]中の通史・概説

2.重点研究開発の推進

2.8 社会基盤、安全・安心

防災については、昭和38年、多数部門の協力を要する総合的試験研究の実施推進、共用設備の整備および資料の収集整理を目的として国立防災科学技術センター(現・防災科学技術研究所)が設立された。

地震対策については、地震予知への取組が早くから取り組まれてきた。昭和40年度には、第1次地震予知計画が策定され、その後、5か年計画として更新されるようになった。予知計画は、測地学審議会がとりまとめた。予知に関する総合的な判断は、地震予知連絡会が行うこととなった。その後、平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機に、地震に関する調査研究の一元的な推進のための体制の整備等を目的として成立した地震防災対策特別措置法に基づき、平成7年7月に地震調査研究推進本部が新たに総理府に設置された。同時に地震予知推進本部が廃止された。同本部の発足により、我が国においては、地震調査研究推進本部を中心に、科学技術庁、国立大学、気象庁、国土地理院、地質調査所等の関係機関が、密接な連携協力を行いつつ、地震調査研究を進める体制となった。

この間、昭和56年7月には、「防災に関する研究開発基本計画」(内閣総理大臣決定、平成5年改定)が策定され、この基本計画に基づき、防災に関する研究開発が進められた。

第2期科学技術基本計画の「国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化」において、「社会基盤」分野がいわゆる重点4分野以外の分野として位置づけられた。平成13年版白書では、防災科学技術、地震調査研究等、その他の社会基盤(交通、安全等)について記載されている。さらに、平成19年版白書からは、テロ・治安対策についての記載が追加されており、防災、テロ対策・治安対策、交通・輸送システムについて記載されている。

なお、社会基盤分野のうち、「交通・輸送システム」の中には航空技術研究開発についても記載されているが、本データベースでは、宇宙分野と合わせて「宇宙・航空」として別項目で記載する。