科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築[NISTEP NOTE No.8]中の通史・概説

1. 基本政策

1.6 日本学術会議及び学協会

本項目では、日本学術会議及び学協会について記載する。

日本学術会議は総理府の機関として昭和24年に発足し、科学者の選挙により選ばれる会員から構成され、科学者の代表機関として科学技術に関する提言を行ってきた。昭和59年には会員選出方法を学協会を基盤とする推薦制へ変更する等の改革を経て、平成11年、日本学術会議は、中央省庁改革の一貫として総務省に移管された。平成17年、内閣府の所管になるとともに、会員を日本学術会議が選考し内閣総理大臣に推薦する方法に変更されている。なお、白書では、平成11年版から、「日本学術会議の活動」という項目が設けられている。

学協会は、大学の研究者等を中心として自主的に組織された団体であるが、学術発展に大きく寄与しているとして、文部科学省は科学研究費補助金「研究成果公開促進費」による助成が行われてきた。学協会については、研究のグローバル化、論文情報の電子化が進む中で欧米の学協会と比べてわが国の学協会の機能が弱まっていること、公益法人制度改革によって学会の法人形態の見直しが必要となったこと等が課題となっている。