概要

< 科学技術政策研究所のミッション >

複雑化・高度化する社会・経済の構造的変化に適切に対応し、適時的確に科学技術政策を展開していくことの重要性が増大しており、政策立案の基盤となるべき科学技術政策研究の新たな展開が従来に増して必要とされています。こうした状況の下、当研究所は以下の 3 つをミッションとしています。

1. ① 俯瞰的・長期的見地から科学技術政策研究を推進し、国の科学技術政策の企画・立案を先導すること
2. ② 企業等における研究開発及びイノベーション・マネジメント戦略の策定を積極的に支援すべく、調査研究成果を提供すること
3. ③ 国際的ネットワークの中核機関として、国内外の研究資源・人材を幅広く結集、政策研究の発展を図るとともに、実証マインドを有する政策研究者・立案者を育成・輩出すること

< 調査研究対象 >

当研究所では、上記のミッションを踏まえ、国際性及び学際性を重視した広い視野に立ちつつ、以下のような広範かつ体系的な調査研究活動を進めています。

1. ① 研究開発に関する調査研究

   内外の研究開発及び科学技術の動向把握、研究開発を担う人材の育成・確保、研究開発資金、望ましい研究体制・研究環境、研究評価、国際研究協力の在り方等に関する調査研究

2. ② 技術の経済社会ニーズへの適応過程に関する調査研究

   イノベーション促進方策、技術者・技能者等の養成・確保、研究開発・技術進歩と経済成長との関係等に関する調査研究

3. ③ 科学技術と社会の包括的な関係に関する調査研究

   科学技術と社会とのコミュニケーションの現状及び望ましい在り方等科学技術と社会のブリッジの強化 (社会の意向を研究・技術開発、技術の経済社会ニーズへの適応に反映させる方策の検討) 等に関する調査研究

4. ④ 共通的・基盤的・総合的な調査研究

   科学技術政策に関する理論的研究、技術予測調査、科学技術指標の開発・整備、地域科学技術振興の調査研究、海外の科学技術政策動向の調査研究等

< 沿革 >

1985 年の臨時行政改革推進審議会の答申において、科学技術政策に係る企画・立案の機能強化の一環として科学技術政策研究の必要性が指摘されたことを受け、科学技術政策展開の基礎となる諸事項について理論的・実証的な調査研究を行う中枢的機関として、1988 年 7 月 1 日に科学技術庁の附属研究機関として設置されました。その後、2001 年 1 月中央省庁再編の一環として、文部科学省附属の研究機関となりました。

< 特色 >

当研究所では、研究職と行政職がそれぞれの能力を活かし相互に連携、協調して調査研究を進めています。

(1) 柔軟な研究体制

科学技術政策研究は、社会・経済現象なども含んだ科学技術を巡る様々な諸事項を総合的に扱う分野であり、その研究対象、研究方法とも既存の枠にとどまらず極めて広範多岐にわたっています。

このため当研究所ではグループ制を採用し、その時々の政策課題に柔軟に対応しています。さらに、研究グループの枠を超えて、所内の研究員をメンバーとしたプロジェクトチームを構成して組織横断的な研究を行っています。

(2) 開かれた研究体制

当研究所では、内外に開かれた研究所として研究活動を推進していくため、国内外関係機関との研究協力を推進し、また研究者の交流を積極的に進めております。

これまで、海外の大学、国立研究所等をはじめとする約30の科学技術政策に関する研究機関等と書簡交換等の協力取決めを行い、研究協力を進めてきております。

人材面でも、客員研究官制度等の活用により、所外専門家の研究活動への幅広い参画を進める他、フェローシップ制度や共同研究プロジェクトを通じて、積極的に研究者の受入れを進めてきています。

種々の分野で活躍している研究者との交流、研究活動の国際的展開や研究ネットワークの拡大、得られた知見や成果の公開、新たな研究課題の探索・問題点の整理のため、内外の著名な研究者を招いて行う講演会やワークショップを関係府省等外部に開かれた形で数多く開催している他、国際会議を 1 年間に 1 〜 2 回程度開催しています。

< 組織、人員 >

所長	今村 努
総務研究官	平野 千博
総括主任研究官	小田切 宏之	(第１研究グループ)
総括主任研究官	近藤 正幸	(第２研究グループ)
総括上席研究官	今井 寛	(第１調査研究グループ)
総括上席研究官	今井 寛 (併任)	(第２調査研究グループ)
総括上席研究官	齋藤 尚樹	(第３調査研究グループ)
センター長	桑原 輝隆	(科学技術動向研究センター)
総務課長	大柴 満
企画課長	岡村 直子
情報分析課長	深澤 信之
客員総括研究官	丹羽 冨士雄	政策研究大学院大学教授

< 顧問 >

< 予算 >

予算の推移

平成 15 年度予算内訳

< 主な調査研究課題 >