イノベーション人材育成をめぐる現状と課題
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NISTEPブックレット-2 17 (3)研究者の国際性と論文生産性 日本は、論文の国際共著率の高い英・独・仏(【図表26】では英・独を引用)に比して、2国間共著と多国間共著ともに低い割合である(【図表26】)。 Top10%補正論文における国際共著論文(2国間、多国間)は、英・独・仏では、6割以上であり、被引用数の高い論文の産出において大きな役割を果たしている(【図表26】、【図表27】)。 (注1)Article, Article&Proceedings (article扱い), Letter, Note, Reviewを分析対象とし、整数カウントにより分析。3年移動平均値である。 (注2)Top10%補正論文数とは、被引用回数が各年各分野で上位10%に入る論文の抽出後、実数で論文数の1/10となるように補正を加えた論文数を指す。 (注3)国内論文とは、当該国の研究機関の単独で産出した論文と、当該国の研究機関の複数機関の共著論文を指す。 (注4)多国間共著論文は、3ヶ国以上の国の研究機関が共同した論文を指す。 トムソン・ロイター社 Web of Scienceを基に、科学技術政策研究所が集計 【図表26】 論文数とTop10%補正論文数の構造の比較 出典:科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2012」, 調査資料-218, 2013 【図表27】国内論文と国際共著論文における論文あたり被引用数 出典:科学技術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2012」, 調査資料-218, 2013 (注1)Article, Article&Proceedings (article扱い), Letter, Note, Reviewを分析対象とし、整数カウントにより分析。3年移動平均値である。 (注2)国内論文とは、当該国の研究機関の単独で産出した論文と、当該国の研究機関の複数機関の共著論文を指す。 (注3)多国間共著論文は、3ヶ国以上の国の研究機関が共同した論文を指す。 トムソン・ロイター社 Web of Scienceを基に、科学技術政策研究所が集計 2国間共著論文多国間共著論文1999-2001年27.422.431.949.92009-2011年4.13.13.96.91999-2001年24.920.128.842.32009-2011年3.92.93.86.51999-2001年23.618.426.544.42009-2011年3.52.53.36.31999-2001年33.431.935.549.22009-2011年4.13.84.16.61999-2001年19.316.827.142.52009-2011年2.72.23.36.01999-2001年12.810.418.631.82009-2011年2.21.92.85.0論文対象期間論文数あたりの被引用数全体国内論文国際共著論文中国英国ドイツフランス米国日本3年移動平均値Top10%補正論文数 3年移動平均値 論文数 47,429 45,961 42,659 40,440 38,052 41,630 40,590 42,159 53,196 60,245 59,947 56,022 12,102 17,907 21,986 27,322 12,288 18,642 22,686 27,280 6,686 11,027 13,612 14,649 3,297 6,542 10,280 17,216 3,703 7,212 10,868 16,882 1,285 2,572 3,946 5,478 010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,0001994-1996年1999-2001年2004-2006年2009-2011年1994-1996年1999-2001年2004-2006年2009-2011年1994-1996年1999-2001年2004-2006年2009-2011年英国ドイツ日本国内論文国際共著論文(2国間)国際共著論文(多国間)4,576 4,577 4,408 4,767 3,233 3,680 3,761 4,498 3,561 3,951 3,724 3,743 1,900 2,638 3,187 4,224 1,749 2,570 3,137 4,167 892 1,349 1,461 1,681 754 1,430 2,402 4,549 752 1,434 2,432 4,277 279 465 825 1,268 02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,0001994-1996年1999-2001年2004-2006年2009-2011年1994-1996年1999-2001年2004-2006年2009-2011年1994-1996年1999-2001年2004-2006年2009-2011年英国ドイツ日本国内論文国際共著論文(2国間)国際共著論文(多国間) 17 我が国では、米国に比して研究チームがカバーする研究分野の多様性が乏しく、また、欧米諸国に比して国際共著率も低いため、研究成果への注目が高まらないばかりか、新しい分野の確立に遅れをとっているのではないか。

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