科学技術政策研究所における平成14年度調査研究課題に係る事前評価の実施状況 及びその資源配分への反映について

平成 14 年 6 月 19 日
科学技術政策研究所
企画課
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平成14年度実施予定調査研究課題一覧

(は平成14年度新規課題/[ ]内はアンケート調査・報告書印刷等調査研究に係る直接的経費の合計)
第1研究グループ [ 56百万円 ]
ア: 研究開発投資に関する実証分析
イ: 技術導入取引の契約形態・企業内部化要因分析
ウ: R&Dの経済影響についての実証分析
エ: 全国イノベーション調査
オ: バイオテクノロジー研究開発と企業の境界
カ: 研究開発のグローバル化
キ: 政策形成・研究開発実施過程における産学官のインタラクションに関する研究
第2研究グループ [ 9百万円 ]
ア: 科学技術政策のarticulation(機能分化と再統合)
イ: 産学官関係の革新に関する国際会議(モード論とポスト・モード論の検証)
ウ: 研究開発に関する会計基準の変更と企業の研究開発行動
エ: 科学技術国際協力に関する研究
オ: 研究開発指標の適用可能性向上に関する研究 
カ: 新しい科学技術人材像−知識社会における科学技術人材の描像− 
第1調査研究グループ [ 17百万円 ]
ア: 国際級人材の養成・確保に関する調査研究
イ: 科学技術人材の需給に関する調査研究 
ウ: 創造的研究者・技術者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方(Ⅱ)-これからの少子高齢社会における研究者社会のあり方-
エ: 第5版科学技術指標に関する調査研究
第2調査研究グループ [ 8百万円 ]
ア: 科学技術の公衆理解に関する研究
イ: 科学技術情報とメディアに関する研究
ウ: 先端生命科学技術の社会的ガバナンスシステム構築のための調査研究 
第3調査研究グループ [ 11百万円 ]
ア: 地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究 
イ: 地方自治体の科学技術関係予算(平成13年度)の分析
ウ: 地域科学技術指標の作成
エ: 地域イノベーション事例調査(所内セミナー) 
科学技術動向研究センター [ 88百万円 ]
ア: 科学技術専門家ネットワークの運営
イ: 科学技術動向センター月報「科学技術動向」の作成
ウ: ライフサイエンス・医療分野の基盤的な動向に関する調査研究
エ: 情報通信分野の基盤的な動向に関する調査研究
オ: 環境・エネルギー分野の基盤的な動向に関する調査研究
カ: ナノテクノロジー・材料及び製造技術分野の基盤的な動向に関する調査研究
キ: 社会基盤・フロンティア分野の基盤的な動向に関する調査研究
ク: 科学技術水準・環境の定点観測調査
ケ: 技術予測に関する国際会議 
情報分析課 [ 78百万円: 所内情報処理システム整備・運用、当所活動概況・成果等広報普及等経費含む]
ア: 重点施策分野における技術貿易動向調査(ライフサイエンス分野)
イ: ソフトウエアに関する技術貿易構造の分析
ウ: 日本企業の技術貿易構造の分析(平成12年度) 
エ: 重点施策分野における技術貿易動向調査(情報通信分野)*
注1. 以上の他、企画課に16百万円(当所活動概況・成果等広報普及、機関評価実施経費他)、総務課に 0.4百万円(所長他幹部国内出張旅費)を配分
注2. 配分可能額は当所の14年度総予算額(897百万円)から人件費及び共通・固定経費(土地・建物借料、庁舎維持管理費等)並びに節約留保見込額を除いた約319百万円:うち一部を所長裁量による留保分とした上で、重点調査研究課題の進捗や年度途中の状況変化に伴う新たな調査研究ニーズの発生等に柔軟に対応し、年度途中に追加配分を行う方針
注3. 情報分析課の課題エ(情報通信分野における技術貿易動向調査)については、当初予算配分の対象から除外し、同課の課題アの成果取りまとめ状況等を見極めた上で改めて予算配分を検討
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