本報告書では、 1990年以降に出版された日本の著者による学術論文（約230万件）と日本特許庁に対する出願特許（約1200万件）のタイトル・要旨のテキストデータを用いて、科学(論文)と技術（特許）の相互連関関係について分析を行いました。
その結果、1990年代、2000年代、2010年代と時代が新しくなるにつれて、論文の近傍特許数は減少し、特許の近傍論文数は上昇するトレンドが見られました。全体として、科学的なフロンティアの拡大が先に進み、技術的な進展が科学的な知見が多い分野をフォローする動きを表していると解釈できます。
特許の非特許（論文）引用情報から、科学集約度の高い技術領域の抽出は行われてきているものの、このアプローチによって、この科学→技術の関係に加えて、技術→科学（技術応用可能性が高い論文の学術領域の特定）の双方向の連関分析が可能となることを示しています。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：論文・特許のテキストデータを使った 科学と技術の連関分析［DISCUSSION PAPER No.192］
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、プレプリントを用いたエマージングな研究動向の把握手法開発を念頭に、arXiv や medRxiv など主要なプレプリントサーバにおける COVID-19 に関する文献リストを対象として、COVID-19 に関する研究の概況把握を試みました。
全体としては COVID-19 に関するプレプリント投稿件数が伸びていること、医療系のみならず、人文社会系や物理・情報系に主軸を置くプレプリントサーバにおいてもプレプリントの投稿があること、などが確認されました。
その上で、論文の内容（トピック）について、人工知能関連技術を用いて分類し、その時系列分布を調査したところ、トピックの分類および時系列推移は疫学調査のステップに合致するような傾向を示していることがわかりました。特に通常の査読論文も含めて分析した先行研究では明確には検出ができていなかった、医薬・ワクチン開発に関するトピックを抽出することができ、プレプリントを用いてエマージングな研究動向を把握できる可能性を確認しました。
なお、本分析に用いたデータは別途データセット( http://doi.org/10.15108/data_covid19_2020_5 )としても公開しています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析［DISCUSSION PAPER No.186］
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長 磯谷桂介）では、科学技術に関する一般の方々の意識データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「科学技術に関する国民意識調査」を実施しています。
この調査では、従来から、感染症予測と対策について、政府の講じるべき科学技術に関連した政策をたずねています。
このたび、新たに新型コロナウイルスを含む感染症についてたずねたところ、「研究開発の推進」、「一般の人へのわかりやすい情報提供」を回答する人の割合が過半数を超え、また、前回の調査（2019年3月）からもこれらを選択した人の割合も増加しており、新型コロナウイルスを含む感染症の予測と対策について、科学技術に関連した政策に対する国民の関心が高まっていることがわかりました。
内容については、速報を御覧ください。
（注）本報告書につきましては、科学技術・学術政策研究所ウェブサイト（https://www.nistep.go.jp/）上に、2020年夏頃に掲載予定ですので、そちらから電子媒体を入手することが可能となります。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2006年5月に発行した「忘れられた科学 – 数学 ～主要国の数学研究を取り巻く状況及び我が国の科学における数学の必要性～[POLICY STUDY №12]」を踏まえ、日本の数学の現況の客観的な把握を行い、数学の振興施策の基本情報とするため、論文データベース等を用いながら分析を行いました。
その結果、米国やドイツでは数学研究予算の増加などが示唆されており、数学研究の重要性は増してきています。数学論文数の国別順位を見ると日本、ドイツやフランスでは多少の論文数のシェア低下が見られます。
各学際分野の論文数の推移を見ると、日本における諸科学と数学との学際分野の論文数は増えていますが、世界は日本よりもさらに論文数が伸びていることがわかります。ただし、医学や芸術及び人文学との学際分野の論文数については世界の伸びより日本の伸びが大きいことなどが分かりました。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2019年3月のインターネット調査の結果、科学技術関心度、科学者信頼度、科学技術肯定性はいずれも前回2018年10月の観測値から低下傾向にあります。
また、2016年調査と同様の設問を設けることによって、世間一般におけるSociety5.0 に関する現時点での認識と経時的な意識変化を把握し、さらに変化の背景について分析を行いました。その結果、特にIoTに関する認知度が急速に上昇しています。また、回答者の年代別に分析すると50-60代の男性の認知度が大きく上昇したことが分かります。さらに、どの業種で「ロボットや人工知能（AI）など」が「人」の就業者より信頼できるかを訊いたところ、男性は建築業を除く全ての業種で2016年3月より信頼できると回答しています。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術と社会に関する世論調査」（平成29 年9 月調査）のミクロデータ分析を行いました。本稿では、設問に対して、重回帰分析による変数選択を経て絞り込まれた変数の組み合わせに対して、ベイジアンネットワークで変数間の因果関係を推定しました。結果、科学者の話の信頼度が高いほど社会の新たな問題は科学技術によって解決されると回答されていることなどが判明しました。
また、傾向スコア法による因果推定として、施策項（treatment）として入手経路（情報源、認知経路）と小中学校の理数好きと設定すると、テレビを科学技術情報源の入手経路とする人はそうでない人より、科学技術関心度が約27％高いことなどが判明しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：「科学技術と社会に関する世論調査」（平成29 年9 月調査）のミクロデータ分析 [DISCUSSION PAPER No.166]
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2018年10月のインターネット調査の結果、科学技術関心度と科学者信頼度、科学技術肯定性は、長期的に増大傾向にあることが明らかとなりました。
自然災害の防災・減災に関する科学技術への意識では、関心と期待に関しては有意な変化は認められませんでした。一方、大規模災害などの緊急時にとるべき対策に対する意識などでは、幾つかの項目で熊本地震直後の2016年5月時点よりも高まっています。加えて、災害対策の強化のために科学者や技術者はどのような研究に注力すべきかという質問への回答についても、2016年5月と同じ水準を維持しています。以上から、2018年10月における自然災害の防災・減災に向けた科学技術に対する意識は高い水準を維持しているものと考えられます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－2016年3月～2018年10月 科学技術の関心と信頼と自然災害－[調査資料－279]
研究・イノベーション学会及び科学技術・学術政策研究所(NISTEP)によるワークショップを、下記のとおり開催致します。参加を希望される方は、御所属・お名前を9月25日（火）正午までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）
○題名： イノベーション創出に向けた人材育成 －先進的な取組事例と課題－
○日時： 2018年9月27日（木）14時00分～17時30分（受付開始13時30分）
○場所： 科学技術・学術政策研究所 会議室（中央合同庁舎第7号館東館16階）
○定員： 150名
リーフレット
イノベーション創出に向けては、人材の問題が重要であることは言うまでもありませんが、現在、様々な組織においてこうした人材を育成するための取組を実施しているものの、問題意識や先進的な事例は企業や大学において、必ずしも共有されているとは言えない状況です。このため、２年前にイノベーション創出に貢献できる人材に求められる能力要素についてＷＳを開催し、必要な能力要素や人材を中心に議論を行いましたが、その次のステップとして、本ＷＳではベストプラクティスとなる取組事例を紹介すると共に、課題等についても議論することを目的として開催するものです。
（パネリスト）
・梶原ゆみ子：富士通株式会社 常務理事
・島田啓一郎：ソニー株式会社 執行役員
・藤田喜久雄：大阪大学 工学研究科 教授
・朝日 透：早稲田大学 理工学術院 教授
・角田 英之：文部科学省科学技術・学術政策研究所 総務研究官
（モデレータ）
・小沼 良直：未来工学研究所 主席研究員
・犬塚 隆志：文部科学省科学技術・学術政策研究所 客員研究官
イノベーション創出貢献人材WS事務局
Email: hrcciws@nistep.go.jp 宛に、お名前、ご所属をご連絡ください。
受付は先着順で、定員に達し次第締め切りとなります。
ペーパーレス化の取組を推進するため、会議当日は紙媒体での資料の配布は原則行いません。
御参加の際には、後日WS案内サイトに掲載する資料をあらかじめ、お持ちのノートパソコン・タブレット端末等に保存の上、当日各自御持参いただくなど、ペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。端末等をお持ちでない方は、お手数かけますが印刷して持参いただければ幸いです。
なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当ページにアクセスして資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意いただくよう併せてお願いいたします。
※資料の掲載は9/25（火）頃を予定しております。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民の意識に関して、日本（インターネット調査：2016年、世論調査：1995-2010年）とEU加盟国（世論調査,2014年）を比較しました。この結果、日本の科学技術に対する意識は、EU諸国から遠い状況と考えられるが、近年、英国方面に近づいている事が判明しました。また、日本の科学技術への理解はEU加盟国に比べてやや低い一方、科学技術に対する関心の多様性では日本の方が高いことが判明しました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット・リサーチを利用して、自然災害である熊本地震に直面した人々の科学技術に関する意識がどのように変化したのかを調査・分析し、さらに、熊本地震の被災地域と全国の科学技術に関する意識の差異の抽出を試みました。
その結果、熊本県や全国において地震など自然災害から生活を守る分野などへの期待が高まっていること、被災地域では、事前予測研究や横断研究などは敬遠され、迅速性や安心感を与える即効的な対策が求められることなどが判明しました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、インターネットを利用した意識調査により、2015年の日本人研究者によるノーベル賞の受賞決定の話題を切り口に、我が国の次世代の科学技術を担う子ども（小・中・高校生）とその保護者（親）における科学技術に対する興味関心、科学技術情報の日常的な情報源及びその信頼性について明らかにしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「小・中・高校生の科学技術に関する情報に対する意識と情報源について－2015年の日本人研究者によるノーベル賞受賞決定直後の親子意識調査より－」[調査資料－245]
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