地球規模での問題解決のための取組として、国連では持続可能な開発目標（SDGs）を、そして欧州を中心にサーキュラーエコノミー（CE）社会という概念が提案され、世界に拡大している。CEは環境に配慮した経済活動と社会づくりであり、多くの資源を輸入に頼っている我が国では、既に3R（リデュース、リユース、リサイクル）が社会に浸透し、廃棄物を資源として利用する活動が実施されて長い。欧州連合（EU）ではサーキュラー・エコノミー・パッケージが推進されている。世界循環経済フォーラム2018では、CEに関する世界の取組が紹介された。この会議で天然資源や製造、輸送、サービス、食料、生活、プラスチック、そして機能に関する2050年のビジョンが提案された。他国の事例に学び、我が国でも将来社会を見据えて、消費型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換する取組が必要であり、これまで注目されていなかった時間や空間も資源として活用することが望まれる。CEの概念が普及することで、我が国が抱える人口減少や過疎化に伴う空き家問題の解決や、増加する廃棄物を有効利用した新たなビジネスの創出の可能性がある。CEの推進に必要な科学技術の検討も重要性が増してくるだろう。

キーワード：サーキュラーエコノミー，フィンランド，SDGs，3R，EU

地球規模での問題解決のための取組として、国連では持続可能な開発目標（SDGs）を、そして欧州を中心にサーキュラーエコノミー（循環型経済：CE）社会という概念が提案され、世界に拡大している。

サーキュラー・エコノミー（以下CE）を提唱した本『Waste to Wealth（無駄を富に変える）^1）』によると、近年新興国経済が発展し、全世界的にエネルギーや原材料の需要が高まったことから、原材料の価格変動が予測できず、供給の不安定さに対応したコスト高が世界規模で問題となっている。現在の大量生産・大量消費型のビジネス形態を継続した場合、2030年には世界で約80億トン分の天然資源が不足し、その経済損失額は2030年時点で4.5兆米ドル、2050年時点では25兆ドルに達する見込みが発表されている^2）。そして製品を生産・活用・廃棄、という従来型のビジネスモデルを継続している企業は、競争力を失ってしまう。こうした背景のもと提唱されたのがCEである。CEは生産と消費の在り方を根本的に変える経済モデルである。CEは、製品・部品・資源を最大限に活用し、それらを消費することなく永続的に再生・再利用し続けるビジネスモデルでもある。いわゆる3R（リデュース（排出削減）、リユース（製品・部品の再使用）、リサイクル（資源の再生利用））や、シェアリングエコノミーなども含まれる。ここでは環境政策に限らず、資源を持続可能な形で活用することで、産業の活性化や雇用の促進につなげるというのが、CEの基本概念である。

2016年1月に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で「サーキュラー・エコノミー・アワード」^3）が設置され、この賞はアクセンチュア株式会社^4）がサポートしている。そしてこの賞には民間企業だけでなく、投資家や循環型社会を目指す都市も参加している。生産・消費型からサーキュラー型へビジネスモデルを転換・構築し、成功している企業を6つのモデルに分類した事例が図表1である。

3-1　欧州連合（EU）

2015年12月に欧州委員会は、CEの実現に向けたEU共通の枠組みとして「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択、これは気候変動や環境課題に対処するとともに、雇用創出や経済成長、投資、社会的公正などを促進していくことで、EUが抱える広範な政治的課題に貢献することを目的としている。Horizon 2020のもとで6億5000万ユーロ、そしてその他55億ユーロを超える資金のもと、図表2に示すような内容で実施している^5）。

また、今回の指令改正案で挙げられた、廃棄物に関する主要なEU目標は下記の通りである。

• 2030年までに都市ゴミの65％をリサイクルする。
• 2030年までに包装廃棄物の75％をリサイクルする。
• 2030年までに都市ゴミの最大10％まで埋立地を減らす。
• 分別収集された廃棄物の埋立て禁止。
• 埋立てを阻止するための経済的手段の推進。
• EU全体のリサイクル率の定義の簡素化と改善、及び計算方法の統一。
• ある産業の副産物を別の産業の原材料に転用する、産業界の共生を再利用し促進するための具体的な対策。
• 生産者がより環境に優しい製品を市場に投入し、回収及びリサイクル計画を支援するための経済的インセンティブ（例えば包装、電池、電気及び電子機器、自動車用）。

3-2　フィンランドの取組

フィンランドは、2015年に世界で初めて国レベルでのCE のロードマップとその行動計画に当たるアクションプランを策定した^6）。その中心的組織がシンクタンクのSitraである。Sitraはフィンランド議会が1967年に設立、公的資金である寄附を基盤に、年間8.5-9億ユーロ（約1000億円強）を運用し、長期的な視点から持続可能な社会を作り上げ、経済の競争力強化を目指すプロジェクトを数多く手掛けている。持続可能なビジネスモデルの構築を通じ、環境に配慮しながら経済成長を目指すCEの先駆者として注目されている。

前述したように、フィンランドは国を挙げてCEに取り組んでおり、その活動を広げるために第1回世界循環経済フォーラム（World Circular Economy Forum: WCEF）を2017年にヘルシンキで主催、開催した。この会議には世界100か国以上から1,500人以上が参加して行われた。そして第2回WCEF2018^7）は、日本の環境省^8）とフィンランドのSitraが主催して横浜で開催された。第3回は2019年ヘルシンキで、第4回は2020年にカナダで実施が予定されている。

WCEF2018は、世界で最も優れた循環型経済ソリューションを提示することを目的に、64か国から1,100人を超える専門家が、現状と2050年までに真の循環経済を実現するために必要なことについて話し合った。この会議の総括として、次に示す3つの方向性が発表された。

• ・　世界は循環経済の共通のビジョンを欠いている。
• ・　循環経済はビジネス、貿易及び雇用創出を改善する。
• ・　緊急に、より強い指導力と国際協力のための対応が必要である。

会議では、多くのセッションで天然資源、製造、輸送、サービス、食料、生活、プラスチック、そして機能などが話題となった。提案された「WCEFビジョン2050」^9）の概要を図表3に示す。

WCEF2018のサイドイベントとして、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）はSitraと「The Future of the Economy is Circular – the Role of Foresight Practices and STI」というテーマでワークショップを開催^10）し、フィンランドでのCEの取組と、日本が実施している科学技術予測調査^11）との将来性について事例を混ぜながら話し合った。ワークショップでは、政策決定者や科学者の取組だけでなく、市民も参加する社会全体の取組と、各々の認識の必要性が提案された。詳細については、別途報告する予定である。

紹介したように、近年ICTの普及により新たなビジネスモデルが多く見受けられるようになってきている。CEは環境に配慮した経済活動と社会づくりであるが、多くの資源を輸入に頼っている我が国では、既に3Rが社会に浸透し、廃棄物を資源として利用する活動^12、13）が実施されて長い。しかし、空間や時間といった資源を活用するといった取組は、海外と比較するとまだ不十分であるが、一部実施されているケースもある。例えば、高齢者が多い地域においては「自ら車を運転する」よりも「移動手段をサポートしてもらう」といった、モノの占有という形態から、サービスの提供といった変化が現実的であり、実証実験が幾つかの地域で既に始まっている^14、15）。人口減少や過疎化に伴う空き家といった問題にも、CEの概念を取り組むことで解決できる可能性がある。

WCEFビジョン2050で提案された、様々なビジョンに関わる技術の開発は、将来社会にとって優先されるテーマである。CEの概念に基づき、社会全体を見渡し、様々なステークホルダーの参画によって、良い社会づくりに向けた取組が早急に望まれる。

1) Peter Lacy, Jakob Rutqvist, Waste to Wealth: The Circular Economy Advantage, 2015 Edition, Kindle版

2) ピーター・レイシー、ヤコブ・ルトクヴィスト、エグゼクティブ・サマリー無駄を富に変える、アクセンチュア、
https://www.accenture.com/t00010101T000000__w__/jp-ja/_acnmedia/Accenture/Conversion-Assets/DotCom/Documents/Local/ja-jp/PDF_4/Accenture-Waste-Wealth-Exec-Sum-JP.pdf

3) Circular economy award, https://thecirculars.org/

4) デジタル競争時代における産業転換、産業構造審議会新産業構造部会討議⽤資料、アクセンチュア株式会社取締役会⻑程近智

5) Closing the loop: Commission adopts ambitious new Circular Economy Package to boost competitiveness, create jobs and generate sustainable growth, Brussels, 2 December 2015,
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-6203_en.htm

6) 「循環経済」の旗手フィンランド～環境との両立に挑む、昆虫食も～、https://www.jiji.com/jc/v4?id=201807fin0001

7) WCEF2018 ホームページ, https://www.sitra.fi/en/publications/world-circular-economy-forum-2018-report/

8) 世界循環経済フォーラム2018の開催について、環境省、https://www.env.go.jp/press/105046.html

9) WCEF Visions 2050, https://www.sitra.fi/en/articles/wcef-visions-2050/

10) WCEF2018 Side Events, https://www.sitra.fi/en/articles/wcef2018-side-events/

11) 例えば、http://www.nistep.go.jp/research/science-and-technology-foresight-and-science-and-technology-trends

12) 循環型社会の形成をめぐる社会情勢、環境省、https://www.env.go.jp/press/y030-24/ref03.pdf

13) 循環型社会の形成、平成30年版 環境・循環型社会・生物多様性白書（PDF版）、
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/pdf/3_3.pdf

14) ささえ合い交通、http://kibaru-furusato-tango.org/about-sasaeai/

15) 豊田市 中山間地域における高齢者の移動支援の取組～たすけあいプロジェクト～、
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/281840.pdf