目次：2023 春号 (Vol.9 No.1)

はじめに

• STI Horizon 2023春号発行に当たって
  • STI Horizon 誌編集長 赤池 伸一
    （科学技術・学術政策研究所 上席フェロー）

特別インタビュー

• WiL（World Innovation Lab）創業者・代表取締役 伊佐山 元 氏インタビュー
  －危機の時代におけるスタートアップの役割と課題－

WiL（World Innovation Lab）創業者・代表取締役であり、内閣官房新しい資本主義実現会議「スタートアップ育成分科会」の委員も務める伊佐山元氏に、危機の時代に求められる起業家の在り方や、日本のイノベーション政策の将来について伺った。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流

• 科学技術への顕著な貢献 2022（ナイスステップな研究者）の選定

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる10名の方々を「ナイスステップな研究者」として選定した。

ほらいずん

• EUにおける戦略的フォーサイトの取組
  －ESPAS（European Strategy and Policy Analysis System）2022会議参加報告－
  • 科学技術予測・政策基盤調査研究センター 主任研究官 岡村 麻子
    所長 佐伯 浩治

  欧州連合（EU）ではEuropean Strategy and Policy Analysis System（ESPAS）を通して戦略的フォーサイト（strategic foresight）に取り組んでいる。「地政学の再来：変化と衝撃の世界におけるEUの方向性」をテーマに、2022年11月に開催された年次大会の概要を報告する。

• 経済協力開発機構（OECD）における研究開発資金配分データベースを用いた分析の取組
  －Fundstatプロジェクト及びMARIADの紹介と日本への示唆－
  • 科学技術予測・政策基盤調査研究センター 主任研究官 村上 昭義

  経済協力開発機構（OECD）における、研究開発資金配分データベースを用いた分析の取組であるFundstatプロジェクトと、各国の研究開発・イノベーションに関する管理データを運営・分析している専門家を集めたグループ（MARIAD）について紹介し、日本への示唆をまとめる。

• 民間企業における博士人材活用の促進に向けた計量的分析
  • 第2研究グループ 研究員 北島 謙生

  博士人材のキャリアパス多様化に向け、民間企業における博士登用の推進が求められる。本稿では民間企業の研究活動に関する調査報告2021に基づき、博士と企業の間で生じるマッチングの成立要因に関する計量的分析を行った。

• エネルギー生産・供給に係る温室効果ガス削減技術の特許出願動向
  －再生可能エネルギー・蓄電技術を中心として－
  • 科学技術予測・政策基盤調査研究センター 主任研究官 小倉 康弘

  エネルギー部門を中心とした世界的な気候変動対策の高まりを背景とし、エネルギー関連の温室効果ガス削減技術の特許出願動向を調査した。全般的に高いシェアを保った日本と対照的に、太陽光・蓄電関連の韓国・中国の分野特定的なシェア拡大が明らかになった。

• セミナーシリーズ「AIとデータで変わる科学と社会」第2回講演録
  －個々人の幸福を中心に据えた人間とAIの共生社会－
  • 科学技術予測・政策基盤調査研究センター 主任研究官 岡村 麻子
    データ解析政策研究室長 林 和弘

  第2回理研AIP-NISTEP共催セミナーにおいて、橋田浩一氏（AI研究者）がパーソナルAIを提案し、堂目卓生氏（経済史研究者）がどのような社会を目指すべきかを問いかけ、鈴木貴之氏（哲学者）が聞き手となり対話を行った。

レポート

• 大学における地域産学連携現況（2020）
  • 第2調査研究グループ 上席研究官 松本 泰彦、上席研究官 荒木 寛幸

  地域科学技術指標2020におけるデータから科学技術資源として産学連携に着目し、地域における産学連携の状況を3大都市圏（東京圏、中京圏、関西圏）及び地方圏に分類・集計し、分析を行った。

• 論文のオープンアクセスとプレプリントの公開及び入手状況と認識
  －State of Open Science in Japan 2022の調査結果から得られた示唆－
  • データ解析政策研究室 客員研究官 池内 有為、室長 林 和弘

  論文とプレプリント（PP）の公開に関する調査結果を紹介する。研究者1,104名のうち論文は83.3%（2020年から+3.2ポイント）、PPは29.5%（+9.1ポイント）が公開経験を有していた。論文は資金が、PPは「必要性を感じない」という認識が主な非公開理由であった。