政策研ニュース　No.94

No.94 JUL 1996

科学技術庁科学技術政策研究所
NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE
AND TECHNOLOGY POLICY

目次　[Contents]研究ノート　　Research Note
最近の動き　　Current Topics

韓国の科学技術政策について

第三調査研究グループ

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では、韓国のＯＥＣＤ加盟を前にして、1995年、韓国の科学技術政策レビューを実施した。ＯＥＣＤの科学技術政策レビューは、メンバー国における科学技術政策を理解するとともに、メンバー国同士の科学技術政策の比較検討を行うことを通して、よりよい科学技術政策の策定に資するためのもので、毎年いくつかの対象国を選んでレビューを実施しているものである。我が国も1967年（昭和42年）にこの科学技術政策レビューを受けている。

科学技術政策研究所付　丹羽富士雄

　本レビューは各国からの推薦に基づきＯＥＣＤ事務局が指名した下記の４名のエグザミナーにより実施された。
米国：
ハーバード大学ケネディー政策学部　ルイス・ブランスコム教授
（Professor Lewis Branscomb, Kennedy School of Government, Harvard University, United States）
日本：
埼玉大学大学院政策科学研究科　丹羽冨士雄教授
（Professor Fujio Niwa, Graduate School of Policy Science, Saitama University, Japan）
米国：
ペンシルバニア大学化学部　ラリー・スネードン教授
（Professor Larry Sneddon, Department of Chemistry, University of Pennsylvania, United States）
英国：
インペリアル化学工業企画担当取締役　アラン・トゥイスト氏
（Mr.Alan Twist, Corporate Planning Manager, Imperial Chemicals Industries, United Kingdom）

　このうち丹羽冨士雄教授は、これまでのＯＥＣＤ科学技術政策レビューを通じ、我が国から選出された初のエグザミナーである。また、同教授は、当科学技術政策研究所所付であることから、当研究所においても、第三調査研究グループにおいて韓国の科学技術政策に関する調査研究を実施して、丹羽教授のエグザミナーとしての調査分析作業に必要な協力を行った。

（１）アジアの科学技術政策に関する研究会の開催

　第三調査研究グループでは、科学技術政策研究所の中で「アジアの科学技術政策に関する研究会」を開催して、韓国の事情に詳しい専門家から韓国の科学技術政策に関連する諸事項に関する意見を聞き検討を行った。本研究会の平成７年度のメンバーは以下の通りである。

　「アジアの科学技術政策に関する研究会（平成７年度）」のメンバー

（主査）丹羽冨士雄　埼玉大学大学院政策科学研究科教授
　　　　　服部　民夫　東京経済大学経営学部教授
　　　　　小牧　輝夫　アジア経済研究所研究主幹
　　　　　新村　清志　日本貿易振興会海外調査部長
　　　　　大道　康則　（株）長銀総合研究所産業調査第二部主任研究員
　　　　　塚田　実　　（株）日立製作所国際事業本部アジア事業開発部長
　　　　　吉田　茂男　理化学研究所植物機能研究室主任研究員
　　　　　村上　正一　科学技術庁科学技術政策局国際政策室長
（※）
　この研究会では７回の会合を持ち、参加委員から話を聞いてディスカッションした。また、検討の過程で（株）長銀総合研究所国際調査部主任研究員深川由起子氏から「韓国の科学技術政策と民間企業の対応について」話を聞く機会を設けた。

（２）韓国における科学技術政策に関する現地調査の実施

①調査実施者：
所付　丹羽冨士雄　埼玉大学大学院政策科学研究科教授
渡辺　格　　第三調査研究グループ総括上席研究官
②調査日程：
平成７年８月２１日（月）〜２６日（土）
③訪問先　：
科学技術処技術協力局、ＬＧ電子技術院、成均館大学、三星電子（株）、科学技術政策管理研究所（STEPI）、現代重工業（株）、韓国 UNION MACHINARY CO., LTD.、現代自動車（株）、新韓機械（株）
（３）本調査研究の結果明らかになった事項

　研究開催や現地調査の実施により、韓国の科学技術政策における特徴的な点として以下の諸点が浮き彫りにされた。

①政治体制：大統領制による強力なリーダーシップの存在
　韓国では大統領制を取っているため大統領府の力が大きい。逆にいうと科学技術処の他省庁に対する科学技術政策におけるリーダーシップが相対的に弱い。各省庁の内部においても、トップダウン型の政策決定が多く、トップが代わると政策が大きく方向転換する場合がある。この傾向は、時代に適応した新しい政策を打ち出すという意味では機動性を発揮するが、研究機関の改組などが何回も行われると落ち着いた研究ができない、なども問題点があるという見方もできる。
　また、韓国の工業化政策は、強力な政治的リーダーシップの下で、鉄鋼・造船等のいわゆる重厚長大産業をまず育成し、民間企業の資本力を増強させ、その民間資本力を背景にして次第に自動車、電気・電子等の新しい分野の産業の育成を図ってきた。このような発展過程（ある意味では日本の明治以来の発展スタイルを凝縮したもの、と言えるかもしれないが）は、アジアNIE'Sの中では韓国が最も典型的である、ということができる。
②大学における研究開発活動
　韓国では、研究開発費の使用部門別割合を見ると大学の占める割合が、他のＯＥＣＤ諸国に比べると小さい（表１参照）。また、一般的に一部の大学を除いて国内の大学に対する評価があまり高くないと言われており、理工系の博士号は外国（特に米国）で取得される割合が大きい（表２参照）。「大学教授は学生を教えるもの」という考え方が強く、そのためもあって大学における研究開発活動があまり活発でない結果、優秀な若い研究者が外国へ流出し国内での大学における研究開発ポテンシャルが上がらない、という悪循環になっていると思われる。
　なお、大学における研究開発活動の重要性については、韓国国内でも従来より認識されており、例えばポハン（浦項）製鉄（株）の資金的バックアップによって設立されたポハン（浦項）工科大学や科学技術処により研究実施目的の大学として設立された韓国科学技術院（KAIST=Korea Advanced Institute of Science and Technology）など、いくつかの大学においては、優れた研究開発が行われ優秀な人材が育成されてきていることは特記すべきである。

　（表１）主要国の研究開発費の使用部門別割合（1993年）（単位：％）

大学 政府産業界
韓 国

日 本

米 国

ド イ ツ

フランス

イギリス

7.2

20.1

15.2

18.1

15.3

16.5

21.3

9.3

10.5

14.8

20.9

13.8

71.5

70.5

74.7

67.2

63.8

69.7

（注１）韓国の「政府」とは政府出捐研究所における研究開発費
（注２）ドイツの値は推定値

（出所：韓国＝Review of National Science and Technology Policy - Republic of Korea -, OECD(1996)、その他の国々＝平成７年度「科学技術の振興に関する年次報告」に掲載されているOECD統計）

（表２）韓国の理工系博士号の取得場所別数（1990年）（単位：件数）

韓国で

　自然科学

　工学

　

399

439

米国で

　自然科学

　工学

　

343

350

（出所：Reviews of National Science and Technology Policy - Republic of Korea, OECD(1996)）

③専門技術者の処遇
　外国で教育を受けた優秀な人材は数多くいるが、国内に戻ってきたそのような人材の多くは大学教授になるか、そうでなければマネジメント的職種につくケースが多い。専門的・技術的分野の職種が管理・マネジメント部門の職種に比べて社会的評価があまり高くなく、給与等の処遇も十分ではないからである。全労働者の平均賃金を100とした時の経営・管理部門の従事者の給与が211.3であるのに対し、専門的・技術的業務従事者の給与は127.2でしかない、というデータもある（「韓国の社会指標1994」（韓国統計庁））。②に述べたように大学教授となった人も教育に重点を置くことが多くなるので、結果として韓国国内では優秀な科学技術分野の人材が実際の研究開発活動に十分活用されていないのではないか、との見方をすることもできると思われる。
④中小企業の研究開発能力
　韓国ではいわゆる「財閥系」の企業の力が強く、研究開発費も財閥系企業が多く支出している、逆に言えば、その他の中小の企業の研究開発力が弱いと言われている。産業界における研究開発費のうち上位の社が占める割合を見ると表３のようになる。
（表３）主要国の産業界における研究開発投資の集中度（単位：％）
韓国(1992) 米国(1987) 日本(1992)
上位５社

上位１０社

上位２０社

30.1

39.1

49.8

17.0

22.8

30.6

17.1

26.6

36.3

出所：「産業技術主要統計要覧1994年版」（韓国産業技術振興協会））

　技術進歩が急な現代において、小回りが効き柔軟性を持った中小企業群の技術力の維持・向上は、どの国においても重要な課題である。近年の台湾の急速な発展は、新しい分野の数多くのベンチャー的中小企業の台頭によるものだと言われている。その点において、韓国では、かなり早い段階から中小企業の技術レベルの向上が重要な課題であると言われ続けて来ており様々な中小企業振興策が取られてきているが、表３を見る限りにおいては、まだまだ大企業の力は大きいのが現状である、と言うことができる。

（４）今後の韓国の科学技術政策で考えられること

　韓国の科学技術の状況の特徴を上記の４つの観点からだけ見るのは正しくないが、日本や台湾、シンガポール等の他のアジア経済圏と比較してみると、韓国に関しては上記４点が比較的目につく点である。上記の４点は、現在世界が直面している新しい時代の科学技術に関する動きと見比べて見た時、(1)民間企業の自由な発想による新規事業の開拓、(2)大学等で実施される基礎研究の重視、(3)先端科学知識の経済的活用、(4)小回りの効く中小企業によるイノベーションの活発化、の４点が重要になると考えられることから、今後の韓国の科学技術政策においては、上記４つの特徴点にどう対処していくか、が今後とも重要になってくるものと思われる。 　なお、本件調査研究の過程で行われた種々の調査分析は、適宜、丹羽教授のエグザミナーとしての活動に反映された。ＯＥＣＤの韓国の科学技術政策レビューの結果は、ＯＥＣＤより「Reviews of Natinoal Science and Technology Polisy - Republic of Korea -」として刊行されている。

（参考）ＯＥＣＤによる韓国の科学技術政策レビューの経緯
平成７年（1995年）
　　５月　　　　　ＯＥＣＤより４人のエグザミナーを指名
　　　　　　　　　韓国政府からバックグラウンドレポートをＯＥＣＤに提出
　　７月20〜27日　　エグザミナーによるレビューのための韓国訪問調査
　　８月〜１１月　　エグザミナーによるレポートの作成及びＯＥＣＤ事務局による取りまとめ。
　　12月４〜５日　　ソウルにおいて科学技術レビュー・ミーティングを開催。レビューに関するディスカッションを実施。レビュー結果の大筋を決定。
平成８年（1996年）
　　５月　　　　　ＯＥＣＤよりレビュー結果を刊行

Ⅰ．研究ノート／ Research Note

アドバイザリ・グループと調整グループ

第１研究グループ　伊地知　寛博


　日本では、1995年11月に施行された「科学技術基本法」、1996年7月に閣議で決定された「科学技術基本計画」を契機として、改めて、科学技術に関わる各界によって科学技術政策の在り方に対する議論が起こされている。一方、主要欧米各国政府においても、限られた資源の中で、科学技術からとくに経済的利益 をより多く将来にわたって生み出していくことをめざして、国家統合的な戦略的科学技術政策に関する動きが見られる。

第１研究グループ科学技術特別研究員　伊地知　寛博

　こうした議論や動きの中でその役割がにわかにクローズアップされてきたのが、政府からの諮問に対して各界の意見をとりまとめて答申・提言等を行う「アドバイザリ・グループ」（または、「アドバイザリ体(advisory body)」とも呼ばれる）と、政府各省庁間の調整を行う「調整グループ」の存在である。
　科学技術も、その対象の専門性と社会への影響の拡がりゆえ、一般的にいって、行政担当者は、研究者・技術者といった研究開発を実施する専門家との議論や、技術を経済に結びつける産業界の人々との議論を通して政策立案を行っているのが実態である。
　日本においては、各省庁においてアドバイザリ・グループとして「審議会」が設置され、多方面にわたって活動してきている。そして、科学技術に関してアドバイザリ・グループの最高レベルに位置するのが、「科学技術会議」である。
　各国の現在の最高レベルのアドバイザリ・グループの歴史は、さまざまである。日本の「科学技術会議」の歴史は他国と比べて古く、科学技術会議設置法により1959年に設置された。今度の「科学技術基本計画」に対する諮問が、第23号諮問である。米国では、1993年11月に設置された「大統領科学技術顧問委員会(PCAST: President's　Committee of Advisors on Science and Technology)」が、最高レベルのアドバイザリ・グループである。英国では、「科学技術会議(CST: Council for Science and Technology)」があるが、むしろ、最近、各界の調整を目的として「技術予測プログラム(Technology Foresight Programme)」が実施されており、その「運営委員会(Steering Group)」等が、活発にアドバイザリ・グループとしての役割を果たしているといえよう。独国では、1995年に設置された別名「技術会議」とも呼ばれる「研究技術イノベーション会議(RFTI:Rat fü r Forschung,Technologie und Innovation)」が重要であろう。仏国では、1982年に、各界の代表者からなる「研究技術高等審議会(CSRT: Conseil Sup é rieur de la Recherche et de la Technologie)」が設置されたが、1995年1月になって、少数の個人の資格としてのメンバーからなる、政府に対して国家研究戦略の策定に資する情報を提供し助言することを任務とした「戦略オリエンテーション委員会(COS:Comit de la Orientation Strat é gique)」が設置された。EUでは、1994年3月に各界からのメンバーによる「欧州科学技術会議(ESTA: European Science and Technology Assembly)」が設置され、また、産業上の研究開発に関する主要なアドバイザリ・グループとして、「産業研究開発諮問委員会(IRDAC: Industrial Research and Development Advisory Committee)」が設置されている。
　一方、調整グループについては、大学・高等教育への基盤的資金の配分を所管する省庁は別として、研究・技術に関する主務省庁が存在するのではなく、研究・技術を対象分野ごとに所管あるいは直接内部において実施する省庁が多く存在し、かつ、とくに集中することなく省庁間に予算が配分されている場合には、これらの省庁、さらには財務官庁を含めて構成される調整機構が設置されているようである。
　日本には、形式上、科学技術に関する調整グループは存在せず、科学技術庁設置法第4条第3号・第4号、第5条第2号・第3号によれば、「科学技術庁」が各関係省庁の調整を行うこととされている。米国では、1993年11月にPCASTと同時に設置された「国家科学技術会議(NSTC: National Science　and Technology Council)」が、連邦政府における閣僚レベルの調整グループである。メンバーを見る限り、科学技術に関係するあらゆる省庁・機関の代表者によって構成されていることがわかる。英国には、調整グループは存在しない。しかし、「科学技術庁(OST: Office of Science and Technology)」−1995年7月に「貿易産業省(DTI: Department of Trade and Industry)」の下に移管された−が、政府の各省庁にわたって科学・工学・技術に対する政策の展開・調整を行うことを役割としている。OSTは、おもに各研究協議会(research councils)を通して予算を配分しており、その額は、高等教育機関に対する経常的予算を除く民生科学技術予算の約54%（1996-97年）を占めている。独国でも、調整グループは存在しない。やはり、「連邦教育科学研究技術省(BMBF:Bundesministeriumf ü r Bildung, Wissenschaft, Forschung und Technologie)」が、連邦政府内においてもっぱら研究・技術を所管している。連邦政府の科学技術予算の半分以上が、やはりBMBFを通して配分されている。また、仏国でも、調整グループは存在しない。「国民教育高等教育研究省(MENESR:Minist rede l'Education Nationale, de l'Enseignement Sup é rieur et de la Recherche)」が、研究・技術をもっぱら所管しており、民生科学技術予算の半分以上がMENESRを通して配分されている。一方、EUでは、研究・技術開発については、主として欧州委員会の「第12総局(DG XII: Directorate-General XII- Science, Research and Development)」によって担当されており、総局間での調整を図るグループは存在しない。しかし、欧州委員会とEUメンバー国とのあいだの活動の調整を任務として、「科学技術研究委員会(CREST: Committee for Scientific and Technical Research)」が1974年に設置されている。さらに、CRESTには、最近になって、将来のEUの戦略的な研究・技術政策の形成について、欧州議会と欧州委員会に対するアドバイザリ・グループとしての役割も付加された。
　日本と主要欧米諸国およびEUの科学技術政策に関する最高レベルのアドバイザリ・グループと調整グループについて概観してきた。ここで、アドバイザリ・グループの構成メンバー（表参照）と役割を見てみると、日本と主要欧米諸国とには違いが見られる。他国では、「アドバイザリ・グループ」の構成メンバーとして、政府からは関与する省庁の代表者が加わっているのみで、構成メンバーの多くは、学界・産業界等からの代表者として、あるいは識者という個人の資格で加わっており、グループの政府からの独立性が高い。これに対して、日本の「科学技術会議」は、省庁の代表者がメンバーの多くを占め、他国と比較すると、その性格が、「アドバイザリ・グループ」と「調整グループ」とを融合したものであることがわかる。

日本と欧米主要国およびEUの科学技術に関する最高レベルのアドバイザリ・グループの構成

国・機関米国
アドバイザリ・グループPCAST
位置等OSTCが事務局となる
構成科学技術大統領顧問（議長）
18名（個人の資格）
・民間企業
・大学
・非政府組織
国・機関独国
アドバイザリ・グループRFTI
位置等首相府に設置
構成政府（5名，
　うち連邦政府4名，州政府1名）
・連邦郵便通信大臣，
　連邦内務大臣，連邦経済大臣，
　連邦教育科学研究技術大臣，
　バイエルン州文部科学芸術大臣
科学界（8名）
経済界（2名）
労働組合（2名）
国・機関EU
アドバイザリ・グループESTA
位置等欧州委員会により設置
構成100名（個人の資格）
・EUメンバー国および
　ヨーロッパの
　研究組織・センター，大学，
　企業からの著名な科学者；
　産業界の研究者
国・機関英国
アドバイザリ・グループCST
位置等
構成科学技術担当大臣（議長）
　（首相代理）
首席科学顧問(CSA)（副議長）
その他
・政府各省の首席科学者
・産業界識者
・大学識者
・経済界識者
国・機関仏国
アドバイザリ・グループCOS
位置等首相により設置
構成15名（個人の資格）
国・機関EU
アドバイザリ・グループIRDAC
位置等欧州委員会により設置
構成産業界19名（個人の資格）
1つの中小企業団体の代表者
4つの欧州の団体の代表者
国・機関英国
アドバイザリ・グループTFP Steering Group
位置等
構成CSA・OST長（議長）
16名
・政府（3名）
・大学（5名）
・研究協議会, 信託団体（2名）
・産業界
　（含む公共企業体(PLC)）
　（5名）
・組合（1名）
国・機関仏国
アドバイザリ・グループCSRT
位置等MENESRに付置
構成研究担当大臣（議長）
40名（各界の代表）
・科学者，技術者，
　他の研究セクターの代表
・労働組合・製造・社会・文化
　各セクター，地域の代表
国・機関日本
アドバイザリ・グループ科学技術会議
位置等
構成内閣総理大臣（議長）
大蔵大臣
文部大臣
経済企画庁長官
科学技術庁長官
日本学術会議会長
識者（5名，うち3名は非常勤）
各種資料より作成

Ⅱ．最近の動き／Current Topics