目次

1. 所長挨拶
2. 科学技術政策研究所所長 國谷 実
3. Ⅰ. レポート紹介
   • 中国における科学技術活動と日中共著関係(調査資料No.123)
     第2研究グループ研究員 上野 泉
4. Ⅱ. 海外事情
   • 英国及び米国の科学系博物館・美術館におけるインフォーマル科学教育の現状
     第2調査研究グループ上席研究官 渡辺 政隆、同客員研究官 邊牟木(へむき) 尚美
5. Ⅲ. トピックス
   • ナイス ステップな研究者
6. Ⅳ. 最近の動き

所長挨拶

科学技術政策研究所所長 國谷 実

すでに科学技術政策研究所が発足してから18年を迎え先輩の努力により様々な成果が科学技術政策研究の分野で挙げられてきています。今般所長に就任するに当たりこうした努力を引き継ぎ、また新しい状況にも的確に対応した研究所運営ができるよう努力してまいりたいと考えております。よろしくご協力をお願い申し上げます。

戦後の科学技術政策やその実施・調査の体制(科学技術行政協議会(STAC)や資源委員会、科学技術庁の創設)は皆様よくご承知のとおりですが、すでにこうした政策や体制は戦前から創設され、戦後の科学技術政策にも影響を及ぼしてきました。もともと「科学技術」という概念が日本で創出されたのは昭和10年代で、これと平行して科学技術政策を推進する体制も設置されています。当時、企画院(その後技術院)と呼ばれた組織では様々な政策(科学技術以外の政策も含みますが)が立案され、多くの行政官や研究者がこの仕事に携わってきました。戦後の科学技術行政の中心となった方々は、その当時気鋭の行政官として調査や企画に参画されてきたとうかがっています。このような人材があってこそ戦後の速やかな復旧や、科学技術への重点化も可能であったと考えます。

すでに70年に及ぶ科学技術政策とその調査研究の歴史はわれわれにとって学ぶところきわめて大きいものと考えています。もちろん科学技術政策研究は過去にこだわるものではなく、むしろ未来に志向するものでなければなりませんが、70年の科学技術行政の成果に支えられてこの研究所があるという自負は大事にしていきたいと思います。

Ⅰ. レポート紹介

中国における科学技術活動と日中共著関係(調査資料No.123)

第2研究グループ研究員 上野 泉

科学技術インプットにおいて、中国は主要5カ国に比肩するまでに増加している。研究開発費では中国は91年の世界第7位から2001年には米国、日本に次いで世界第3位となった。研究者数では2001年に中国は日本を抜き、2002年には中国の研究者数は81万人に達し、アメリカ（126万人、99年）に次いで世界第2位となっている。

科学技術アウトプットにおいても、中国は主要5カ国に近づきつつある。中国の論文数の世界シェアのランキングをみると、91年第15位、96年第12位、2001年第8位となっている。論文数の伸び率では、中国の世界ランキングが上昇する。91年から2001年の論文数の伸び率の世界ランキングでは、中国は第6位である。主要5カ国は論文の絶対数が多いため伸び率では世界ランキングの上位にランクせず、絶対数の少ない国が上位にランクする傾向がある。中国の論文数は伸び率の上位10カ国中最も多く、これらの10ヵ国中、中国に次いで論文数の多い韓国の2倍である。論文の質的側面においても中国のパフォーマンスは向上している。論文被引用数シェアの世界ランキングは87−91年の第20位から97−2001年の第15位まで上昇した。91年から2001年にかけての論文被引用数は5倍以上増え、伸び率の世界ランキングは第13位となっている。論文被引用数も論文数と同様の傾向にあり、中国は伸び率の上位15カ国中最多で、これらの15カ国中、中国に次いで論文数の多い韓国の1.8倍となっている。

中国の特許出願件数も絶対水準では主要5カ国と格差があるが、伸び率では世界において上位にランクし、特許出願の増加が著しいといえる。2000年における特許出願件数の世界ランキングは中国は第14位であり、94年から2000年にかけての特許出願件数の伸び率では第5位である。特許出願数の伸び率の世界ランキングについても主要5カ国は上位にランクしない傾向にある。しかし、アメリカは特許出願数で第1位であり、伸び率では中国より上位の第4位となっており、絶対数、伸び率ともに上位にランクしている。

科学技術インプットの増加は企業セクターにおけるインプットの増大が主な要因であり、次いで、大学セクターが寄与している。90年代において、研究開発費はどのセクターも増大し、特に99年以降の企業における伸びが顕著である。セクター別の研究開発費は91年から2003年にかけて企業が15.1倍、大学が11.8倍、公的研究機関が5.1倍増大し、セクター別構成比率では企業と公的研究機関の構成比率が逆転し、2003年には企業62.4%、公的研究機関25.9%、大学10.5%となった。

企業セクターにおけるインプット増大は、政策によるイノベーションシステム改革と企業のR&D重視姿勢の強まりによってもたらされた。99年から中央政府に属する公的研究機関を中心に企業への転換が実行された。これと呼応するように99年以降、企業の研究開発費の伸びが高まる。92年から98年における研究開発費の対前年比は平均21.4%であるが、99年36.3%、2000年59.5%と急伸した。企業セクターは工業系大中型企業とそれ以外の企業（公的研究機関からの転換した小企業を含む。以下、工業系大中型企業以外）に分けることができ、研究開発費はどちらも急増している。両者を比較すると工業系大中型企業以外の伸びがより高く、99年の対前年比は工業系大中型企業以外が73.9%、工業系大中型企業が26.8%である。工業系大中型企業以外の研究開発費のうち7割以上は工業系小企業であり、工業系小企業の役割が高まったことがわかる。

企業セクターのインプット増大は、公的研究機関の組織再編の効果に加え、工業系大中型企業がR&Dを重視する姿勢が強まり、R&Dが活発化したためと考えることができる。90年代は企業改革によって企業の経営自主権が拡大した。企業セクターのうち工業系大中型企業において、研究開発費が91年から2002年かけて9倍以上増加し、研究開発費を含む科学技術活動費の負担源は自己資金が91年63.0%から2002年84.1%まで上昇している。そして、工業系大中型企業の研究開発活動が進み、91年から2002年にかけて、製品売上高に占める研究開発費の割合は1.7倍、製品売上高に占める新製品売上高の割合は1.6倍に増加した。一方、中国資本企業と外国資本企業とを比較すると、新製品販売収入シェアにおいて外資企業の方が中国資本企業より優位にあるのが現状である。

企業セクターに次いで大学セクターのインプットが急増している。91年から2002年にかけ研究開発費は9.5倍増加した。大学セクターの研究開発費を性格別にみると、基礎研究が最も伸びている。91年から2002年にかけて基礎研究は14.6倍、応用研究は8.8倍、研究開発費は3.3倍増加した。性格別構成比率では同期間に応用研究、研究開発は低下しているが、基礎研究は13.7%から27.8%まで上昇した。

論文生産の拡大は大学セクターでの生産拡大が主な要因で、次いで公的研究機関が寄与している。90年から2002年にかけての論文数の増加分のうち大学セクターの増加分が77.6%を占めている。同期間のセクター別シェアでは大学セクターは60.9%から73.1%へ上昇し、公的研究機関は論文数がかなり増加したものの25.0%から21.0%に低下した。企業セクターも論文数は増加しているが、セクター別シェアは約0.5%で横ばいで推移した。

大学セクターにおける論文生産の拡大は大学重点化政策、大学制度改革(大学法人化)によって競争環境を整備し、また、研究開発プログラムなどに比較し基礎研究プラグラムをより増やして研究予算を配分したことが大きく影響していると考えられる。96年から実施された大学重点化政策によって、政策の実施以前と比較して実施後において重点大学に論文生産が集中してきている。また、基礎研究プログラム予算は96年から2003年にかけて4倍増加し、基礎研究プログラムと研究開発プログラムとの予算額の格差は96年を1とすると2003年には3.8まで拡大した。基礎研究プログラム予算の7割は国家自然科学基金が占め、この基金の59.1%を基盤研究（General Project）が占める。この基盤研究は大学の割合が最も高く、プロジェクト数、資金の7割を大学で占めている。

論文生産の拡大は大学セクター以外では公的研究機関の論文生産が寄与している。システム改革後、存続した公的研究機関は強化された。公的研究機関はシステム改革後、研究機関数が激減するが、研究開発費の絶対額は増加している。公的研究機関の主要な機関である中国科学院の論文数は増大し続け、90年から2002年にかけて3.4倍増大した。

さらに、論文生産の拡大の要因として、海外研究者の呼び戻し政策(「海亀政策」)による効果が考えられる。国際ジャーナル2誌を対象にした事例研究では、海外にいる中国研究者を考慮した出身国別分析で、91年において既に海外在住者を含めて中国人研究者は高い論文生産能力を持つことが明らかとなり、また、2001年から2004年における中国の論文著者のうち3割から4割が海外からの帰国した研究者であることが明らかとなった。

特許出願では、国内特許出願、外国特許出願ともに増大している。国内特許出願をセクター別にみると研究開発費の増加を反映して企業セクターが最も増大している。国内特許出願のうち職務発明特許出願件数は91年から2003年にかけて約10倍増大し、この増加分のうち66.0%は企業の増加分である。また、外国特許出願を「各国特許庁への直接出願」「PCT特許出願」「欧州特許出願」別にみると、PCT特許出願が最も多い。これはPCT出願制度を通じて1件の特許を複数の国へ出願することによって、特許出願件数が増大しているためである。中国の1件の特許出願当たりの平均指定国数は主要5カ国よりも多い。

分野別では、「材料」「化学」「物理」「工学」のような両国において世界シェアが高い分野で、全分野合計と比較して日中の共著関係がより深まる傾向にある。また、「数学」は世界シェアで日本より中国の方が高い分野であり、日本の論文における中国の寄与度は高まる傾向にあるが、中国の論文における日本の寄与度は低い。中国は「数学」が「物理」「工学」より世界シェアが高いが、日本の論文における中国の寄与度は「工学」でより高い。これは日本の「数学」の世界シェアが低く相対的に弱い分野であるため、日中の協力関係が弱いことの反映と考えられる。したがって、「数学」においては日中の共著関係を深めていくことが日本の論文シェアを高めるために有効であるといえよう。

Ⅱ. 海外事情

英国及び米国の科学系博物館・美術館におけるインフォーマル科学教育の現状

第2調査研究グループ 総括上席研究官 渡辺 政隆、同客員研究官 邊牟木(へむき) 尚美

アメリカ自然史博物館の学習ルーム。幼児を対象に「生き物の適応」に関するプログラムを実施しているところ。

アメリカ自然史博物館のディスカバリールーム(学習室)。顕微鏡、コンピュータ、学習パネルなどが設置されている。

ニューヨークにあるアメリカ自然史博物館では、児童、生徒、大学生、教員など、それぞれ対象を分けた学習プログラムを精力的に実施している。プログラムは無料のものと有料のものがあり、開催場所も、一般展示室、特別展示室、専用の学習ルームと多様である。幼児向けの有料プログラムは定員制で、参加希望者は定員を大きく上回るという。受講料は安くないようだが、低所得者には補助もあるため、参加者の階層は必ずしも偏ってはいないという。

訪問した際に幼児を対象としたクラスで行われていたのは、特別展として開催されていた「ダーウィン展」との関連で、「生き物の適応」がテーマだった。水鳥などのはく製を並べて、さまざまな動物の適応のしかたを話し合うという内容のものだったが、子供たちに理解できるのかとの質問に対する担当者の答は、たとえ理解できなくても記憶のどこかに残ればいいし、家に帰ってから親やきょうだいと話し合うことに意味があるというものだった。また、展示に関しては引率する教師用に学年別の指導手引き書が用意されているなど、インフォーマル科学教育が博物館のポリシーとして明確に組み込まれているという強い印象を受けた。

デイナセンターのバーカウンターでサイエンスカフェを見物する人。

日本でもサイエンスカフェが各地で開催されるようになっているが、ロンドン科学博物館では付属のデイナセンターにカフェバーが開設されており、そこで週に2〜4回ほど、サイエンスカフェが開かれている。これも、インフォーマル科学学習(教育)活動という位置づけである。

生命ギャラリー地下にある学習センター「インベスティゲイト」

現代美術を扱うヘイワードギャラリーでは、色つき蛍光灯をモチーフとした作品で知られるアーティストの回顧展に合わせて、土曜科学講話が開かれていた。フリードリンク付きで、「残像」「光と色の見え方」「色の組み合わせ」などをテーマとし、ちょっとした体験実験もあって、大いに盛り上がっていた。

ロンドンの英国自然史博物館には、メインビルディングである生命ギャラリーの地下に「インベスティゲイト(探求)」と名付けられたハンズオン式の学習コーナーが開設されている。ここでは子供たちが本物の標本に触れながら、自ら学べるようになっている。元教員の解説指導員が何人もいて、設備の利用の仕方を指導している。また、数年前に新設されたダーウィンセンターでは、研究者のトークや標本収蔵庫のツアーなどが人気である。これらの活動は、これまで世界屈指のコレクション展示だけをしてきた英国自然史博物館が、新たな使命に目覚めた(あるいは要求された)結果なのかもしれない。

英国自然史博物館では、毎週金曜日21:00時までエントランスホールをシャンペンバーとして開放している(シャンペンのほか、ワイン、カクテル、ソフトドリンク、ホットドリンクも飲める)。会場ではジャズのライブ演奏が行われ、ミュージアムショップもオープンさせている。カクテルが一律6.5ポンド(1300円)、グラスワインが3.5ポンド(700円)と価格設定が高いにもかかわらず、恐竜を見上げながらカクテルを飲めることで、30〜40代の人たちを中心に盛況だった。

自然史博物館のシャンペンバー。恐竜や博物館創立者銅像の下でカクテルを楽しむ。

こうした試みの主眼は、博物館を身近な存在と感じてもらうことである。そして頻繁に足を運んでもらう中で、博物館が提供している学習の機会に参加してもらえればよいというポリシーによって運営されているものと思われる。

Ⅲ. トピックス

ナイス ステップな研究者 展

科学技術政策研究所(略称ナイステップNISTEP)は、文部科学省の研究機関で、科学技術政策の立案に役立つ調査研究などを行っています。『ナイス ステップな研究者』という名称は、すばらしいという意味の「ナイス」と、飛躍を意味する「ステップ」を組み合わせ、科学技術政策研究所の略称にかけたものです。

今回、『ナイス ステップな研究者2005』に選ばれた方々の横顔を紹介する展示を開催することになりました。

ここに、その展示内容の一部を紹介します。お近くの方はぜひ国立科学博物館の展示をご覧ください。

■開催期間： 4月18日(火)〜5月7日(日)

(9:00−17:00（入館は16:30まで)、金曜日のみ9:00-20:00(入館は19:30まで)、24日は休館)

■開催場所： 国立科学博物館 新館2階 (東京都台東区上野公園7-20)

http://www.kahaku.go.jp/visitor_info/ueno/access_area.html

常設展入館料： 一般・大学生 500円、 小・中・高校生 無料

■主 催： 文部科学省科学技術政策研究所

■協 力： 日本大学芸術学部　木村政司教授

Ⅳ. 最近の動き

・3/17	所 長	小中 元秀	辞職
	〃	國谷 実	採用(科学技術振興機構 理事)
・3/31	第2研究グループ	近藤 正幸	任期満了(横浜国立大学大学院 教授)
	客員総括主任研究官
	第3調査研究グループ	松澤 孝明	辞職(神戸大学 教授)
	総括上席研究官
	情報分析課長	飯島 邦男	辞職(科学技術振興機構 研究基盤情報部研究情報課長)
・4/1	第2研究グループ	永田 晃也	就任(九州大学大学院 助教授)
	客員総括主任研究官
	第2調査研究グループ	今井 寬	併解(第1調査研究グループ 総括上席研究官)
	総括上席研究官
	第2調査研究グループ	渡辺 政隆	命 (第2調査研究グループ 上席研究官)
	総括上席研究官心得
	第2調査研究グループ	桑原 輝隆	併任(総務研究官)
	総括上席研究官
	科学技術基盤	富澤 宏之	併任(主任研究官)
	調査研究室長

3月2日(木)、3月29日(水)に標記委員会(委員長：池上徹彦 会津大学長)の第4回及び第5回会合が開催された。

財団法人21世紀職業財団より専門家を講師に招き、全職員を対象として3月1日に行った。

3月22日(水)〜28日(火)MARUNOUCHI CAFEにおいて、研究を日本大学芸術学部にアートで表現してもらった作品の展示を行った。またプロジェクトの一環として、3月27日(月)には瀬名英明特任教授(東北大学)、木村政司教授(日本大学芸術学部)、渡辺幸子さん(ロレアル　アーツ　アンド　サイエンス　ファンデーション)を招待して、トークサロン「ミトコンドリアン・カフェ」も開催した。

・3/7	高見 豊:日本野外生活推進協会(日本ムッレ協会)会長 「日本におけるスウェーデンの環境教育の展開 −自然の循環を学ぶ森のムッレ教室−」
・3/22	二木 厚吉：北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授 「次世代のソフトウェア工学の課題−中核技術としての形式手法を中心に−」
・3/23	李恩京 Lee, Eunkyoung：韓国国立チョンブク大学科学文化研究センター長 「韓国女性科学・技術者 −成長と政府支援策」
・3/24	大久保 嘉子：国立パリ中央学校研究者(当研究所国際客員研究官) 「ビブリオメトリクスと研究評価の関係」
・3/28	Giuseppe Riva：Cattolica del Sacro Cuore大学心理学部、Instituto Auxologico Italiano神経心理学・応用技術研究室 “From Technology to Health:How to use advanced technologies to improve the quality of life”
・3/31	ダニエル・パルド：フランス国立科学研究所研究課長 「バイオ分野における技術移転の最近の傾向 −基礎研究の成果の産業界への移転を中心に−」

・3/7	細坪 護挙：企画課企画係長 伊藤 裕子：科学技術動向研究センター主任研究官 「忘れられた科学 −数学」

・3/30

氏家 豊：SBFコンサルティング社長 「シリコンバレークラスターのイノベーションメカニズム」

3月14日(火)〜16日(木)にかけて開催された。

3月30日(木)に六本木アカデミーヒルズにおいて、インド大使館と共催で行われた。

・「科学技術動向　2006年3月号」（3月24日発行）

レポート1	中国における技術予測 総括ユニット 辻野 照久、横尾 淑子
レポート2	人間を理解するための認知ロボティクス ライフサイエンス・医療ユニット 石井 加代子

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