3/24 所内講演会ドロン・ウエーバー氏
「科学技術者のイメージ―メディアを通したイメージアップは可能か―」

目次

1. Ⅰ.レポート紹介
   • 独創的な商品開発を担う研究者・技術者の研究 (DISCUSSION PAPER No.38)
      第２研究グループ 上席研究官 石井 正道
2. Ⅱ. トピックス
   • 全米科学振興協会(AAAS)年次会合出席報告
      第３調査研究グループ 鈴木 達
3. Ⅲ. 最近の動き

Ⅰ. レポート紹介

独創的な商品開発を担う研究者・技術者の研究(DISCUSSION PAPER No.38)

石井 正道 (第２研究グループ 上席研究官)

いしい まさみち 3 月まで、第２研究グループ上席研究官。4 月より当研究所客員研究官。ハーバード大学ケネディスクール政治行政大学院卒業 (政策修士)。 民間企業の研究開発プロジェクトマネージャー、情報技術やバイオテクノロジー等先端技術の研究開発戦略を担当した。また、発展途上国への技術展開も担当し、インドネシア政府とバイオテクノロジーを利用した低コスト水処理システム共同研究、等を手がけた。 著書は「工学部卒業生の進路と職業意識に関する日米比較」調査資料28、等。

1. 目的

本研究の目的は、独創的な商品開発を担える研究者・技術者の育成・支援における政府の役割を検討するために、既に独創的な商品開発に成功した研究者・技術者がどのような人々であり、どのような組織環境で、どのようにして商品化したのか、を把握することである。

「全く新しい市場を作り出す商品」または、「既存の市場ではあるが、革新的な技術によって市場シェアトップを占めてしまうほどの内容(品質やコスト)の商品」を世界で初めて開発することである。

例)前者「レンズ付きフィルム」、後者「クォーツ腕時計」

2. 研究のアプローチ

創造性の定義は「創造性とは新規で社会に有用な作品を生産する能力である」(Sternberg,R.J.(1999)Handbook of Creativity)となっている。

本研究が扱うのは、世界で初めて開発された商品である。従って、これらの商品は新規であり、かつ商品であるがために有用である。すなわち、これらの商品を開発した能力というのは上述の創造性の定義にあてはまる。そこで、創造性研究の成果を適用することにした。本研究に関連する創造性分野の先行研究結果をまとめると次の通りである。

① すべての人が潜在的に創造性を持っていると考える。

② それでは人々が潜在的に創造性を持っているとしたならば、どうすれば、その創造性を発揮できるのであろうか。アマビル(T.M.Amabile of Harvard Business School)の理論によれば、個人の創造性は三つの構成要素がすべて機能するときに発揮される。その三つの構成要素とは「専門能力」、「創造的思考能力」、「モチベーション」である。

3. 研究手法

我が国の研究者・技術者が世界で初めて開発した商品を取り上げ、9つのケース・スタディを行った。ケースは、暗号アルゴリズム、炭素繊維、アルツハイマー痴呆症治療薬、クォーツ腕時計、リチウムイオン二次電池、DNA分析装置、レンズ付きフィルム、AIBO,健康エコナである。具体的な方法は、実際に開発した担当者へのインタビューと文献調査である。基本的な質問は次の三つである。

① 独創的な商品開発がどのようにしておこなわれたのか(アイデア形成を中心として)。

② どのような人材だったのか。

③ どのような組織環境だったのか。

この中で、② については前述のアマビルの理論を検証した。

4. 結果

9 つのケースにほぼ共通するプロセスは次の通りであった。

Step 1) 組織によって商品開発の対象分野を設定される。

Step 2) 設定された分野内で自由に担当者が取り組むテーマや課題を決める。

Step 3) テーマについて担当者が情報収集し、基本的なアイデアを作り出す。

Step 4) 主体的に、実験等によって商品化が判断できるレベルまでアイデアを発展させる。

Final) 組織の了承を得て、商品化され販売される。

この商品開発形式を「トップ環境形成ボトムアップ型商品開発」と表現できる。

さらに共通するポイントとして、市場や研究開発の見通しが難しく、不確実性が非常に高い。そのような開発プロセスの中で、予想外の発見等によって進展がある。そのため、進展は直線的ではなく、非連続である。

アマビルの理論を検証した。その結果次のことが分かった。独創的な商品開発を担える研究者・技術者は、創造性の構成要素である「専門能力」、「モチベーション」、「新規アプローチ能力」、「戦略的思考能力」を同時期に全てを機能させることができる人である。各要素の内容は下記に示す。

① 専門能力:仕事の範囲で知っていることやできることすべてを包括するものである。特に、先端技術分野の商品開発では、大学での専門が大きく貢献するパターンが存在する。また、多くの場合、スタート時の専門能力では不十分であり、新たに学習する能力が不可欠である。他の専門家の協力を得ることが重要な場合もある。

各ケースともに専門能力においては、組織による支援が常に存在し、重要な役割を果たしている。製造技術も独創的な商品開発に大きな役割を果たしている。

② モチベーション:自由な環境の中、高いモチベーションを持ち一人で自発的に活動することが基本である。また、誰もやったことのないことに積極的に取り組む姿勢が必要である。

③ 新規アプローチ能力:既存のアイデアを結びつけて新しいアイデアを生む能力のことである。9つのケースで見られた具体的な手段は次の通りであった。

a. 論文・学会情報、大学・研究所の研究情報等の研究開発の情報の活用。

b. 自分の専門や知識経験を新しい成長分野に持ち込む。

c. 既存の研究分野に新しい専門や知識を持ち込む。

d. 異なる産業や立場からの発想。

e. セレンディピティ。

④ 戦略的思考能力:商品開発の方向を決める能力。開発担当者はテーマの設定から、商品化の判断ができるレベルのアイデアを創出するまで、ひとりで又は協力を得ながら主体的に行う。テーマを設定する時や開発が予想外の発見等によって進展する時など、常に研究者・技術者自身が商品開発の方向を決める。ケースによって重点は異なるが、下記の項目を考慮している。

1) 将来の技術革新可能性をある程度把握し、現実的なステップを踏む。

2) 将来発展すると考えた市場にベースをおく。

3) 誰もやったことのないことをやる(競争相手が少ないところを目指す)。

4) 自社または自分の強みにベースを置く。

9つのケースに共通する環境は次の通りである。

① 高い自由度:自分が取り組むテーマ・課題の選定は自由である。また、それからアイデアを創出するための、情報収集や場合によっては実験等も含めて、自由に行っている。

② 組織トップや上司の支持:組織トップのしっかりとした支持によって、長期間かかる商品開発も専念して行っている。

③ 日常業務や本社管理からの隔離:日常業務から離れたり、研究施設の立地が本社などから離れることで、開発担当者は独創的な商品開発に集中している。

5. 政策への示唆

本研究結果を踏まえて、次のことが政策検討のアプローチとして考えられる。

① 商品開発を担う研究者・技術者の創造性の構成要素へプラスの影響を与える。

② 独創的な商品開発に必要な組織環境形成の支援を行う。

この二つの基本的なアプローチを通して、商品開発における研究者・技術者の創造性を向上させることにより、独創的な商品開発がなされる確率の増加が期待できる。

具体的な検討課題例としては次の項目が考えられる。

(1) 商品開発を担う研究者・技術者の創造性の構成要素へプラスの影響を与える。

例 1: 大学における先端技術分野での新規学科をより迅速に設立するしくみ

例 2: 最先端技術分野の学科の講義を全国的に共有または供給するしくみ

例 3: 大学卒業後に新たな専門知識等を効率よく学習する能力を身につける教育プログラム

例 4: 学位が目的ではない情報収集目的等の人が比較的簡単に大学に入学できるしくみ

例 5: 過去数年のTV科学プログラムや一般向け科学記事等を体系的に整理し、インターネット等で自由かつ使いやすく提供するしくみ

例 6: 技術革新の可能性及び市場機会について情報収集分析し、自分の能力等を考慮し,不確実性が高い中で、開発の方向を考える戦略的思考能力を育成するプログラム

(2) 独創的な商品開発に必要な組織環境形成の支援を行う。

例 7: 中小企業等が独創的な商品開発を行う場合、本社や自社工場から離れたところに立地する独立行政法人研究機関や大学の研究機関による場所や設備の貸与を促進させる。

例 8: 商品開発を対象とするノーベル賞と同レベルの賞を創設し、商品開発の重要性の認識を促す。
(3) 政策への示唆のまとめ(National Creativity の提案)

本研究の結果は、国の仕組みや制度が、研究者・技術者の創造性に影響を与える可能性とその具体的な検討課題を示している。過去の研究によって、組織の仕組みやマネジメントがそこで働く人々の創造性に影響することがわかってきている。この組織による創造性への影響はOrganizational Creativityとして扱われている。これによって、組織による創造性への影響が明確に認識され、調査研究が推進されている。それと同様に、国の仕組みや制度が人々の創造性に影響することを受けて、National Creativityというアプローチが考えられる。これによって、国の仕組みや制度が創造性に影響を与えることが明確に認識され、具体的な政策等の調査研究が促進される。その結果、国全体の創造性を向上させることにつながると考えられる。

Ⅱ. トピックス

全米科学振興協会(AAAS)年次会合 出席報告

鈴木 達 (第３調査研究グループ)

2005 年 2 月 17 日 (木) 〜 21 日 (月) に米国ワシントンにて開催された全米科学振興協会 (American Association for the Advancement of Science: AAAS) 年次会合に出席した。本会議は AAAS (トリプル・エー・エスと読まれている) 主催により、毎年 2 月に米国内の各都市で開催されており、昨年はシアトル、来年以降はセントルイス、サンフランシスコ、ボストンと続く予定になっている。AAAS は世界的に有名な科学雑誌「Science」の発行元であり、同誌がその時々の重要な問題や発見に関する発表と討論の場を提供し、特に科学・技術と社会等の相互関係に係る情報を重視することからも示唆されるように、この年次会合は科学技術研究者、科学技術政策研究者およびそれらに関心を有する者が一堂に会し、通常の学会とは異なり純粋な科学技術研究から科学技術政策、また科学技術コミュニケーション、科学教育のセッションなど、多岐にわたる検討分野・テーマについて、幅広い観点から討議が行われる非常にユニークな会議である。

本年次会合においては、第３調査研究グループの斎藤尚樹総括上席研究官が共同オーガナイザーとなり「International Perspectives on S&T Policy」という総合タイトルの下、下記の3件のセッションが企画され、当研究所からも永野博所長、近藤正幸第２研究グループ客員総括主任研究官(横浜国立大学教授)、原山優子客員研究官(東北大学教授)、奥和田久美上席研究官による発表が行われた。

○ 2 月 18 日 (金) 8:30 a.m.‐10:00 a.m.

セッション:「University-Industry Research Collaboration and Regional Development」

『急速に発展している地域では、少なくとも1つの有力な大学が地域の産業と結びついている。地域は、どうやって最も効果的に今までなかった強い大学を作ったか、または、今まで地域社会との結びつきのなかった大学とどう強い結びつきを作ったのか。北米、アジア、ヨーロッパにおいて地域発展のための産学連携の構築とその利用の経験は何だったのか。政府はどのようにこうした地域レベルの連携に効果的な助成を果たしたのか。』を主な論点として発表・議論が行われた。

最初に原山客員研究官が「Industry-University Linkage Serving Regional Development: Japanese Experiences」との題目で産学官連携と地域イノベーションについて、政策の動向と今後の課題に関する発表を行った。また、Dr. Tucker(全米行政学会、National Academy of Public Administration)により「Two Types of Research: An Analysis of Industry Support for NSF's Engineering Research Centers」とのタイトルにて発表が行われ、NSFによる産学連携における技術改良研究と基礎研究への助成についてシステムの紹介と討議があった。その後で、ディスカッサントとして斎藤総括上席研究官より、当所の「地域科学技術・イノベーション総合指標」を用いた分析に基づいた「Quantitative and Qualitative Analysis on the Level of Regional S&T Activities toward Sustainable Innovation」の発表があり、その後でまとめの討議が行われた。

セッションオーガナイザーと発表者 (左から斎藤総括上席研究官、Hill 教授、 原山客員研究官、Tucker 博士)

○ 2 月 20 日 (日) 8:30 a.m.‐11:30 a.m.

セッション:「National Strategic Planning and Assessment for S&T」

本セッションは斎藤総括上席研究官が共同オーガナイザーとして参画し、『各国間では、科学技術プログラムの計画と評価における経験に大きな違いがある。日本での科学技術基本計画の策定と施行は注目に値し、他のアジア諸国でも同様の計画を施行している。このセッションでは、日本における第1期、第2期基本計画の進展、実現と評価に焦点をあて、他国における科学技術計画の進展と評価の試みとを比較する』ことを主な論点として発表・討議が行われた。

最初に、近藤客員総括主任研究官が「Highlights of the Comprehensive Review of Japan's S&T Basic Plans」との題目で基本計画レビュー調査の初年度の成果を中心に発表を行った。続いて、奥和田上席研究官による発表が「The Evolutionary Foresight Process and Its Application to Agenda-Setting for S&T Policy」との題目にて行われ、従来のデルファイ調査にさらに3つの調査を加えた新規な予測調査の手法を紹介した。

発表する近藤客員総括主任研究官

さらに、米ジョージア工科大の Shapira 教授が「The rise of science and technology program evaluation in Japan」という題目で日本における科学技術政策と評価に関して最近の動向とその手法などについての発表を行い、最後に米ジョージワシントン大のDr. Wagnerより「Approaches to Technology Development in the European Union: a comparison with the U.S.」と題する発表が行われた。

当初は、斎藤総括上席研究官もディスカッサントとして発表、討議を行う予定であったが、熱のこもった発表により予定時間を大幅に超過したために、話題提供のための発表は断念し、残り時間を質疑応答時間としてモデレーターを務めた。

○2月20日(日)3:30p.m.‐5:00p.m.

セッション:「Cross-National Perspectives on Issues in S&T Policy」

本セッションも斎藤総括上席研究官が共同オーガナイザーとして参画し、『すべての先進国において、科学研究と技術的進歩を促進するための多くの政策とプログラムがある。先進民主主義諸国では、これらの政策が対応する問題および導入される解決策には多くの共通点がある。同時に、政策とプログラムの評価、実現、重要性における大きな差異に由来するそれぞれの国における違いもある。ここでは、このアプローチと教訓の情報交換のために充実した機会を提供する』ことを目的として発表・討議が行われた。

最初に、米 Globalvation 代表の Dr.Hane より「Contrasting Japanese and American Strategic Planning for Science and Technology」と題する発表が行われ、続いて永野所長により「Medium- and Long-Term Science and Technology Policy Planning in Japan」と題する発表が行われた。ここでは、基本計画レビュー調査により抽出された問題点とそれらを克服してイノベーションシステムを構築するために進められている政策及び今後の課題について発表された。

さらに、「Canadian Issues in Science and Technology Policy」との題目で Ottawa 大のMothe教授による発表が行われた。その後で、ディスカッサントを兼ねている斎藤総括上席研究官より「Brief Overview of R&D Prioritization Policies and Recent Trends in R&D Inputs / Outputs in Japan」との題目での話題提供を行い、質疑応答が行われた。

2005年AAAS年次会合会場にて(左から、斎藤総括上席研究官、永野所長、香月客員研究官、筆者、奥和田上席研究官、阪特別研究員)

○全体所感

本会合では、個別研究分野においてもナノテクノロジー、バイオ、環境、エネルギー、気候変動などの幅広いトピックに関して、各々のセッションにおいて様々な発表が行われていたが、各分野の最先端の研究結果についての発表が行われるという感じではなく、分野ごとの研究動向が他の分野の研究者にも理解できる内容になっているという印象である。ただし、上記3セッション以外にも「ハイリスク研究の促進」、「研究評価」などの横断的テーマに係るセッションも多く開催されており、科学技術政策分野に関心のある人にとっては非常に情報の多い会議であり、今後も政策研からのコンスタントな参加・貢献と情報収集が必要と思われる。

20 日 (日) 夕方には、世界物理年の記念イベントとして記念式典が行われた。これは、アインシュタインが現代物理学の基礎となる「光電効果の理論」、「ブラウン運動の理論」、「特殊相対性理論」の画期的な論文を発表した「奇跡の年」1905年から100年が経つことを記念して、国連総会で2005年を「物理の国際年」としたことによる行事で、世界各地で行われている催しの1つとして開催されたものである。式典では、仰々しい挨拶などはなく、アインシュタイン、ボーア、キュリー夫人らのソックリさんが会場に派遣され、一緒に写真などを撮ることが出来、和やかな雰囲気の中で食事を取りながらの歓談が行なわれた。

また、通常の学会とは異なる本会合の特徴として、週末には家族で参加するプログラムも用意されており、科学を身近かつ楽しく感じさせること、また、科学への関心を高めることへの取組みが行われていた。上述の世界物理年のイベントのように、プログラムにも工夫が感じられる。日本でも理科離れが言われるようになって久しく、各学協会による啓蒙活動なども徐々にではあるが行われるようになってきた。しかしながら、まだまだ科学を身近に感じさせるまでには至っておらず、今後、米国のように各学協会による更なる努力と工夫が必要であると感じさせられた。

Ⅲ. 最近の動き

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