目次
Ⅰ. トピックス
「基本計画レビュー調査」国際ワークショップ
〜総合的科学技術政策による効果のベンチマーク分析に向けて〜
2004 年 9 月 13 日 (月) 〜 14 日 (火) 、三菱ビル及び文部科学省ビルにおいて、「基本計画レビュー調査」国際ワークショップを当研究所、㈱ 日本総合研究所の共催により開催した。本ワークショップでは、科学技術政策研究・評価関係の主な専門家・有識者を海外より12名、国内より7名招聘し、「基本計画レビュー調査」の主要成果につき、海外との比較分析結果等を参照しつつ、国際的視点からのクロスチェック・確認を行った。更に、これら専門家・有識者との討議を通じ、今後の我が国における関連政策展開への示唆、次期科学技術基本計画の策定過程における調査結果の活用のあり方につき検討・認識を深めた。
本ワークショップには、招聘した国内外の専門家・有識者を含め、総合科学技術会議、基本計画レビュー調査推進委員会、日本学術会議、関係学会等より予想を大きく上回る約 100 名が参加し、2 日間にわたり活発な議論が展開された。以下、主な発表・討議内容を紹介する。
* 本ワークショップの結果概要は、当研究所ウェブサイトにて和英両文で公表しており、個々の発表資料及びフルペーパーについても順次掲載していく予定。
○ 各セッション概要
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薬師寺 泰蔵
内閣府総合科学技術会議議員 (オープニングセッション)
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Prof. Luke Georghiou 英マンチェスター大学人文学部副学部長兼 PREST 理事 (総括プレゼンテーション) |
第 1 日目の冒頭全体セッションでは、総合科学技術会議・薬師寺議員からの次期基本計画策定に向けた主要課題に係るスピーチに続き、当所・近藤客員総括主任研究官より初年度の基本計画レビュー調査の主要 成果が紹介され、これに対するコメント・見解が米 Dr. Blanpied、独 Dr. Kuhlmann の両専門家より述べられた。続いて同日午後には 2 つの個別セッションが同時並行で開かれ、セッション1「インプット (予算) ・R&Dアウトプット (論文・特許) 分析」では、日・米・欧各々における予算・アウトプットの推移及びその比較分析について、R&D重点化のインパクト、方法論的諸課題、研究の「生産性」評価の考え方等に焦点を当てつつ専門的討議が行われた。
セッション 2「主要政策領域 (科学技術人材 / 産学官連携・地域イノベーション) の達成効果及び課題」では、科学技術人材育成への取組み、産学官連携・地域イノベーション関連施策・プログラムの展開状況、達成効果及び将来課題について、事例紹介・定量的分析に立脚し、ポスドク人材の活用、流動性向上の意義、起業家・ベンチャー支援政策のあり方、中央政府の役割等をハイライトしつつ、踏み込んだ討議がなされた。
第 2 日目の個別セッション3「各国政策のベンチマーク分析・インパクト評価」では、基本計画レビュー調査での各国主要施策の横断的分析のポイント紹介に続き、米・欧・アジア各国の最近の政策展開及び諸課題に関する分析結果が述べられ、進展著しい中国及び韓国等の政策動向を中心に、中長期計画に基づく科学技術・イノベーション政策の展開とその構造的諸課題等について、広範な視点からの討議が行われた。同日午後の締め括り全体セッションでは、各セッションにおける討議概要の報告を受け、英マンチェスター大学Prof. Georghiouより討議概要の横断的総括・政策的示唆に係る発表がなされた。当該発表では我が国の次期基本計画策定に向けた示唆として、重点化の方法論・リスクや政策協調の重要性、大学をはじめとする各アクターに係る政策手段の重点のシフト等について述べられ、「リソースと機会の重視」から「インセンティブ・能力の重視」への移行が必要、との指摘がなされた。続く会場の聴衆を交えた全体討議では、政策形成プロセスにおけるトップダウン・ボトムアップ機能のバランス、政治やアカデミーの果たすべき役割等について、国際的視野に立った議論がなされた。
最後に「基本計画レビュー調査」推進委員長を務める東京大学先端科学技術研究センター・後藤晃教授より締め括りのコメントが述べられ、本ワークショップは盛会のうちに終了した。
○ 全体所感
・本ワークショップでは、基本計画下で実施された公的施策・プログラムの進捗・達成効果の調査分析に関し、海外主要国の施策展開との比較分析の面から、多くの有益な発表・討議がなされた。
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| ワークショップ招聘専門家各氏 |
・特に、世界の「ベスト・プラクティス」の紹介に留まらず、経済・社会システム及び文化的側面の差異も視野に入れ、各国の関連する取組みの問題点や教訓を示唆として他国の政策策定プロセスにどう活かしていくか、という面からも、大いに参考とすべき情報、見解が得られた。
・我が国では今後、次期基本計画策定に向けての総合科技会議を中心とした審議・検討作業が本格化する。本ワークショップの成果を踏まえ、内閣府・文部科学省はじめ行政部局においては、国際的視野の下で日本の科学技術・イノベーション政策の目指すべき方向性、具体的諸課題について、客観的事実・データに立脚し、一層の掘り下げた検討・考察を加えることが期待される。
Ⅱ. 海外事情
科学コミュニケーションに対する各国の取り組み
- 英国、中国、オーストラリア -
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中国人民大会堂にて。左から筆者、田中耕二京都大学教授、毛利衛日本科学未来館館長、前田義幸 JST 理解増進部企画課長。 わたなべ まさたか 2002 年 3 月より現職。「科学技術の公衆理解に関する調査研究」を担当。『DNA の謎に挑む-遺伝子探求の一世紀』 (朝日選書) 、『シーラカンスの打ちあけ話』 (廣済堂出版) ほか、著訳書多数。 |
4月から9月にかけて、英国、中国、オーストラリアの科学コミュニケーション事情を垣間見る機会を得たので、その概略を紹介する。
1. 英国
英国では、BSE (狂牛病) 騒動で科学行政が国民の信頼を失った苦い経験を踏まえ、科学コミュニケーションの普及に力を入れている。ブリティッシュ・カウンシル (BC) でも、2003年から、海外からの参加者を募り、「科学コミュニケーションの促進とスキルアップ」を目的とした「科学コミュニケーション」セミナーを開催している。
BC 日本のご厚意で私が参加できた第2回セミナー (第 1 回は昨年ケンブリッジで開催) は、2004 年 4 月に、科学フェスティバル開催中のエジンバラで開催された。ディレクターは BBC ラジオなどで活躍するキャスターで、講師の多くも BBC のレポーターやマスメディアに登場する機会の多い科学者などの科学コミュニケーターと、マスメディアを念頭に置いた内容だった。今回のテーマ「できる限りシンプルに話す (書く) 」は、「物事はできる限りシンプルであるべきだが、シンプルすぎてもいけない」というアインシュタインの言葉を踏まえたものだった。
ゲストスピーカーの言葉として印象に残ったものとしては、「科学者のメディアトレーニングがぜひとも必要である」、「真実の発見だけが科学ではない、科学の考え方、方法論を学ぶことが理科教育の基本」、「大切なのは科学者と政府に対する公衆の信頼であり、信頼できる情報源の確立が重要」、「理科と文科という二分法ばかり強調されがちだが、理科すなわち科学にもたくさんの科学がある。したがって全員がある意味で『科学』の素人である」等々だった。 エディンバラ国際科学フェスティバルは、イースター休暇中の観光行事の一環として、1989年から実施されている。2週間の会期中、エディンバラ市内では講演会、展示、ワークショップ等々、さまざまな催しが開かれる。国内の著名科学コミュニケーターによる講演会も連日連夜のように開かれ、一般市民がチケットを購入して参加しているなど、とても興味深かった。
2. 中国
7 月 29、30 日に北京の中国科技会堂において、「公衆の科学リテラシー建設 - 理論と実践」をテーマに開催された国際フォーラム「国民科学素質建設国際フォーラム」に基調講演者として招待され、「Science Literacy in Japan (日本人の科学リテラシー)」と題した講演を行った。日本からの出席者は、日本科学未来館館長の毛利衛氏、科学技術振興機構 (JST) 理解増進部企画課長の前田義幸氏、南山大学教授小林傳司氏、京都大学教育学部教授田中耕二氏、同助教授西岡加名恵氏と私の計6名で、他に韓国 (2名) 、米国 (2 名) 、フランス、タイ、インド、ロシア (各 1) の海外参加者のほか、中国国内参加者はおよそ70名だった。
中国政府は、従来から国民の科学リテラシー育成を重視し、経済社会発展にとって重要な懸案であるとの立場をとってきた。しかし現状は、国民全体の科学リテラシーは先進国に大きく後れをとっており、しかも国内における地域間格差も著しい。そのため、国民全体の科学リテラシー向上を長期的な重要目標として位置づけており、中国科学技術協会は、建国 100 周年にあたる 2049 年を目指して成人の科学リテラシーを先進国並に向上させるための長期的な国家計画「全人民科学資質行動計画 (2049行動計画) 」を作成中である。今回の国際フォーラムは、この行動計画を内外にアピールするために開かれた。このような中国の意気込みは、中国科学アカデミー大学院人文学研究科に科学コミュニケーター養成大学院が 2003 年から設置されていることからも伺われる。フォーラムの最終日には、海外参加者全員が人民大会堂に招かれ、全国人大常委会副委員長である王兆国氏との会見がもたれた。
3. オーストラリア
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| CSIROディスカヴァリーセンターのエントランスホールを下から見上げた光景。階段を下りた地下 (写真の右下奥) が展示ホール、その上がすべて研究室で、エントランスホールに面した部分は全面ガラス、ホールをはさんだ反対側にはカフェがある。 |
首都キャンベラにおける科学コミュニケーションの実践教育活動においてユニークな活動を行っている3機関、CSIRO (連邦科学産業研究機構) ディスカヴァリーセンター、オーストラリア国立大学 (ANU) 科学意識向上センター (CPAS)、クエスタコン (国立科学技術センター) を9月末に訪問し、それぞれの活動状況を調査した。
ディスカヴァリーセンターは、CSIRO の研究活動を紹介する科学研究公衆理解増進活動 (PUR) 実践施設で、研究室のエントランスホール側が全面ガラスのせいで来訪者から丸見えというユニークな設計が人気を呼び、カフェだけの一般利用者も多いという。
CPAS とクエスタコンが共同運営するサイエンスサーカスは、大学卒業生 15 名からなるチームを編成し、1年間、専用トラックを仕立てた巡回科学館としての活動を行っている。このプログラム修了者からは、マスメディア、行政、企業、法人などさまざまな分野で活躍する人材を輩出している。CPAS は、大学院を設けているほかに、学部生を対象とした「科学コミュニケーション」の講座も運営している。学生は専門課程の1つ (オーストラリアの大学は2つの専門を履修するダブルメジャー制) として受講できる。この講座は、コミュニケーション技量と志向を持った研究者・技術者・教育者・社会人を育てるのが第一目的であり、もう1つの専攻は科学系の学科をとることを奨励している。履修制度は異なるものの、この姿勢と方向性は、わが国でも大いに参考となるであろう。研究職以外の職につく学生も科学コミュニケーションに対する高い意識をもつことで、双方向的なコミュニケーションの活性化が期待されるからである。
カナダにおける産官学共同研究の実態
- カナダ・マクマスター大学の事例 -
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| J.S.Chang 教授率いる新排ガス処理研究グループ (左から 3 番目が筆者) うらしま くにこ 日本の企業、北米での大学、企業、研究所、フランスでの客員副教授を経て、環境・エネルギーユニットリーダーとして2003年6月より現職。博士(工学)。 |
1. はじめに
カナダでは、連邦政府は教育に対してガイドラインを設定するだけで、州政府が高等教育を担当し、市や郡政府が小・中・高教育を担当している。カナダ・オンタリオ州における州立大学の独立法人化は、1960年代に実施され、複数の小大学が統合されて現在のような体制となった。オンタリオ州の各大学は教育重点、研究重点を目的として学長を中心に方針が決定されている。
2. マクマスター大学の概要
マクマスター大学は、カナダ最大の都市であるトロントと誰もが知っているナイアガラの中間の都市ハミルトンに位置し、ビル・マクマスター氏が130年以上前に、クリスチャンスクールとして最初はトロントに設立したが、75 年前にハミルトン市地元企業の重工業、鉄鋼会社を中心に誘致され移転、医学部と工学部からスタートした。現在は6学部で、学部生は約12,000人、修士・博士課程の学生が約 2,100 人、パートタイムの学生が約5,000人在籍している。これまでノーベル物理学賞、経済学賞の受賞者が出ている他、国境なき医師団のカナダ本部がマクマスターにあることから平和賞も受賞している。広い大学内には学生寮はもちろん、配偶者がいる学生用の寮や、世界中から子供のがん治療のために訪れている家族用の宿泊施設もある。また地元の資産家が絵画はもちろんのこと、その運営費まで寄付して建てられた美術館や、バートランドラッセル氏の遺族から委託され設立した彼の記念館もある。またイギリス文化の流れを受け職員用のパブがあるが、それだけではなく、修士以上の学生はteaching assistantとして給料をもらっていることから学生組合が存在し、そこが運営するパブも3つあり、ここでの収益は主に大学院生の学会参加の費用として使われている。まさに"よく学びよく遊べ"の環境が整っている。
3. カナダの大学システム
カナダの大学システムは、州によって若干差がある。オンタリオ州では、教育の中心となるのは学部で、例えば工学部だと工学部長が全体を見て、副部長が主に教育を全部担当する。その下に学科があり、教授、副教授、助教授を中心に、講師、教育担当技官、そして大学院生がアシスタントとして教育を担当している。学科長の仕事は一切研究とは関係なく、教育のみ担当する。教育に関する運営費や給料は、原則として州政府と学費によって賄われる。州政府からの予算は学生数によって決定される。従って、教育に関しては学生数が減少すると学費収入減のみならず州政府からの補助も減少することから大学の経営が不振に陥る。当然リストラが起こるが、大学側は早期引退という形で募集するために退職金に上乗せがあることから、事務職員のみならず、教員も予定以上の人数が辞めてしまい、本来の授業に支障をきたすという事態が発生したこともある。それに反抗して、職員組合は当然のこと、学生組合もストライキを実行したこともある。州政府のガイドラインでリタイアは60から65歳というのが普通であるが、年齢と勤続年数を合わせて80になると早期引退が可能である。しかし、研究費を獲得できる教授の場合、"授業から"リタイアするのであって、研究は継続できることから、70歳を過ぎても現役の研究者として研究室を確保しながら勤務している教授も少なくない。実際、研究に集中できることから、彼らによって多くのベンチャー企業が設立されている。
4. 大学における研究の実態
助教授以上が独立した研究室を持っており、研究費はすべて外部資金によってまかなわれる。日本のように内部資金はない。研究費がないとコピー 1 枚もとれないどころか、修士以上の学生を取ることもできない。大学は、政府からの研究費には 15%、企業からは 40% のオーバーヘッドをとり、それをリサーチサービスの運営費の一部に充てている。リサーチサービスとは研究費の運営管理をしている部門で、研究費募集の通知、プロポーザルの書き方、特許の申請方法などのアドバイスを行う、研究費運用の不慣れな若手助教授などにはありがたい部門である。こういった部門があるにもかかわらず、実際"研究倒産"が3割以上ある。教授はいわゆる中小企業の社長のようなもので、院生、ポスドク、技官の給料を確保し、さらに研究にかかる経費をやりくりするため、予想外の支出があるとこのようなことになってしまう。大学では副工学部長と研究担当副工学部長がその管財人として、倒産を再経営する担当をしている。
研究費はおおよそ連邦政府 60%、州政府 20%、企業 20% の割合で支給されているが、当然ながら景気と年によって比率は変化する。州政府は、大学での研究と企業が求める研究の橋渡しをしている独立法人を持ち、研究の支援をしている。研究によって生み出された特許はメンテナンスに費用がかかることから、特許取得後すぐに特許を売買している企業に売却するケースが多い。また最近ではグローバリゼーションの影響で、外国からもらってくる研究費も年々増加している。
5. 産官学連携研究の実態
マクマスター大学はカナダ唯一の 5MW の大型研究原子炉と、カナダ最大の病院研究施設等を有する。そういった環境から、地元だけではなく世界中の多くの企業と共同研究を実施しているほか、学内で多くのベンチャー事業も立ち上がっている。原子炉を使用してノーベル賞を取ったような研究でも、連邦政府は予算をゼロにしたため、7 年前に医薬用のアイソトープの製造を開始した。普通は加速器でつくるアイソトープを原子炉でつくる方式を当時70歳のトム・リンソン教授が発明し事業化した。現在年間約 4 億から 6 億ドルの売り上げで、これは原子炉全体の収入の約 8 割に相当し、運営費として使用されている。また収益は、原子炉を将来解体しなければならないときの費用として一部プールされている。さらに、高速度中性子画像を用いたセキュリティシステムの開発や、地元の産業を生かしたワインの貯蔵方法などの研究も盛んである。大学の施設である原子炉を一般企業にも使用許可することによって収入を得ているが、大学における研究の時間が削減されてしまう問題もある。
6. おわりに
ここではほんの一部の紹介にとどまったが、産官学連携の事例を多く抱える北米の状況は、これからの日本の大学にとって大いに参考になるであろう。日本の大学で今まで"教官"であった人たちが、今後は"中小企業の社長"として自ら多くのことを学び、学生に研究のノウハウを教示できるようになるのは、経済活性化のみならず、人材育成にもつながる一歩として、今後注目すべき点である。
Ⅲ. 最近の動き
| ・10/13 | Dr. Antti Hautamäki: フィンランド研究開発基金 (Sitra) Executive Director (写真) |
| Dr.Jukka Viitanen: 在日フィンランド大使館 (フィンランド技術庁) 技術参事官 | |
| Mr.Teppo Turkki: 早稲田大学客員研究員 | |
| ・10/19 | Dr. Yuri Denisov: ロシア科学アカデミー |
| ・10/20 | Prof. Nico de Rooij: スイス・ニューシャテル大学教授 |
| Dr. Harry Heinzelmann: スイスCSEM社副社長 | |
| ・10/27 | Prof. Franz Lehner: ドイツ労働技術研究所長 |
| 弘岡 正明: 流通科学大学副学長 |
| ・10/27 | 植田 一博: 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻助教授 |
| 佐々木豊文: NBS日本速読教育連盟理事長 | |
| 「読書の熟達化プロセスの認知脳科学的な分析: 速読を例にして」 |
| ・10/20 | Prof. Nico de Rooij: スイス・ニューシャテル大学教授 |
| Dr. Harry Heinzelmann: スイス CSEM 社副社長 | |
| 「ニューシャテル (スイス) -時計産業集積からMEMSクラスターへ-」 |
| ・ | 「科学技術動向 2004 年 10月号」(10 月 28 日発行)
特別記事 2004 年ノーベル賞自然科学3部門の受賞者決まる |
| 特集 1 個人に着目した健康増進活動を支援する情報システム | |
| 客員研究官 刀川 眞 | |
| 特集 2 オゾン層の現状とオゾン層研究 | |
| 客員研究官 中根 英昭 | |
| 特集 3 宇宙環境観測・変動監視の研究動向 | |
| 総括ユニット 辻野 照久 |
