政策研ニュース No.181



基本計画レビューセミナー (写真左) とProf. Bruno van Pottenlsberghe 国際セミナー
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目次

  1. Ⅰ.レポート
    • 大学における研究の評価に関する理論と実際 - システム的視点
      (Discussion Paper No.30)
      第１研究グループ主任研究官 伊地知寛博
  2. Ⅱ.海外事情
  3. Ⅲ. 最近の動き

Ⅰ.レポート

大学における研究の評価に関する理論と実際 - システム的視点 (Discussion Paper No.30)

第１研究グループ主任研究官 伊地知 寛博
いじち ともひろ
科学技術政策研究所科学技術特別研究員、同所研究員等経て、2001年より現職。

「科学技術基本計画」においては研究評価の在り方についても言及され、研究資金が増額される一方で、研究評価のための指針が策定・改訂されるなどして、この間、確実に研究評価の状況が変化してきている。

具体的には、制度面で、大学評価・学位授与機構の設置、国立大学法人評価委員会による法人の運営に係る評価、「21世紀COEプログラム」の採択のための評価などが、新たに図られたりあるいは予定されたりしている。また、実施面でも、若手研究者をさらに支援するための評価のあり方の改善、プログラム・オフィサー制度の導入・拡充、「競争的資金」といわれる研究実施者からの課題提案に基づく "応答方式 (responsive mode)" の研究プログラムの資金枠の増大が図られるなどしている。

他方、この間、評価活動が各所でより厳格に実施されるようになったことから、いわゆる"評価疲れ"の現象も散見されるようになっているが、評価結果の開示といった被評価者へのフィードバックなどの改善も図られるようになってきていることもすでに承知されていることであろう。

これらはいずれも、研究開発活動が全体としてより効率的に実施されるようにとの観点から、研究評価の制度や体制の整備が図られてきているとも見ることができよう。

本 Discussion Paper は、このような研究評価に関わる諸制度の動向も踏まえながら、主要な研究の担い手である大学セクターで実施される研究に焦点を置き、筆者の視点からみて我が国において今後重要になってくると思われる点について既存の関連する研究や調査・検討の成果も踏まえつつ整理したものである。あわせて、日本と同様にチャータリング (認可) によって大学が設立され、各々特徴的な研究評価体制を有している連合王国ならびにフランスと比較して、日本における研究評価システムの特徴と、今後評価を進展させていく上での課題について述べている。したがって、近年の研究評価に関する調査・研究を網羅的にレビューしたとか、あるいは、現在の諸外国における研究評価の動向をサーベイして纏めたといったものではない。たとえば欧州においては、最近では、研究評価は、とくに社会との関連性といった観点や、あるいは政策やプログラムといった高次レベルについてよく議論されているが、その具体的なことについては触れていない。また、筆者による実証研究の結果をまとめたというものでもない。この点についてはどうかご了解いただきたい。

さて、前置きが長くなったが、本稿で提起しているのは、その副題にも示しているとおり、研究評価を「システムとして視るという見方」である。たとえ大学で実施される研究という共通点を持っていたとしても、個々のプログラムの目的や領域に応じて、研究評価システムも設計・運営されるべきであろう。個別のシステムに関する提案は行っていないが、その基底をなす考え方については提起したつもりである。また、日本語では、同じ「評価」という語が用いられながら、資源配分等のための「事前評価」と、プログラムや機関の改善を図るための「事後評価」とでは、そもそもかなり目的を異にしており、その両者を峻別すべきことも述べている。

さらに、本稿では、システムを構成する要素のみならず、評価に関する種々の観点から見た分類や区分、そして、その分類や区分に基づく判断のバランスについて述べている。加えて、システムのダイナミクスという観点も踏まえ、評価するディシプリンの範囲に関するバランスや、評価主体や評価者の選出・任命といった事項についても触れている。

これらについて述べた上で、日本における研究評価システムの特徴を筆者の視点から次のようにまとめている。第一に、システムが "自律的" に運営されるように設計されている。第二に、自律的なシステムの公正性・妥当性を確保するように "内部評価に対する外部監察" を導入しようとしている。第三に、評価対象に関する "階層的" な評価システムが設計されつつある。第四には、評価の狙いがまだ "透明性指向" に留まり、具体的な行動計画の策定に必ずしも後継するものとはなっていない。第五は、評価システム自体が"学習的"である。

そして、研究評価を今後さらに進展させていくために、このシステム的見地からの要点を挙げている。第一に、理に適った評価システムの設計と運用を行うことがきわめて重要である。第二に、評価システムの設計においては、評価全般についてその運営にかかわる原則を徹底することが重要である。第三に、評価の運営を支援する専門家の蓄積も重要である。第四に、評価に当たっては体系的にデータを蓄積・活用し、被評価者による多重負担を回避することも重要である。

本稿をお読みいただいてもしさらに関心をお持ちになられた場合には、ぜひDiscussion Paper自体にお目通しいただければと思っている。そして、多くの方々からのご批判を仰ぎたい。また、本Discussion Paperが、各所で取り組まれている研究評価活動の検討や見直しに際して一助となるようであれば幸いである。


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Ⅱ 海外事情

光ファイバ通信技術の先端動向 - 景気低迷下の飽くなき技術挑戦と日本技術陣の活躍 -

科学技術動向研究センター客員研究官 立野 公男
リミニ (イタリア) のコンベンションセンター

はじめに：

去る9月下旬、イタリアのアドリア海に面するルネサンス都市、Rimini (リミニ) のコンベンションセンターで開催されたECOC'03 (European Conference on Optical Communication／欧州光通信国際会議) 、そのジョイントで翌週Versailles (仏) にて開催されたPS2003 (Photonics in Switching) および、Grenoble・クラスタ (仏) の年次成果報告を兼ねたMINATEC2003の各学会、並びに、同地区のベンチャー企業 (Soitec社、MEMSCap社) そして、 (株) 日立製作所のDublin研究所を訪問し、欧州のハイテク動向を調査した。ここでは、紙数制限でECOC'03について報告する。


ECOC'03：

ECOCは、1975年から始まった欧州内持回りの伝統ある国際学会である。幹線系、メトロ系、そしてFTTH (ファイバツーザホーム) にいたる各種光通信システムやデバイスからなる光ファイバ通信の全分野をカバーする。そして、世界的規模かつ最も権威の高い国際会議として、米国のOFC (Optical Fiber Communication Conference) と双肩をなす。因みにEU主導の光通信技術開発プログラム名称は、"OPTIMIST" であり、光通信不況にあえぐ人々にユーモアを交えた声援を送っている。これらに対応する日本主導の環太平洋学会は、OECC (Optoelectronics & Communication Conference) であるが、分野はシステムよりもデバイスよりである。

ECOC'03の投稿論文件数は、光ファイバ通信業界の景気が停滞しているにもかかわらず、過去最高の1,032件。採択件数は例年通りの450件であったからECOC'03は、今回も世界で最も採択率の低い (レベルの高い) 学会の一つであったことを示している。しかし、参加者数は、約1,300人であり昨年の1,700人や2000年のピーク時の2,100人に比べると急激に減少している。国別では日本が、参加者数 (=195人/49ヶ国) も投稿論文件数 (=172件/44ヶ国) も1位であった。理由の一つには、3月に米国のAtlantaで開催されたOFC'03がイラク戦争開始時期と重なったため、企業をはじめとして日本からの参加が敬遠され、今回のECOC'03に回った可能性がある。日本の発表件数は132件であり全体の約3割を占めた。この内、民間と公的機関の割合はおよそ7対3であった。さらに、論文採択率は77%であり平均値44%を大幅に上回り、質量ともに日本の技術水準の高さを誇っている。民間企業の技術水準の高さに加え、特に、半導体レーザやプラスチックファイバの日本の大学の活躍も高い評価を得ている。

一方、同時開催の展示社数は昨年の半数の269社に激減し、ライバル社の説明員同士が互いのブースを探り合うという事態も見られた。米欧日各社は統廃合を繰り返しながら、この厳しい冬の時代を耐えており、ここ数年耐えきった会社のみが生き残るという大変厳しい状況である。ところが、ビジネスが冬の時代であるにもかかわらず、技術開発は相変わらず挑戦的である。例えば、伝送速度40Gbpsのビジネスが足踏み状態であるにもかかわらず、その4倍のスピードがある160Gbps (1秒でDVD4枚分を伝送に相当) に関する論文が6件 (欧州3、日本2、米1) も発表され技術挑戦はとどまるところを知らない。さらに、韓国の躍進が目立ち、投稿論文数は日米についで第3位。但し、論文採択率は高くはなく、DRAMや液晶ディスプレイほどの迫力がないにしても、今後の動向は要注意である。

基調講演は、北米のNortel Networks社、日本のNTT、英国のGlasgow大、そして、開催国のMilan工科大からなされた。Nortel社は、現状のインターネットビジネスのままでは企業にビジネスチャンスを望めない、今後は新しいサービスの創造によるインターネットビジネスの立ち上げが重要であると主張した。NTTは、日本ではADSL (〜12Mbps) に続き、FTTH (ファイバツーザホーム／100Mbps〜) への期待が高く現在60万加入であり、今年度中に100万加入に達する勢いであると強調した。Glasgow大学は、フォトニック結晶を使ったデバイスの現状と将来をレビューし、最後にMilan工科大学よりネットワークの現状と将来展望が語られた。そこでは特に、図1に示すように、音声トラフィックの量はデータトラフィックの量に比べて少ないにもかかわらず通信業界のビジネスとしては、音声で成り立っていると分析。しかし、今後のデータトラフィックの増加に伴い、音声よりもデータによるビジネスを徐々に立ち上げることが肝要であると述べた。また、将来のネットワークは、従来の交換機や最近のルーターを介する形態ではなく、図2に示す分散型のPeer (仲間) to Peerという形に変容すると予測した。現に、P to Pというネットワークは全体の5％に過ぎないが、使用バンドは既に80%に達している。このような形態は、一種のネット無政府状態であり、管理が難しくセキュリティや著作権の保護が今後の大きな課題である。



おわりに：

光ファイバ通信業界は、米国を筆頭に不況にあえいでいる。今回のECOCにおいて特に米国からの投稿論文件数が減少した。その原因の一つは、明らかに米欧に数多くあったベンチャーからの投稿が減ったことである。規制緩和による競争投資の集中の結果発生したバブルがはじけ、タケノコのように派生した多くのベンチャーが消滅、あるいは、統合の運命にさらされている。市場主義の行き過ぎの結果である。言ってみれば10年かけて育てるべき小さな光通信インフラ市場を高々数年で飽和させてしまった。ピーク時には、音速の3倍の速さで光ファイバが敷設されていたそうである。市場経済は景気の浮上に威力を発揮するようであるが、バブルは御免被りたい。投資と投機は峻別されねばならない。

光ファイバ通信のバブル崩壊の影響は、当然、日本にも及んでいる。その結果、特に企業で研究フェーズが若くリスクの大きい研究テーマを継続する余裕がなくなっている。こういう時こそ政府の出番である。市場経済と計画経済とのバランスの舵取りが政府の役目である。土建国家からIT国家への構造改革に向け、将来に悔いを残さぬために公的予算によるIT産業への援助、および、企業と公的研究機関との連携、すなわち、大学をはじめとする公的機関の自発的研究と、明確な目標を定めて計画的に遂行する企業研究とが健全、かつwin-winの連携がとれるような方向に進めるべきである。ビットは相変わらず世界をかけめぐり、光ファイバを通過するトラフィックの量は今後も世界規模で増加の一途を辿ると予想されるからである。最後に、何はともあれ、今回、久し振りに訪れさせて頂いたヨーロッパのルネサンス都市の美しさには、さらに深く魅せられてしまった次第である。



たつの きみお：2003年2月より (株) 日立製作所中央研究所より出向。科学技術動向研究センター情報通信ユニットリーダー。
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「アジアにおけるイノベーション・システム」セミナーに参加して

第１研究グループ総括主任研究官 小田切 宏之
おだぎり ひろゆき
筑波大学教授、一橋大学教授を経て、2001年4月より科学技術政策研究所第一研究グループ総括主任研究官。一橋大学大学院経済学研究科教授併任。専攻は産業組織論・企業経済学・技術革新の経済学. 著書として、『日本の企業進化』 (後藤晃氏と共著、1998、東洋経済新報社) ，『企業経済学』 (2000、東洋経済新報社) 、『新しい産業組織論』 (2001、有斐閣) 、『サイエンス型産業』 (後藤晃氏と共編著、2003、NTT出版) など多数。

9月4-5日の2日間にわたり、タイのバンコク市内で「アジアにおけるイノベーション・システム」セミナー (Seminar on Innovation Systems in Asian Economies) に参加した。本セミナーはタイ国家科学技術開発庁 (National Science and Technology Development Agency, NSTDA) の主催によるもので、主催国タイの研究者に加え、日本、韓国、台湾、中国、ベトナム、およびNSTDAにコンサルタントとして関わっているデンマークの研究者が参加した。

「イノベーション・システム」の語は、各国のイノベーションとそれを支える法制度的、政策的、社会経済的な諸要因との相互作用を記述する枠組みとして、Ｒ.ネルソン編の『諸国のイノベーション・システム』 (National Innovation Systems, Oxford University Press, 1993年) の公刊以来一般化したものである。今回のセミナーは、東アジア諸国のイノベーション・システムを各国研究者が報告し、お互いに学び合い、また交流することにより、イノベーションを促進する途を探ろうとする趣旨で開かれたものである。会場には、研究者や学生に加え、タイの政策担当者あるいは産業界の人々など200人近くが詰めかけ、熱心に報告を聞き、また討論に参加した。

日本の事例を報告するにあたって、筆者は、後藤晃氏との共著『日本の企業進化』であげた歴史的事例を参考にしつつ、日本が海外技術を活発に取り入れ学んだこと、またそのための吸収能力を持っていたことを強調した。さらに、日本の特異性として、対内直接投資が制限されていたため、直接投資は技術獲得の手段としては限られた役割しか果たさなかったことを述べ、そのことが国内企業の自社開発による技術力向上努力を促した可能性を示唆した。しかし重要な事実として、日本の場合、高度成長期の直接投資が規制されていた時代でも、資本自由化は不可避のものと認識されていたこと、また、戦前の外資系企業 (自動車での日本ゼネラル・モータース、日本フォード、電機ではウェスタン・エレクトリック社子会社だった日本電気、ゼネラル・エレクトリック社が33％を保有した東芝、など) との厳しい競争を経験していたため、技術力を高めない限り資本自由化後の国際競争に生き延びることができないという危機感を強く持っていたことを指摘して、こうした競争的環境が日本企業の技術開発努力への大きな動機付けとなったことを強調した。 (筆者はほぼ同一内容の報告を後藤晃氏と共同で世界銀行プロジェクトでも報告しており、"Building Technological Capabilities with or without Inward Direct Investment: The Case of Japan," in Sanjaya Lall and Shujiro Urata [eds.] Competitiveness, FDI and Technological Activity in East Asia. Cheltenham: Edward Elgar, 2003, 83-102として出版されている。)

さらに最近の日本における課題として、基礎研究の充実とその産業への活用、および新規企業の促進の2点をあげた。

台湾からはIT産業発展における台湾政府の政策の役割について肯定的な議論が紹介され、また韓国からは、半導体産業や自動車産業を例にとりつつ、その技術発展の実情と政策の役割について報告されるとともに、労働問題や信頼感の欠如などの社会的問題が今後の発展を阻害する可能性が指摘された。

主催者であるNSTDAのパタラポン博士は、最近タイでおこなわれた全国イノベーション調査についての概要を報告し、民間企業でイノベーションをおこなった企業が11.3％と、韓国での同様の調査で42.0％であったのに比べ低いとして、タイ企業の技術的劣位を指摘した。

当科学技術政策研究所でも、2002年度末に全国イノベーション調査を実施し、速報公表に向けて取りまとめを急いでおり、これにより、すでに同様の調査を実施したヨーロッパ諸国との比較に加え、アジア内でも日本・韓国・タイの比較が可能になるものと期待される。ただしこうした数字の国際比較は、異なった文化や言語を持つ国の間では設問が微妙に異なって解釈される可能性があり、また、回答企業の比率、産業分類、その他特性も異なっているため慎重でなければならず、上記のタイと韓国の比較についても、それをもって単純にタイ企業がイノベーションに不熱心だと結論づけることは危険である。とはいえ、そうした配慮をしつつ国際比較することによって、各国のイノベーション・システムについての理解が進むことには疑いがなく、我が国の全国イノベーション調査も、今後とも継続的におこなわれ、信頼度を高めていくようにすることが必要である。

さらに、中国とベトナムから、それぞれの国における改革の進行状況と問題点について報告があり、また翌日には、タイにおけるイノベーション・システムの事例研究として、ハードディスク、オートバイ、冷凍食品の3産業についての研究報告がなされた。そのあと、全参加者による聴衆をも交えたディスカッションがなされた。

今回のセミナーを通じて、各国の研究者がお互いを学び、多くの問題点を共有できたことは、大きな進歩であった。こうした共通理解の上に立って、共同プロジェクトとして研究と対話を継続することによって、イノベーション・システムの国際比較が進み、また、東アジア地域としての問題の共有が進むことが期待されている。このため、2004年4月に次回の会合を持つことが提案された。

なおセミナー前日には、筆者は NSTDA のサイエンス・パークを視察する機会を持った。バンコク市内より車で北へ約40分、日本でいえばつくば市のようなところに、規模はまだ小さいものの、伝統あるタマサート大学の新キャンパス (メインキャンパスはバンコク市内) やアジア工科大学 (AIT) のキャンパスなどとともに、NSTDAのバイオテクノロジー、エレクトロニクス、材料の 3 研究所があり、1000 人近くの研究員を擁している。この中には日本人研究者も含まれ、独立行政法人通信総合研究所のラボや東京工業大学のブランチオフィスもあるなど、日本との技術交流の深さを感じさせた。また、インキュベーション施設を建設中で、民間企業の研究所を誘致している。

これら研究所の研究内容は、もちろん日本やアメリカのそれに比べると、規模的にも質的にも限られたものであるが、タイ特有の土壌の改良にバイオを用いる実験が進められるなど、地に着いた研究もおこなわれており、今後が楽しみでもあり、また、日本からのさまざまな形の技術交流が進むことを期待したい。

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Ⅲ. 最近の動き

○ 主要来訪者一覧
・ 10/ 3- 7Dr. Gerald Hane：米国Globalvationコンサルタント代表
・ 10/ 9-10山田 直: 文部科学省科学技術政策研究所国際客員研究官 (英ロンドン在住)
・ 10/10-21Prof. George R. Heaton, Jr.：米国Worcester工芸大学管理・社会科学準教授
Prof. Christopher T. Hill：米ジョージ・メイソン大学教授 (研究担当副学長代理)
・ 10/27Prof. Bruno van Pottelsberghe：ブリュッセル自由大学ソルヴェイビジネススクール副学部長、
MBAディレクター及び一橋大学イノベーション研究センター
客員教授(表紙写真)
・ 10/31Dr. Martyn Field：日立ダブリン研究所長
○ 講演会・セミナー
・10/ 6第3回基本計画レビューセミナー「法人化を控えた日本の大学における起業化機会及び課題
〜海外からの投資促進のチャンス及び障壁」
Dr. Gerald Hane：米国Globalvationコンサルタント代表
・10/10第4回基本計画レビューセミナー「英国における産学連携の最新動向及び大学評価システム改革への取組み」
山田 直: 文部科学省科学技術政策研究所国際客員研究官
・10/16「ソフトウェア要求工学技術の現状と課題」
佐伯 元司: 東京工業大学大学院情報理工学研究科計算工学専攻教授
・10/21第5回基本計画レビューセミナー「米国の科学者・技術者の教育・キャリアパス
〜R&D重点化と科学技術人材育成のあり方に係る国際比較」
Prof. George R. Heaton, Jr.：米国Worcester工芸大学管理・社会科学準教授
Prof. Christopher T. Hill：米国ジョージ・メイソン大学教授 (研究担当副学長代理)
・10/27「ナノテクノロジーを発展させるために産学連携はどうあるべきか」
西 義雄: スタンフォード大学電気工学科研究教授
「知識の源泉と学術特許の価値 - ベルギーの大学について」
Prof. Bruno van Pottelsberghe：ブリュッセル自由大学ソルヴェイビジネススクール副学部長、
MBAディレクター及び一橋大学イノベーション研究センター
客員教授(表紙写真)
・10/31「ヨーロッパと日立ダブリン研究所におけるバイオインフォマティクス研究」
Dr. Martyn Field：日立ダブリン研究所長
○ 新着研究報告・資料
・ 大学における研究の評価に関する理論と実際 - システム的視点 (Discussion Paper No.30)
・ 「科学技術動向 2003 年 10 月号」(10月29日発行)
  特集 1 ブロードバンド時代の次世代コンテンツ配信技術
  客員研究官 小笠原 敦
  特集 2 世界における上下水道処理技術と水事業民営化の動向
  環境・エネルギーユニット 浦島 邦子
文部科学省科学技術政策研究所広報委員会 (政策研ニュース担当: 情報分析課news@nistep.go.jp)

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