国際セミナー講演 Lena J.Tsipouri ギリシャAthens大学助教授

目次

1. Ⅰ. レポート紹介
   • 研究開発における企業の境界と知的財産権制度 - DISCUSSION PAPER No.24 -
     
     第１研究グループ総括主任研究官 小田切 宏之
2. Ⅱ. 海外事情
   • STEPI-NISTEP Science and Technology Policy Workshop :日韓科学技術政策ワークショップ
     
3. Ⅲ. 研究会等紹介
   • 科学技術政策研究所国際セミナー
     「欧州連合の後進地域における、研究、イノベーション、情報社会に関する評価の経験」
     
     第２研究グループ研究員 齋藤 芳子
4. Ⅳ. トピックス
   • 第２期研修プログラム「情報伝達能力・技法の向上〜プレゼンテーション能力開発コース」
5. Ⅴ. 最近の動き

Ⅰ. レポート紹介

研究開発における企業の境界と知的財産権制度 - DISCUSSION PAPER No.24 -

第１研究グループ総括主任研究官 小田切 宏之

おだぎり ひろゆき 筑波大学教授、一橋大学教授を経て、2001 年 4 月より科学技術政策研究所第１研究グループ総括主任研究官。一橋大学大学院経済学研究科教授併任。専攻は産業組織論・企業経済学・技術革新の経済学。 著書として、『日本の企業進化』(後藤 晃 氏と共著、1998、東洋経済新報社)、『企業経済学』(2000、東洋経済新報社)、『新しい産業組織論』(2001、有斐閣)など多数

企業はさまざまな活動をおこなう。それらの活動のうちどこまでの範囲を企業内でおこなうのか、どこまでを他企業に発注し、委託し、あるいは共同でおこなうのか。これを「企業の境界」(boundary of the firm)の問題と呼び、研究開発においても重要な論点となっている。産学や産学官による共同研究あるいは企業間の委託研究・共同研究・ライセンシングなどで見られるように、研究開発における企業の境界は一本の線ではなく、さまざまな形での中間的な組織形態が活用されているからである。

しかも、企業の境界はさまざまな社会的・経済的・制度的・政策的・国際的要因によって影響される。例えば労働慣行、資本市場、コーポレート・ガバナンス・システム、競争政策、産業技術政策、海外直接投資、大学制度、そして知的財産権制度などである。こうした要因は、それぞれの国の歴史的発展経路を反映しつつ、各国特有の技術革新のシステム、すなわちナショナル・イノベーション・システムを形作り、企業がどのような組織形態により研究開発をおこなうかを決めるにあたって大きな影響力を持っている。

本論文では、こうした問題意識に立って、企業の境界を決める要因は何かについて、特に知的財産権の役割に着目しつつ論じた。

前半では、研究開発の外部からの調達にはどのような形態のものがあるか、そして、社内での研究か社外への外注かを決めるものは何かを論じている。中心的な二つの理論として取引費用理論と能力理論があるが、特許などの知的財産権制度は取引費用を決める大きな要因の一つである。これは、有形資産の場合には財産権が容易に確定できるから、取引に必要な資産の所有権が誰に帰属すべきかを契約書に明記することができ、その解釈を巡って事後的に紛争が起こることがありそうにないのに対し、技術のような無形資産については本来的には財産権がないから、技術供与企業から導入企業へ引き渡すべき技術の範囲を契約書に明記することは容易でなく、また、明記されているとしても、その解釈を巡って両社の間で意見の不一致が起きやすいからである。しかし、特許権のような知的所有権が成立していれば、こうした問題は起こりにくい。「Ａ社はその保有する特許○○号のＢ社による利用を許容する」という契約内容は、特許○○号に何が含まれるかが特許庁により明確に記述されているから、その解釈を巡ってＡ社とＢ社の間で不一致が発生する余地が少ない。

ただし現実には、特許などの知的財産権が確立しているからといって、発明者がその成果を専有できるとは限らない。発明された技術を参考にしつつも、特許には抵触しない形で同様の技術を開発し別個の特許を獲得するという迂回発明が可能なケースも多いからである。このため、専有可能性、すなわちイノベーションからの収益を確保する手段としての特許の有効性の程度は、企業によるその境界の決定に影響を与えるものと予想される。

後半では、以上の理論に基づいた 2 つの実証研究結果を提示する。

第１の研究では「企業活動基本調査」(経済産業省)及び科学技術政策研究所調査結果にもとづき、特許による専有可能性の産業間の差異が委託比率(委託研究開発費の自社研究開発費に対する比率)・共同研究開発相手先企業数・技術取引における支払金額(技術導入)及び受取金額(技術供与)に対して与える影響を検証している。この結果、特許による専有可能性の大きい産業で活動している企業は委託研究・共同研究・技術取引を活発におこなう傾向があること、ただし医薬品産業を除けば、委託研究・共同研究についてはこの傾向が緩やかであることが明らかになった。

第２の研究は、科学技術政策研究所でおこなったバイオテクノロジー関連産業への質問票調査にもとづいている。これによると、研究提携や技術導入、アウトソーシングをおこなう企業は、相手の持つ知的財産権以外の補完的な情報を得ることを第１の目的としていること、逆に、研究開発を社内でおこなう企業は、研究成果の帰属に関する不明確性を外部機関利用への最大の障害としていることがわかった。

これらの実証結果は、知的財産権がどれだけ明確に成立するか、それによりどれだけ専有可能か、また、知的財産権などによりどれだけ研究成果の帰属を明確に契約に書き込めるかが、研究開発において外部資源をどれだけ活用するかを決める大きな要因であることを明らかにしている。知的財産権制度は、研究開発投資へのインセンティブ・メカニズムとして、また、知識伝播の手段(及び障壁)としてだけではなく、研究開発における企業の境界という組織上の大きな問題にまで広範な影響を及ぼしているのである。

ただしわれわれは、特許による知的財産権の専有可能性を強化すれば取引費用が低下し、技術導入や技術提携をおこなううえでの障害が減少して社会的に望ましいと、安易にプロパテント(特許強化)政策を主張するものではない。それは一つには、実証研究の結果が、医薬品産業を除けば必ずしも強固とはいえないことによる。また、より重要な問題として、特許による専有が効果的であるほど、多くの発明者からの使用許諾が必要となるため過大の取引費用が発生したり、交渉が成立せず、発明された知識が十分に活用されないままになってしまう可能性もあるからである。よって、特許化されず公知の知識として発明結果が普及する方が望ましい場合も十分に考えられる。

このように、知的財産権及びその専有可能性の社会的役割については、そのプラス効果・マイナス効果の両面を考えながら評価していく必要がある。

(なお、本ディスカッション・ペーパーは古賀款久(第１研究グループ)・中村健太(一橋大学大学院)との共著によるものであり、後藤晃・長岡貞男編『知的財産権制度とイノベーション』(仮題)中の 1 章として東京大学出版会より 2003 年春に出版予定である。)

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Ⅱ. 海外事情

STEPI-NISTEP Science and Technology Policy Workshop : 日韓科学技術政策ワークショップ
(平成 14 年 8 月 29 日 - 30 日 : 大韓民国済州島・KAL ホテル)

第１研究グループ研究員 古賀 款久

本会議に参加した日韓研究者( STEPI 所長 Dr. Choi (前列中央)、小林第２研究グループ総括主任研究官(前列右から 4 番目)、小田切第１研究グループ総括主任研究官(前列左から 4 番目))、桑原科学技術動向研究センター長(前列右から 2 番目)

本年 8 月 29 日、30 日に、大韓民国済州島・KAL ホテルにおいて、STEPI-NISTEP Science and Technology Policy Workshopと題する国際ワークショップが開催された。STEPI(韓国科学技術政策研究院)は、1987年に創立された科学技術政策研究を専門とする政府研究機関であり、政府をはじめ、産業及び学会に科学技術政策に関わる分析を発信している。日本側からは、当所研究スタッフ 6 名及び植木勉・岩手県立大学教授(当所客員研究官)の計 7 名が、韓国側からは STEPI から 8 名、情報通信政策研究院及び三星総合技術院から各 1 名の、計 10 名が出席した。 以下では、この会議の概要をセッション毎に報告する。

○ 第１セッション "企業 R & D 戦略形成" :

はじめに、小田切総括主任研究官より、バイオ研究開発における企業の境界についての報告があった。この報告では，特許による専有可能性が企業の境界を決定する重要な要因の一つであることが主張された。Youngjoon Gil 氏(三星総合研究院)より、今後の企業の技術革新においては、顧客のニーズをいかに効率的に研究開発過程に反映することができるかどうかが重要な挑戦課題となることが報告された。

○ 第２セッション "人的資源" :

本セッションでは、科学技術人材の流動性に関するトピックが議論された。はじめにSangwon Ko 氏(情報通信政策研究院)から科学技術人材の流動性について、特に、国立研究機関から大学への人材の流動に関する経済分析の報告があった。続いて、第１調査研究グループ石井上席研究官より、人材をベースとしたナショナル・イノベーション・システムのコンセプトの提案があった。当該コンセプトの有用性について検討するために、東大・東工大と米 MIT の工学部卒業生のデータを使用した分析結果について報告がなされた。

○ テーマ発表 :

本セッションでは、両研究所の若手研究員が現在取り組んでいる様々な研究テーマに関する報告が行われた。韓国側からは、Eun-Kyoung Lee 氏から、科学技術分野における女性研究者の育成に関する韓国政府の取り組みについて、Yong Ho Bae 氏から韓国におけるナノ技術の現状とその国際競争力について、さらに、Jungwon Lee 氏から公的研究機関から効率的な技術移転を行う際の戦略に関する報告があった。日本側からは、古賀より科学技術系スタートアップ企業の成長要因について報告し、また、計良上席研究官より、わが国の地域イノベーション政策の現状とその重要性に関する報告があった。

○ 第３セッション "研究評価システム" :

このセッションでは、両国における研究評価システムについての報告が行われた。韓国の研究評価システムについては、Yongsoo Hwang 氏が、創造性を高めるための研究評価システムの形成に関して、2つの事例 - 創意的研究開発振興事業と21世紀フロンティア研究開発事業 - を基礎に議論を展開した。これに対して、小林総括主任研究官より、わが国の研究評価システムの現状と問題点について、主に欧米との比較検討が行われた。

○ 第４セッション "R & D 計画システム" :

本セッションでは、科学技術政策の形成過程に関する議論が行われた。はじめに、桑原科学技術動向研究センター長より、近年における我が国の科学技術の重点化政策の形成過程をレビューするとともに、科学技術政策の重点化戦略を支える技術予測の展開について問題提起を行った。続いて、Karpsoo Kim 氏からは、研究開発テーマの企画におけるシステム構築について問題提起があった。Kim 氏は研究開発テーマの企画立案過程において、わが国はネットワーク重視であるのに対し、韓国は、少数のカリスマの存在が重要であることを指摘した。

○ 総括セッション :

ここでは、2 日間の議論を整理し、今後、日韓両国が望ましいナショナル・イノベーション・システムを形成する上で、目指すべき方向性を探るための議論が行われた。冒頭で、Wong Myong Lee 氏より、模倣から創造へ転換するために国としてとるべき政策の方向性は何か、という問題提起がなされ、このテーマに基づいた議論が展開された。また、この議論を通じて、今後両機関間で、相互理解を促すための協力を継続することが了解された。最後に、Choi 院長と当所との間で両機関の研究協力の継続に係る MOU (Memorandum of Understanding)が締結され、全日程を終了した。

MOU を交換する STEPI 所長 Dr. Choi (右)と小林総括主任研究官(左)

○ 所感 :

本ワークショップは、両研究機関が設立されて以降初めて、両機関の間で開催されたワークショップである。会議の場では、イノベーションに関わる様々なトピックスを題材に活発な意見交換がなされ、科学技術システムや政策の日韓比較を通じて相互理解を深めることができた。また、懇親会の席では、研究者個人レベルで情報交換も行うことができ大変有意義だった。なお、台風 15 号の影響で済州島発の全フライトがキャンセルされたため帰国が 1 日延期されたが、その分、研究者間でさらに交友を深める機会を得た。最後に、STEPI 側の周到な準備・運営により、本ワークショップが有意義かつ成功裏に開催されたことについて、この場を借りて感謝の意を表したい。

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Ⅲ. 研究会等紹介

科学技術政策研究所国際セミナーにおける Lena J. Tsipouri 助教授の講演
「欧州連合の後進地域における、研究、イノベーション、情報社会に関する評価の経験」

第２研究グループ研究員 齋藤 芳子

さいとう よしこ 東京大学大学院博士課程満期退学。理化学研究所基礎科学特別研究員を経て、2001 年 7 月より現職。当所刊行の調査資料-86『米国における公的研究開発の評価手法』を共同執筆。

去る 9 月 19 日、来日中だった Lena J. Tsipouri 助教授(パリ第２大学にて博士号を取得、現在はギリシャ共和国アテネ大学金融学センターに勤務)をお招きして、国際セミナーを開催した。 講演は "Experiences from Evaluating Research, Innovation and the Information Society in the Less Favoured Regions of the European Union" と題して行われ、欧州委員会(EC)のCommunity Support Framework 第２期(1988 - 1995)の評価に Tsipouri 助教授ご自身が関わった経験を基に、お話をいただいた。

講演は "Experiences from Evaluating Research, Innovation and the Information Society in the Less Favoured Regions of the European Union" と題して行われ、欧州委員会(EC)の Community Support Framework 第２期(1988 - 1995)の評価に Tsipouri 助教授ご自身が関わった経験を基に、お話をいただいた。

演題中の "the Less Favoured Regions of the European Union" とは耳慣れない言葉だが、EU の中で国民一人あたりの GDP が EU の平均の 75 % を切るような地域を指している。このような地域では研究開発のインフラや関連施策なども他に比べて遅れているといえる。国レベルではギリシャ、ポルトガル、スペインが該当するが、他に、南仏及び海外フランス領、イタリア南部、旧東独などの地域も含まれる。

これらの地域に対し、EC では "intangible investments (無形投資)" として年間予算の3分の1にあたる 300 億ユーロを支出した。地域発、すなわちボトムアップで募った地域開発施策に、EU 先進国の拠出金が大半を占める EC 予算から支援金が交付されたことになる。地域行政の成熟度やスキルからすると、ボトムアップの施策に投資するという方針は矛盾をはらむ。よって、実情調査、予測、地域のニーズとスキルのマッチング、行動計画、モニタリングと評価などが共通課題となった。

情報社会を発展させる施策には総予算の7％強が投資されたと見られている。この金額は決して大きくはないが、国や企業からの投資を増加させる起爆剤となった。また、その内訳は、「アプリケーション及びサービス」が 57.3 % で他を引き離し、続いて「インフラ」(18.6 %)、「 ICT スキルの発展」(9.6 %)となっている。

講演では、EC が策定した eEurope 2002 (「全ての欧州市民のための情報社会」を構築するための戦略)の挙げる項目の優先順位に対する国ごとの予算の分配状況や、地域の大小、南部と北部、人口密度、教育普及度(大学進学率)などによる投資の違いについても、報告いただいた。また、ギリシャ、ポルトガル、スペインの施策の特徴として、ポルトガルは地域の自治を認めて計画を立てているのでリスクが大きく、ギリシャは中央による意思決定が9割以上、スペインでは逆に地域が9割を占める、と述べられた。

なお、このセミナーは近藤正幸客員研究官(横浜国立大学教授)のご尽力により実現しました。

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Ⅳ. トピックス

第２期研修プログラム「情報伝達能力・技法の向上〜プレゼンテーション能力開発コース」

企画課

科学技術政策研究所における実践的スキル向上を目指した研修プログラムの一環として、「情報伝達能力・技法の向上(プレゼンテーション能力開発コース)」を 9 月 27 日終日にわたり開催した。講師は本分野で高い評価を得ている(有)スイムプル代表取締役の越 邦晴 氏で、当日は当所所員 22 名、関係大学院学生2名の計 24 名が参加した。

講師からは「体験的技法の修得を目的とし、全員が積極的に参加し、実習では相手を代え、相互の長所を引き立てる、改善すべき点も的確なコメントがあり研修全体がいい雰囲気で進行できた」との講評を頂いたが更に、今後のプレゼンテーション向上への提案として、

研修受講風景(奥右が講師の越 氏)

内容面 :

話をする対象者や状況(交渉、講演、授業等)に対応しながら内容を考慮する。

例えば、議員の方へは、時間的制約の中で「結論」や「ポイント」を単文調で述べる。

専門家の方には、発表時間の兼ね合いを考慮して、優先順位付けをし一番伝えたい内容に時間をかけ、かつ視覚物を多用して語り調で話す。

企業の方には、事例や数値を多用して製品化や実用化にいかに関連するかビジネスマインドを持って語る。

伝達面 :

相手の反応を確認しながら話すことが基本。

一方通行でなく、要約、質問を入れ相手との双方向コミュニケーションを今回研修の「ボディーランゲージ」を参考に活用することが好ましい。

技術面 :

話は体全体でする認識を持ち、強調すべき点や分かって欲しい内容の時に意識的に「声を大きく」したり同時に「ジェスチャー」をつけて視覚的に表現し、聴き手の理解度を上げる。

視覚物 : 配布物(紙資料等)と視覚物(OHP、スライド、パワーポイント等)を分ける事が基本。

配布物は詳細なものとし、一方視覚物は文字の多用や、細かな数字や表、グラフは避け、「一目瞭然」が基本。

研修出席者からは、

• どんなご馳走でも、配膳の適時性、手腕や心配りがなければ、十分な満足は得られない。いかに惹きつけ、共感を呼び、次の成果に結びつけるか。スキルアップもさることながら、そんなハートを学ばせて頂いた印象深い研修だった。
• 「人前で冷静にうまく話ができない」そんな考えからこの研修に参加。プレゼンにおける視線の配り方やジェスチャーの重要性などを、体験を通して学ぶことができました。視線の配り方のキーワードである「おく・しゃっ・しゃっ(奥・斜・斜)」を今後実践したいと思います。

等の意見が寄せられ、体験的技法による本研修会は好評を博した。本会をもって第２期研修プログラムは終了となったが、今後当研究所では第１期、第２期の経験、教訓を活かしつつ、本格的研修プログラムの実施に向け、検討・準備を進めていくこととしている。

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Ⅴ. 最近の動き

文部科学省科学技術政策研究所広報委員会 (政策研ニュース担当: 情報分析課news@nistep.go.jp)

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