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 | No.159 2002 1
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文部科学省 科学技術政策研究所
NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE
AND TECHNOLOGY POLICY
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間宮 馨 科学技術政策研究所長
Ⅰ．年頭挨拶
"飛躍の2002年を迎えて"
科学技術政策研究所長 間宮 馨
新年明けましておめでとうございます。
昨年１月に所長に就任して丸一年が経ちました。
昨年は、たまたま巳年であり、激動の中で、大地をしっかり踏みしめて基盤固めをした１年になりました。
振り返りますと、我が研究所を取り巻く大きな動きとして、まず、１月に総合科学技術会議を司令塔とした内閣府、文部科学省等から成る新しい科学技術行政体制が発足しました。その後４月には、今後５年間をカバーする第２期科学技術基本計画がスタートし、国立試験研究所から衣替えした多くの独立行政法人も、５年後の目標達成に向けた中期計画を掲げて新しい活動を開始しました。
これを機に国全体として新しい５ヶ年のサイクルが確立したことになります。我が研究所の成果を最大限行政に反映させるためには、当研究所の活動をこの新しいサイクルに同期したものとする必要があると考え、同じ５ヶ年をカバーする中期計画を策定しました。
この中期計画においては、今後10年程度のうちに、世界第１級の中核的研究機関となることを目指し、俯瞰的・長期的見地から科学技術政策研究を推進することにより、国の科学技術政策の企画・立案を先導することを目標としております。
この目標を達成するため、科学技術動向の体系的かつタイムリーな把握・分析、政策ニーズを先取りした調査研究の実施、具体的な政策の選択肢の提言、研究成果の内外への積極的な発信等を行うこととしております。また、これらを可能とすべく、国際的ネットワークの中核的機関として、国内外の研究資源・人材を幅広く結集するとともに、実証マインドを有する政策研究者、政策立案者を育成・輩出するとしております。
この中期計画の初年度の活動として、地域科学技術、技術予測、国民の意識等に関する調査結果をとりまとめるとともに、科学技術の最新動向を紹介するため、34回のセミナー開催と月報の発刊を行いました。また、調査研究能力の強化のために、優秀な人材を採用するとともに、科研費の指定機関の資格を取得しました。さらに、私自身、欧米の主要機関を訪問し、これらの機関との連携・交流の強化を図ってきました。
今年は、午年です。是非ともあやかって、中期計画の第２年目を、大いなる飛躍の年にしたいものです。
そのためには、２月末の「新しい科学技術システムに関する国際シンポジウム」を成功裡に遂行するとともに、前回から３年を経過した当研究所の機関評価や平成14年度予算の政府原案に盛られた国際級人材の養成・確保に関する調査研究、全国イノベーション調査、科学技術水準・環境の定点観測調査、科学技術指標の開発等の諸事業を展開せねばなりません。
また、新たに地域イノベーション、理解増進等に関する調査研究を強化するとともに、政策研究人材の育成のために各種の研修を実施していく必要があります。
このため、昨年に増して皆様方の御支援、御協力を賜りたく、本年も宜しくお願い申し上げます。
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Ⅱ．トピックス
平成14年度予算政府原案について
企画課 藤原 志保
平成13年12月24日、14年度予算政府原案が決定され、当所は約9億円の予算を確保することができました。平成13年度（9億4千万円、うち移転費7千万円）と比べ、研究所の運営費としては実質3千万円の増額になっています。小泉内閣の予算削減方針の下、財務省との折衝では例年以上に厳しい査定を受け、総額は前年比実質増であるものの、所の運営に必要な人件費や一般運営経費が相当額削減されるなど、全体としては厳しい結果となりました。このような状況下において、以下の新規3課題が認められたことは明るいニュースとなりました。
- イノベーション動態調査(7千万円)：民間のイノベーション戦略・新技術創出に係る企業ニーズの的確な把握・国際比較分析等を行うべく国内企業のイノベーション活動の実態に係る全国規模の包括的調査を実施。集計結果を公表すると共に、分析結果は文科省等における関連施策立案・推進のための基礎的データとして関係部局に提供。
- 科学技術水準・環境の定点観測調査(1.5千万円)：第２期科学技術基本計画の重点４分野を中心に、我が国の科学技術水準を定点観測的に調査・評価し、主要各国の水準と国際比較。第２期基本計画のフォローアップと共に、第３期基本計画策定時の基礎データの提供を目指す。
- 国際級人材の養成・確保に関する調査研究（1千万円）：国際級人材の特性調査・人材数の国際比較、教育・研究環境の調査等を行い、計画的な育成方策の提言を目指す。
研究関係予算が増額されたことで、新規課題はもちろん、継続課題もこれまで以上に実のある成果を求められることは必至であり、限られた予算の中で最大限の研究成果を発信できるよう、管理部門も必要な支援をして参ります。特に、イノベーション動態調査の予算は1課題あたりとしては過去最大規模となっており、先行している欧米諸国や我が国の行政部門からの期待も高いことから、全所的な体制を整備し、関係方面との協力の下、円滑かつ効果的な調査の実施に向けて準備・調整に万全を期して参ります。
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地域科学技術指標に関する調査研究
元第３調査研究グループ 特別研究員 新舩 洋一（現埼玉県総務部文書課主査）
１ はじめに
近年において経済活動のグローバリゼーション化が進展する中、わが国においては産業の空洞化という問題を解決するために地域経済の活性化のための施策を展開することが重要な課題となっている。このために、有効な施策の模索が国、地方公共団体等においてなされているところであるが、地域経済の活性化のための有効な手段の一つとして科学技術資源の活用による地域における技術革新（リージョナル・イノベーション）の推進が注目されているところである。このリージョナル・イノベーションの推進のためには、地域における科学技術活動に必要な、又は当該活動と関係の深い各種資源（以下「地域科学技術資源」と言う。）に関する知見が重要であると考えられているが、地域科学技術資源の空間的集積は地域によって著しい差異があるだろうという大まかな認識こそあれ、その具体的かつ定量的な把握は十分ではないのが現状であろう。このことから、このような地域科学技術資源の空間的集積状況を把握するための指標（以下「地域科学技術指標」という。）が必要であるとして、科学技術政策研究所ではその調査研究が行われてきた。
本調査研究は、平成９年３月に科学技術政策研究所で公表した「地域科学技術指標策定に関する調査―地域技術革新のための科学技術資源計測のための試み（NISTEP REPORT No.51）1997」（以下「前回調査」という。）の成果を踏まえ、地域科学技術指標に関する調査研究をさらに進めるべく実施したものである。今回の調査では、地域科学技術指標として取り上げるものを増やすとともに、地域科学技術指標を用いた４７都道府県の地域特性の分析にも注力した。
なお、地域における科学技術に関するデータは限られ、しかもそのほとんどが都道府県を単位としたものであることを踏まえ、地域科学技術指標として取り上げるデータはすべて都道府県単位のものとした。
２ 地域科学技術指標の作成等
今回の調査では、前回調査では取り上げなかった「人々の暮らし」及び「情報量」に関する地域科学技術指標も作成した。これは、地域における科学技術活動は、当該地域の風土、気風、県民性といったものと無関係ではないとの考えによるものである。この結果、今回調査における地域科学技術指標の数は７５と前回調査の際の４１に比べて大幅に増加した。
今回の調査で取り上げた地域科学技術指標を概観すると、地域科学技術資源にはある特定の地域に著しく偏在するものがあることがあらためて確認された。例えば、国立研究所はそのほとんどが東京都と茨城県に、また、民間研究所の多くは東京都と神奈川県に存在している。また、弁理士の多くは、東京都と大阪府にいる。
さらに言えば、科学技術資源の多くは、人口以上に特定の地域に偏在していることも読み取れた。
地域における科学技術振興を考える際には、以上のような科学技術資源の偏在を考慮することが必要であろう。
３ 地域科学技術指標を用いた地域特性の分析
地域科学技術資源の４７都道府県における分布状況を示すために、「科学技術活動に関連する人的資源」、「科学技術活動に関連する施設」、「科学技術活動に関連する産業活動」、「地域住民の知的活動」及び「地域住民の暮らし」の５つの切り口から地域科学技術指標を用いた分析を行った。また、これら５つの切り口からの分析の結果を踏まえて、４７都道府県をクラスター分析により６つのグループに類型化した。下表のとおり、６番目のグループに多くの道県が属したことにより地域科学技術資源が特定の都府県に偏在していることを裏付ける結果となってしまったが、６つ目のグループの中に含まれる道県についても興味深い点がいくつか浮かび上がったので、興味のある方は本報告書を御一読願いたい。
４ 終わりに
本報告書を公表した後の平成１３年１２月２７日に、本報告書の共同執筆者である権田金治先生がお亡くなりになるという悲しい出来事がありました。地域科学技術指標のみならず、地域科学技術に関する調査研究で権田先生が携わってきたものは多々あり、また、多くの地方公共団体が自らの地域における科学技術活動の振興のための施策策定に当たって、先生から様々なアドバイスを受けてきたことを考えると、本当に残念なことだと思います。
私自身は、科学技術政策研究所で研修をしていた２年間において先生からいろいろと御指導をいただいたことをあらためて感謝するとともに、先生から学んだこと、特に客観的なデータを根拠にして施策を考えていくことの大切さを肝に銘じて、これからも業務に努めていきたいと思います。
この場を借りて、先生の御冥福をお祈りいたします。
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フランダースの研究システムと産学官連携
第２研究グループ 総括主任研究官 小林 信一
筆者と伊地知（第一研究グループ）は、2001 年11 月12日 から 15 日にかけて、ブリュッセルで開催された国際コンファレンス「公的機関・大学における研究評価の国際的ベスト・プラクティス」、国際ワークショップ「科学的卓越性を求めて?領域別パフォーマンス」に参加したほか、フランダースにおける産学官連携を中心とする実地調査を行った。研究評価に関する会議ももちろん興味深いが、ここでは日本では紹介されることが少ないベルギーとくにフランダースの研究システムについて紹介したい。なお、以下は筆者の断片的な見聞にもとづく初歩的レポートにすぎない。いずれ詳細な調査と紹介がなされることを期待したい。
フランダースの研究システム
ベルギーは連邦制の国家であり、さらに多言語国家のため、その政体は複雑である。科学技術・イノベーション政策のほとんどは、州Regionと呼ばれる自治政府の権限となっている。ベルギーのうちフランダース州を管轄するのがフランダース政府であり、フランダース州の科学技術・イノベーション政策を担当している。ただし、科学技術活動を担う大学の管轄は、州Regionではなく、共同体Communityと呼ばれる自治単位である。共同体とは言語、文化の共通する地域であり、文化、教育などを管轄している。このため、科学技術活動と高等教育は、州Regionと共同体のそれぞれの政府が管轄することになるのだが、オランダ語圏であるフランダースについては、共同体と州Regionが一致し、フランダース政府が統一的に管轄している。
フランダース政府では、財務予算・イノベーション・メディア・都市郊外計画担当大臣と教育・訓練担当大臣が科学技術・イノベーション政策を共管し、行政府としては、科学・イノベーション行政部が担当している。ファンディングについては、フランダース科学技術活用イノベーション促進機構 IWT（Institute for the Promotion of Innovation by Science and Technology in Flanders）と、大学や科学的研究機関における基礎的研究を支援するためのフランダース科学研究基金FWO（Fund for Scientific Research-Flanders）がある。
ベルギーは小国で、科学技術・イノベーション政策はさらにその下位の地域的単位であるフランダース政府が担っている。大学もわずか６校だけの非常に小規模な研究システムが、フランダースに形成されているのである。そのため、同じヨーロッパでもイギリス、ドイツ、フランスなどの大国とは異なった独特の制度を発展させている。ここでは、２つの事例を紹介したい。
IMEC（インターユニバーシティ・マイクロエレクトロニクス・センター）
IMECは、1984年にフランダース政府により設立されたマイクロエレクトロニクス分野の非営利法人の研究機関である。1000人ほどのスタッフを抱え、クリーンルームや試作ラインなどの施設も有するヨーロッパ最大のマイクロエレクトロニクス研究開発センターとなっている。
IMECは、名称にもあるとおり、フランダースの６大学と共同研究を進める大学共同利用研究機関としての性格も有している。日本の大学共同利用機関が、「共同利用」とはいうものの独立の研究機関としての性格が強いのと比べると、共同研究がほぼ前提となっている点で、語義どおりの「インターユニバーシティ」の研究機関となっている。逆に、日本の国立大学に附置されている全国共同利用の研究センターとは異なり、個別大学からの独立性があり、規模も大きい。
日本にも、類似の研究組織として全国共同利用の「大規模集積システム設計教育研究センター（VDEC）」が東京大学に設置されており、全国の大学、高専とネットワークを構築して、VLSIの試作サービス（実際の作成はメーカに委託）を行っている。日本は、大学におけるLSI設計、試作の教育研究が遅れていると言われているので、日本と比べるのは適当ではないかもしれないが、フランダース地域のたかだか６大学の共同利用機関が、これほどの規模を有していることには、感心するとともに、強い意気込みを感じる。
IMECは、企業との共同研究を国際的に展開しているほか、技術移転やスピンオフ企業の設立にも熱心で、スピンオフ企業はこれまでに約20社が設立されている。また、スピンオフ企業の支援のためには、1997 年にIMEC とベルギーの主要金融機関の出資によるIMEC Incubation Fund（IIF）が設立されている。
VIB （フランダース・インターユニバーシティ・バイオテクノロジー研究所）
VIBは、1995年に設立されたバイオテクノロジー分野の非営利法人の研究機関である。IMECと同様にフランダース政府により設立され、フランダース地方の４大学と密接な関係を有する大学共同利用研究機関である。VIBもIMECと同様に、技術移転やスピンオフに熱心である。
しかし、運営方法（研究モデル）は、IMECとはかなり異なっている。VIBは、本部以外には施設を保有せず（まもなくゲント大学のキャンパスに隣接してインキュベーションのための施設が設置される予定）、実際の研究はすべて大学内で実施されるバーチャルな研究機関である。VIB は各大学と協定を締結し、人件費や研究施設・設備についてVIBと大学とが折半して負担している。
研究グループは競争的に選択される。その意味では、個別の研究グループの立場から見れば、ファンディング組織としての性格も有している。単なるファンディング組織としてでなく、研究機関として設置されていることには、バイオ分野への重点的投資という意味だけではなく、すぐれた研究活動を同じ組織の名の下に集中させることで、研究の世界でのプレゼンスを高めるという戦略も反映されているようである。
もう一つの注目すべき点は、VIBがバイオテクノロジーに関する社会との対話の促進を目的として掲げていることである。バイオテクノロジーの場合は、遺伝子組換え食品（GMO）や遺伝子治療など、従来の技術以上に社会的受容の課題を抱えている。バイオテクノロジーの研究開発の推進に際しては、社会との対話や合意形成を一体として進めるべきだという議論が昔からあった。しかし、現実には研究の推進だけが先行してきた感が否めない。VIBでは、バイオテクノロジーの研究開発と並行して、そのアセスメントや社会科学的研究、社会との対話なども進めている。
IMECとVIBの研究モデル
IMECならびにVIBは、興味深い研究モデルを提示している。1) 大学の研究機能の共同化、2) 官学の連携と公的研究機能の代替、3) 産学の連携、4) スピンオフ企業の育成、といった多様な機能を重層的に担うモデルとなっている。VIBの場合には、5) ファンディング機能、6) 社会との対話機能も併せ持っていることになる。
研究リソースが限られている小地域の場合、機能別に研究機関を設立することは現実的ではない。むしろ、大学の研究ポテンシャルを活用して、多様な役割も担ってもらう方が合理的である。また、これらの機能を単純に分離する研究モデルは、典型的なリニアモデルであり、必ずしも現実の研究活動、技術移転に適したものではない。今日の研究システムにおいては、さまざまなアクターが多様な機能を重層的に担い、また適切な相互関係を結ぶことが求められている。フランダースは機能分化とその統合の興味深い事例となっている。
また、インターユニバーシティの研究機関が産学連携などの機能を集中的に担うことで、産学連携を大学における研究活動からある程度切り離す効果もあると思われる。逆に、IMECならびにVIBは産学連携や社会との関係を担当する部門やスタッフを置いて、専門的に取組んでいる。IMEC、VIBのディレクターは、それぞれの分野の博士であると同時にアメリカの大学のMBA取得者でもある。大学の研究者の一人一人に、基礎的研究だけでなく産学連携や起業を同時に期待するというのは、無謀なことである。個々の研究者ではなく、また個々の大学でもなく、大学群がそのまとまりとして、産学連携や起業における役割を果たそうとするIMEC、VIBは一つのモデルとなりうる。
小地域にある個々の大学がプレゼンスを高める上で、大学を統合するのではなく、研究機能の面でのみ共同化するというモデルも興味深い。大学本体にほとんど変更を加えないまま、Science Citation Indexに収録される論文数を大きくできる。なかなか巧妙な方法である。しかし、それ以上に研究モデルの設計思想の自由さに感心する。
フランダースの研究システムは、ほとんどの日本人にとって馴染みのないものである。しかし、国立大学の法人化、地域のイノベーション・クラスタの振興といった課題に直面する現在、上述のような研究モデルが示唆するところは少なくないだろう。
なお、今回の調査は２日間しかなかったが、中味の濃いものだった。ここに紹介した二つの研究機関のほかにも、カトリック・ルーヴェン大学、ゲント大学を訪問し、大学関係者のみならず、政府、IWT、スピンオフ企業などの関係者から詳細な聞き取りを行うことができた。このような有意義な調査が実現できたのも、フランダース政府科学技術・イノベーション政策担当の皆様の御援助によるものであり、謝意を表したい。
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○ 訃報
平成13年12月27日、権田金治客員総括研究官（元第2研究グループ総括主任研究官）がご逝去されました。ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。
○ 主要来訪者一覧
| ・12/11 | Dr. Tim E Ray：英国オープン・ユニバーシティ・ビジネス・スクールディレクター |
・12/12 | Mr.Hans de Groene：オランダ経済省イノベーション局次長他 |
・12/17 | Mr.Torsti Loikkanen：フィンランドVTT. 技術調査グループ長他 |
・1/18 | 井戸 敏三：兵庫県知事 |
○講演会・コンファレンス
| ・12/11 | 「集団的暗黙知，技術イノベーション，および絶えざる創造の静穏：日本からの教訓」 |
| Dr. Tim E Ray：英国オープン・ユニバーシィティ・ビジネス・スクールディレクター
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・12/11 | 「痴呆研究の動向：アルツハイマー病の病体解明と治療への展望を中心に」 |
| 岩坪 威：東京大学大学院薬学系研究科教授
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・12/19 | 「ナノバイオロジーの動向と今後の課題」 |
| 柳田敏雄：大阪大学大学院医学系研究科教授
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・1/22 | 「産学官連携の強化：海外の経験及び日本との関連」 |
| Dr. Peter Cook：豪州技術科学・工学アカデミー国際協力委員長
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文部科学省科学技術政策研究所広報委員会（政策研ニュース担当：情報分析課）
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Ⅲ．レポート紹介
Ⅳ．海外事情
Ⅴ．最近の動き