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No.155　2001　9
文部科学省 科学技術政策研究所
NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE
AND TECHNOLOGY POLICY


霞が関の郵政事業庁ビル(文部科学省前から)。科学技術政策研究所は１０Fにある。

目次　[Contents] Ⅰ. トピックス 『科学技術研究調査』の見直しへの対応−検討と提案
第１研究グループ主任研究官　伊地知寛博
農林水産政策研究所（PRIMAFF）と科学技術政策研究所（NISTEP）
農林水産省農林水産政策研究所　政策研究調整官　中田哲也

Ⅱ.海外事情
台湾国立自然科学博物館訪問
第１調査研究グループ総括上席研究官　小嶋典夫
Ⅲ.最近の動き




Ⅰ．トピックス


『科学技術研究調査』の見直しへの対応−検討と提案


第１研究グループ主任研究官　伊地知寛博

　国全体の研究開発活動の実態を捕捉するために、総務省統計局により、毎年、研究開発活動を実施している機関を対象として『科学技術研究調査』（指定統計第61号）が実施されている。その前身にあたる調査が1953年に発足し、我が国は、このような"全国的研究開発調査(national R&D survey)"では世界的に見ればもっとも早く開始した国の一つである。現在、その調査結果は、我が国における科学技術振興の基礎資料であるのみならず、民間においても、また国際的にも幅広く活用されていることは周知であろう。

　近年の科学技術活動の変化や政策的ニーズへの対応、さらには国際比較可能性の向上等への課題に対応して『科学技術研究調査』を見直すために、総務省統計局は、1999年に内部に「科学技術研究調査研究会」を設置し、2001年5月にかけて検討を進めてきた。この研究会は、学識経験者3名のほか、文部科学省と経済産業省の代表者、ならびに、総務省内の統計局統計調査部および統計センターからの代表者らの委員によって構成されていた。当研究所の職員も、毎回、この研究会にオブザーバとして参画した。

　当研究所では、科学技術活動の現状を、国際比較などを交えながらより掘り下げて多面的に分析して結果を『科学技術指標』[1]として取り纏めて公表してきているが、この分析の基盤をなす我が国における研究開発活動の現状の多くは『科学技術研究調査』のデータによっている。また、先述の通り、この調査は科学技術政策の基礎となる重要なデータ源であることから、研究所としても重大な関心を寄せている。そこで、この『科学技術研究調査』の見直しに対応して、主として所内で『科学技術指標』の作成にあたるメンバーを中心としてグループ横断的なチームを構成し、"全国的研究開発調査"が備えるべき方法論上および調査内容上の原理・原則を踏まえ、国際比較可能性の確保という点から国際的な検討の動向を見極めながら検討し、提案を行った。当研究所からの提言の一部は、すでに省内での調整を踏まえたうえで文部科学省から総務省に意見として提出されている。しかし、すべての提言が受容されたわけではない。そこで、今回、検討結果を記録に留めるとともに、将来のさらなる見直しに際しても活用されるよう、研究所内における検討の経緯と結論全体をとりまとめた資料[2]を作成し公表した。検討した主たる項目は、調査対象（機関区分、対象産業・機関の拡充・把握方法等）、研究者等の区分と把握方法、研究者の流動状況、研究者・研究費の調査票上の分類、標本抽出の層化方法、研究者数の観察時点などである。

　『科学技術研究調査』に限らず多くの統計・指標では、自国の状況を、他の国々と照らし合わせて相対的に把握することによって認識がより深められることから、調査・統計の国際比較可能性を確保することがますます重要となっている。我が国の『科学技術研究調査』の主要部分にあたる"全国的研究開発調査"に対応する国際標準的なマニュアルとしては、OECDにおいて策定されている『フラスカティ・マニュアル(Frascati Manual)』がある。すでに、政策研ニュースの第153号[3]・第154号[4]において紹介されたように、現在、このマニュアルの改訂作業が進展しており、当研究所もこのような国際的な協調活動に積極的に参画している。今回の『科学技術研究調査』の見直しに係る検討・提案も、OECDでの改訂の動向を踏まえて行った。なお、このように国際標準的なマニュアルがあることから、各国はこのマニュアルに準じてデータをOECDに提供している。そして、提供されたデータに基づいて、OECDは集約した指標集や、分析を行ったうえで各種の報告書を公表している。また、OECD等を通じて調整されたデータは、諸外国における政策のベンチマーク活動にも活用されている。このような国際的な取り組みを通じてはじめて、国の「研究開発費対GDP比」といった指標が真に利用可能となっている。

　個別の政策課題に関する調査や特定の業種等を対象とした調査としては、たとえば、定期的に実施されている『民間企業の研究活動に関する調査』（文部科学省科学技術・学術政策局実施）や『企業活動基本調査』（経済産業省実施）などのほか、民間シンクタンクや専門家を活用して、適宜、種々の調査が実施されている。また、今回の『科学技術研究調査』の見直しにおいては、現行の第2期『科学技術基本計画』において明示された重要分野に準拠して「特定目的別研究費」が把握される見込みとなっている。しかし、国全体の研究開発活動の状況については、『科学技術研究調査』が国の「指定統計」であるということもあり、現状では、主として研究費と研究者の把握という点では、経年変化などを含めて確実に捉えることのできるもっとも基礎的なデータを提供する調査であることに変わりはない。一方で、第2期『科学技術基本計画』の展開に伴いさらに多くの国費等が投入されることとなっている。しかし、その状況や成果をフォローしまた将来の計画の策定に活用するということも含めて、科学技術政策（あるいは研究開発・イノベーション戦略）の形成・執行・実施にとって『科学技術研究調査』は重要な統計でありながら、回答者負担の軽減という点を考慮したとしても、資源上の制約などから調査客体数は少なく[5]、またその調査体制は脆弱であると言わざるを得ない。さらに、研究開発やイノベーションに関わる局面が多様になるなかで、現行の『科学技術研究調査』で捉えることのできる局面はますます限定的なものとなっている。今後は、科学技術の振興それ自体を図ることと共に、的確な振興政策を支えるうえでもさらに適切な調査や統計を実施することを検討し、また実際に実施していくことが求められよう。

　本稿の限られた紙幅で統計に係る内容を含む専門的事項について記述することは割愛せざるを得なかった。そこで、本稿を通じて、本資料に対する関心をお持ちになり入手をご希望されるようであれば、以下までご連絡・アクセスを賜れば幸いである：

第１調査研究グループ（科学技術指標検討チームを所管）
　　電話：03-3581-2395ファクシミリ：03-3500-5239
　　電子メール：office@nistep.go.jp
　　電子媒体（pdf形式）ファイル（付属資料は紙媒体でのみ提供）：
　　　　　　　　　http://www.nistep.go.jp（日本語）より「調査資料」の項へアクセス



注
[1] 最新の版は次の資料である：科学技術指標プロジェクトチーム(編)，科学技術指標−日本の科学技術活動の体系的分析−，文部科学省科学技術政策研究所，NISTEP Report , No. 66, 2000年4月. なお,参考資料部分にある統計表については,次の資料によって更新されている:科学技術指標平成12年版 統計集(2001年改訂版),文部科学省科学技術政策研究所, NISTEP Report, No. 66,2001年5月.
[2] 科学技術指標検討チーム（小嶋典夫，小林信一，伊地知寛博，富澤宏之，池田秀明，中島志円，下田隆二，吉澤健太郎，柿崎文彦，丹羽冨士雄），「科学技術研究調査」の見直しについて 〜科学技術研究調査研究会に対する科学技術政策研究所の対応〜 ，文部科学省科学技術政策研究所，調査資料 - 79，2001年6月．
[3] 富澤宏之，海外最新動向：科学技術統計の整備をめぐる動向−フラスカティ・マニュアル改訂を中心に−［前編］，文部科学省科学技術政策研究所，政策研ニュース，第153号,pp. 12-13, 2001年7月,
http://www.nistep.go.jp/NISTEP_News/news153/news153.html#3．
[4] 富澤宏之，海外最新動向：科学技術統計の整備をめぐる動向−フラスカティ・マニュアル改訂を中心に−［後編］，文部科学省科学技術政策研究所，政策研ニュース，第154号,pp. 5-7, 2001年8月，
http://www.nistep.go.jp/NISTEP_News/news154/news154.html#2．
[5] 企業規模や業種によっては標本抽出率がきわめて小さい。また、調査方法論の観点から、有限会社についてはほとんど調査対象から除外される結果となっており、とくに非製造業や中小企業における研究開発活動の捕捉という点では改善の余地があろう。

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農林水産政策研究所（PRIMAFF）と科学技術政策研究所（NISTEP）


農林水産省農林水産政策研究所　政策研究調整官　中田哲也

１　農林水産政策研究所の発足
　我が国の経済・社会全体が大きく変化しつつある中、農林水産業をめぐる情勢も大きく変動しています。我が国の食料自給率は、既に主要先進国中で最も低い水準（供給熱量ベースで40％）にありますが、農業労働力の高齢化や耕作放棄地の増加など国内の食料生産基盤のぜい弱化が進行する一方、野菜など海外からの農産物輸入が急増している状況が見られます。これらに対応し、1999年７月には「食料・農業・農村基本法」（新農業基本法）が公布・施行されたのに続き、2000年３月には同法に基づき「食料・農業・農村基本計画」が策定（閣議決定）され、今後、食料の安定供給の確保、国土保全など農業・農村の持つ多面的機能の発揮、農業の自然循環機能の維持増進と持続的発展、農村の振興等の施策を、着実に推進していくこととしております（食料自給率については、2010年度に45％との目標が設定されています）。
　このような中、本年４月、農林水産省の他の試験研究機関が全て独立行政法人化された中で、旧農業総合研究所だけは、「農林水産省の所掌事務に関する政策に関する総合的な調査及び研究を行う」国の研究機関として、農林水産政策研究所と改称され発足しました。なお、民間のシンクタンク等に農林水産政策の研究者が少ないこともあって、当研究所は約50名の研究職の職員を内部に擁しているという特徴があります。

２　農林水産政策研究所と行政部局との連携確保のための取組み
　今回の改組に当たっては、今後、従来以上に行政部局との密接な連携の下で、行政部局の研究ニーズを踏まえた政策研究を推進していくため、当研究所を所管する部局を農林水産技術会議事務局から大臣官房に移したほか、以下のようないくつかの改革を行っています。

（１）政策研究調整官、政策研究調査官の新設等
　行政全般との連携・調整を強化し、行政のニーズに的確に対応したプロジェクト研究等を推進するため、次長を新設するとともに、それぞれ４名の政策研究調整官・同調査官を設置しました。人事面においても、研究職、行政職を半々に配置する等の工夫をしています。

（２）霞が関分室の開設
　当研究所の所在地は北区西ヶ原ですが、本年８月、霞が関に分室が開設されました。ここには、所長・次長のいずれか及び政策研究調整官・同調査官等が常駐し、行政部局と研究所との間の連携・情報交換の接点、窓口（リエゾン・オフィス）として活動していくこととしています。具体的には、これまで本所で開催してきた研究会等の一部を当分室に設けられたセミナー室（約50人収容可）で開催するとともに、研究会の案内や研究所の紹介等を内容とする連絡誌を、定期的にメールで配信することとしています。
　また、将来的に十分なスペースが確保されるなど条件が整った場合には、行政部局との距離を更に縮める観点から、研究所全体を霞が関に移転する可能性も視野に入っています。

（３）政策研究調整会議の設置・開催
　農林水産政策の展開方向に即した政策研究の一層の推進に向け、研究所と行政部局との組織的な連携を図るため、本年６月、省内に政策研究調整会議を設置しました。構成員は、研究所は次長以下、行政部局は各局庁の政策担当筆頭課長で、具体的な研究計画等について協議・調整を行っていくこととしています。

３　科学技術政策研究所との関連
　農林水産省の施策又は当研究所で取り組んでいく政策研究は、科学技術政策とも大きな関わりがあります。
　「第２期科学技術基本計画」に即して言えば、これに示された４つの重点分野のうち、ライフサイエンスと環境の分野は、特に農林水産業とも関連が深い分野です。また、遺伝子組換え体（ＧＭＯ）など食品の安全性をめぐる議論が重要な政策課題となっていますが、これは、「科学技術と社会のコミュニケーション」をめぐる問題と言えます。
　これらの面で、大きな蓄積と実績を有する科学技術政策研究所とは、今後、従来以上に密接に連携させていただき、かつ、様々なご支援・ご強力をお願いしたいと考えております。例えば、現在、実施しているＧＭＯに係るプロジェクト研究においては、その適切な社会的受容を深めるための方策検討に関し、小林信一先生（筑波大／２研総括）に参画いただいています。

　科学技術政策研究所は、本年７月に、永田町から現在の郵政事業庁（旧郵政省）ビルの10階に移転してこられましたが、その約１ヶ月後、同じ庁舎の２階に、私どもの霞が関分室が開設されました。最後に私事で恐縮ですが、政策研出向経験のある私にとって、当時、お世話になった方々と、偶然にも再び近くで仕事できることになったことには、ある種の縁を感じるとともに、有り難く思っております。今後は、政策研究のレベルも階に比例するなどと陰口をたたかれないように頑張って参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○　農林水産省　農林水産政策研究所のホームページ：http://www.primaff.affrc.go.jp/

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Ⅱ．海外事情

台湾国立自然科学博物館訪問

第１調査研究グループ総括上席研究官　小嶋典夫

　本年８月末、台湾の科学技術資料中心の招待で訪台し、我が国の科学技術行政体制と科学技術政策研究所の役割等の講演を行った際、台中にある表記博物館を訪問しました。
　台湾には現在、３つの大きな自然博物館（他の２つは、高雄の工芸科学館と南端の町にある海洋生物博物館）がある。これらの自然博物館は、従来有った自然史展示を中心とした博物館と違い子供を中心とした社会一般の人に科学に対する関心と興味を持たせるような物にしようと計画され、１９７７年に建設が決定された。８６年から順次完成した。従来の博物館との違いを強調しようとハンズオンを中心とした展示に力を入れた。第一期工事では、科学センターとスペース・シアターに着工し、日本（五島プラネタリウム）とアメリカの会社の設計で８６年に完成した。第二期は生命・地球誕生をテーマに英国の会社（Ｂ＆Ｐ）が設計し、８８年に完成。第三期「中国の科学」と、第四期「地球環境ホール」は日、米、英の設計で９３年に完成し、その後大型熱帯植物ドームが９９年に完成している。ちなみに第四期工事までに要した経費は約５０億元（約１８０億円）である。
　オープン当初は年間入場者３００万人だったが、最近は少し減って２５０万人くらいになっている。ちなみに台湾の人口は昨年末で２,２２８万人なので、国民の９人に１人が毎年この博物館を訪れている計算になる。平日は小中学校の団体が５〜６割、週末は家族連れが多い。
　学校向けに、どのようなサービスが提供できるかをまとめたパンフレットを作り、毎年学校に配っている。その中に申し込み方法や料金がのっている。現在は、全国からの修学旅行生がこの博物館に集まってくる。そのため、展示物を、教科書の内容と合わせるように心がけている。模型や実物で、学校では買えない物を持っているのが強み。また、夏休みの宿題をここでやれるようにしている。


　僻地の学校の生徒には、交通費、滞在費を提供して来館させている。年間１５０万元（約５００万円）で６０〜６５校の生徒を招待している。当初は国からの予算を使っていたが、現在は入場料収入（大人１００、子供（身長１１０ｃｍ以上）７０元）で賄っている。ちなみに幼児（無料）と子供（有料）の境目を地下鉄やバスでも、身長１１０ｃｍで区別していた。
　また、出前授業を火曜日（月曜日は休館）から金曜日までの毎日、年間合計２００日程度行っている。この活動は１９９０年から開始された。開始当初は土曜日にも行っていたが、台湾の学校でも土曜休日が始まり、２００１年度から完全週５日制になる。
　この博物館の職員は、３７９人。他にボランティアが６９０人と、学生アルバイトがいる。ボランティアとアルバイトを合わせて、一日に３０〜５０人が働いている。

　ボランティアは、半年で１５〜１８％が入れ替わっている。ボランティアを、接客サービス、教育、行政支援、図書整理、標本整理の担当に分けて使っている。ボランティアが長続きするように、仕事に興味を持たせたり、訓練を行ったり、他のボランティアと知り合いになるよう組み合わせたり、賞を与えて誉めるなどして色々と気を遣っていた。
　故障した展示物の修理は、十数人の専門の担当者が行っている。午前、午後２人ずつのボランティアが展示物を見回って、壊れていたら通報するシステムを取っている。筆者が訪問した日、子供が自分で操作できるテレビカメラ（２０台程並んでおり、水槽の中の生物を拡大して見ることが出来る。）が、１台も故障していないことに驚いた。
　年間予算は人件費を含め、５億元。うち１．２〜１．４億元を、収入で得ている、と言うことで、収入の割合は非常に高い。海洋生物博物館は民間に運営を任せたので、入場料が３００元にもなっている。
　リピーターは４０％程度。台中近辺の人が殆ど。
　現在の問題点は、国からの資金を減らされ、ボランティアでやるしかなくなったこと。

　以上は、担当者から聞いた内容です。次に私の目で見た感想を幾つか書いてみます。
　自然史資料館的部分を除いた、科学館の部分で見ると、日本で最大規模の科学館（私が行ったことのある中では名古屋市科学館か、上野の科学博物館）を上回る規模でした。展示内容は各国の英知を集めただけあり、日本で見たことのある展示物も有りますが、種類の多さで子供たちの科学への興味を十分に引き出し、満たしてくれると思います。一時期フランスのラ・ビレットが手本とされていましたが、ラ・ビレット並の水準と言ったら誉めすぎでしょうか。
　自国の技術史の展示は国毎の違いがはっきり出て、無理に見せようとすると興ざめになってしまうこともあり大変な分野かと思います。これまで行った中では、ニュルンベルグの鉄道博物館にあった「大きな釜の付いた蒸気自動車」（歴史教科書の産業革命のページに必ず載っていた）やシアトルの航空博物館で見た「翼を取ると自動車になる飛行機（翼を付けると飛行機になる自動車？）」と言ったちょっと変わった物に感激して来ました。今回は流石に中国４０００年の歴史を背景に、色々と見たい物が有りましたが、中でも「指南車（どの向きに進んでも取り付けた人形の指が常に南を指す車）」の模型(写真左)に感激しました。子供の頃読んだ科学雑誌には、「磁石が付いていて、常に南を指す」と書いてあったのですが、実は曲がる時の左右の車輪の回転数の差を人形の載った台に伝えて常に南を指すように出来ている、と言うかなり込み入った仕組み(写真右)を知ることが出来ました。やはり現場に行って本物を見ることが大切です。

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Ⅲ．最近の動き


○　主要来訪者一覧

  • 8/15
    		• 呉明璋(Wu, Ming)：Specialist,Marketing & CommunicationsKPMG　TAIWAN　台湾
  • 8/28
    		• Dr. Andrew WYCKOFF：Head of Division,EAS/STI,　OECD　フランス
    Dr. Dominique GUELLEC：Principal Administrator,　　　　　　　同上
    　

    　当所所長表敬訪問後、研究員らが科学技術指標活動に関する日本の状況を説明。総務省の「科学技術研究調査報告」に関する動向等、また、人的交流について意見交換を行った。（写真、左から間宮所長、OECD科学技術産業局経済分析統計課長Wyckoff氏、Dominique Guellec氏）



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    編集後記


    　2001年8月29日16:00にH-2Aロケットが打ち上げられました。過去２回の失敗、また、当初の予定日からの延期と、不安材料が多かっただけに成功のニュースはうれしいものです。
    技術予測の報告書の課題に「2019年　打ち上げロケットによる宇宙輸送費用が現在の1/10以下に低減される」というのがあり、H2ロケットに比べて今回は費用が半額とのことで、予測時期に近づいているような気がします。今後ますます、低コスト化や技術開発が進み、安全で、そして人々がより宇宙へと近づけるようになる日を夢見させてくれるニュースでした。





    文部科学省科学技術政策研究所広報委員会（政策研ニュース担当：情報分析課）

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