NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE
AND TECHNOLOGY POLICY
| No.146 2000 12 |
| 科学技術庁 科学技術政策研究所
NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY |
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| 目次 [Contents] | 
| Ⅰ.論説紹介 | 科学技術に関する国民意識調査について（その５）−米国の状況− 第２調査研究グループ上席研究官 岡本信司
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| Ⅱ.海外事情 | クラスターに関する国際会議に出席してクラスターに関する国際会議に出席して 第３調査研究クループ客員研究官 権田金治
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| Ⅲ.トピックス | 日独ワークショップ「ハイテク新規事業の課題と国際展開：日独協力による推進を模索する」の開催結果について 第１研究グループ客員研究官、高知工科大学教授 前田 昇
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| Ⅳ.最近の動き |
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科学技術に関する国民意識調査について（その５）−米国の状況−
第２調査研究グループ上席研究官 岡本信司
１ はじめに
科学技術に関する国民意識調査は、欧米諸国をはじめ世界各国においても実施されており、その結果が科学技術政策に反映されるとともに時系列比較、国際比較等の調査研究も行われている。
本稿では、執筆者が10/2-8に現地調査を行った米国の状況について紹介する。
２ 米国における科学技術に関する意識調査の状況
米国では、国立科学財団（NSF）が発行している「科学工学指標」（"Science
& Engineering Indicators"）において、「科学技術：公衆の態度と理解」（"Science
and Technology: Public Attitudes and Public Understanding"）に関する１章が構成されており、そのデータとして、シカゴ科学アカデミー国際科学リテラシー開発センター（Chicago
Academy of Science : The International Center for the Advancement of Scientific
Literacy (ICASL)）が、電話調査法による約2000人規模の意識調査を実施している。
米国調査の特徴は、電話調査法の採用（米国は国土が広く住民基本台帳に相当するものが存在しないこと等の理由によるものと思われ、電話調査法が広く利用されている）、「科学工学指標」改訂スケジュールと連動して継続的に２年に１回実施されていることであり、1970年代から関連調査が実施されて調査項目等方法論及び分析手法が確立しているため、各国が米国の調査票をモデルとしている。
また、バイオテクノロジーに関する意識調査については、1993年、1997年に実施（企業・研究者レベルでその他３回）されているが、1997年のバイオテクノロジー調査は1996年に実施された欧州連合（EU）及びカナダとの国際比較調査の一環として行われた。
現在、米国では、２つの研究グループがあって、一方（テキサス大学）は欧州連合が1999年に実施したバイオテクノロジーに関する意識調査との国際比較を目的とした調査を計画中であり、他方（ノースウエスタン大学）は別の欧州研究グループが計画中の欧州5ヶ国バイオテクノロジー調査との国際比較を目的とした調査を計画中である。
３ 米国「1999年科学技術への態度と理解に関する調査」の概要
"1999 Study of Public Attitudes Toward and Understanding of Science and Technology"
（１）調査概要
① 調査対象：米国における18歳以上計1,882人
② 調査手法：電話調査法
③ 調査時期：1999年３月〜８月
④ 報告書公表：2000年４月（「科学工学指標2000」第８章として）
⑤ 実施主体：国立科学財団（NSF）
⑥ 調査実施機関：シカゴ科学アカデミー国際科学リテラシー開発センター(ICASL)
（２）調査結果概要
（科学技術に関する関心度と知識度）
・過去20年間にNSFが継続的に実施した調査結果では、10人中９人の米国人が「新しい科学的発見」と「新たな発明と技術の利用」について、「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と回答しており、学校教育を長期間受けた者及び科学と数学の科目を受講した者が科学技術に関する特に関心度が高い。
・また、高い関心度に対して、この２つの科学技術の話題について、「良く知っている」、「ある程度知っている」と回答した割合はかなり低く、99年調査では２つの話題について「良く知っている」と回答したのは17%であり、約30%が「ほとんど知らない」と回答した。
・科学技術に関する基本的な概念や用語については、大部分の米国人が多くはないが少しは知っており、97年調査に比べてこれらの理解度は少し増加した。
・科学技術に関する基本的な概念や用語に関する多くの質問項目の回答率については、90年代後半で大きな変化がなかったが、「分子」、「DNA」、「インターネット」の３項目の正解率は増加しており、これらに関連するメディア報道の増加に起因するものと考えられる。
・約3/4の米国人が「科学的調査」の本質を理解していないが、1/2以上は「確率」について、1/3だけが「実験的方法」について理解しており、1/4未満が「科学的な研究」の意味を十分に説明（自由回答による確認）できた。
・科学技術に関するクイズでは、「宇宙は巨大な爆発によって始まった」の正解率は全体の1/3、「現在の人類は原始的な動物から進化した」の正解率は45%と低いのは科学的な知識というよりも宗教的な信念に起因するものである（そのため、この２質問項目の結果は科学的構成概念理解度指数から除外されている）。
（科学技術に対する公衆の態度）
・科学技術に対する肯定的な態度は、わずかながら増加傾向にあり、例えば「科学技術は我々の生活をより健康的に、簡単に、そして快適なものにしている」に賛成、「我々は科学に依存しすぎて信念をないがしろにしている」に反対する割合が増加している。
・遺伝子工学に対する態度は、90年代後半で大きな変化は見られなかったが、大学卒業者（「遺伝子工学の利益と害悪」について、「害悪である」としたのが95年20%から99年29%に増加）と「新たな医学的発見」に関する話題に対して注目している公衆層（同様に「害悪である」が、97年30%から99年36%に増加）については、懸念・不安が増加傾向にある。
（コンピュータの利用）
・米国人の54%が自宅に少なくとも１台のPCを持っており、83年から着実に増加（83年8%）している。
・米国人の約1/3は、オンラインサービスに加入して自宅用（仕事用でない）のEメールアドレスを持っており、Eメールとウェブ・サイトの利用時間は、95年の年間平均80時間から99年の270時間に増大した。
・仕事でも自宅でもPCにアクセスできない割合は83年の70%から99年の34%まで減少したが、99年調査でも高卒未満では70%が自宅あるいは仕事でのPCへのアクセスがない。
また、「科学工学指標2000」第８章では、上記以外の内容として、日欧加との国際比較（我が国は政策研H3調査、欧州は92年ユーロバロメータ調査、米国は95年調査のデータを使用、従来の分析と同内容）、科学とメディアとの関係：公衆とのコミニュケーション（他機関の各種調査データを使用）についても言及されている。
なお、「科学工学指標2000」は、以下のHPから直接入手が可能である。
http://www.nsf.gov/sbe/srs/stats.htm
４ おわりに
米国においては、「科学工学指標」とリンクして隔年で科学技術に関する意識調査が継続的に実施されており、データ蓄積、方法論・分析手法の検討が20年に亘って行われてきた。
これに対して、我が国では国際比較可能な科学技術全般に関する意識調査は平成３年（1991年）以降実施されていない（「科学技術が人間・社会に及ぼす影響」、「生活関連科学技術」の特定テーマに関する意識調査は当研究所で実施）。
このため、これまでも紹介したように、当研究所においては、米国、欧州等との国際比較研究も視野に入れたバイオテクノロジー等科学技術に関する意識調査の実施を計画している。
Ⅱ.海外事情クラスターに関する国際会議に出席して
第３調査研究クループ客員総括研究官 権田金治
平成１２年１０月４日から６日まで、イギリスのグラスゴーでクラスターに関する国際会議が開催された。本会議はクラスター研究に関する専門家会議としては唯一の国際会議で、主催はスコットランド政府と競争力研究所（TCI）。今回はIT技術革新や経済の多様化がどうクラスターの競争力に関係してくるのかについて焦点をあてて、ニューミレニアムに向けたクラスターの動向を模索しようとするものであった。
会議には２７か国から約１５０人の参加者があり、ワークショップが中心の会議で、５つのセッションはすべてプレナリでそれぞれ事例報告が中心で行われた。その後に５つのグループに別れてセッション・テーマに沿って討論し、その結果をワークショップでグループごとに報告し、全体討論するという方式で行われた。いわば、全員参加型で各セッションの問題点を理解する上では興味ある会議運営であった。また、２日目にはボストンからマイケル・ポーター教授が、またローマからベカティーニ教授がTV会議形式で討論に参加した。
会議の内容と論点
以下セッションごとの論点を中心に会議内容を簡単に纏めてみたい。
第１セッションでは、今後の経済の変化と競争力を牽引して行く要因は何であるかについて３つの視点から報告がなされた。その内注目されたのは、OECDからの報告で、社会の変化、例えば資本や労働の流動性の加速、ライフスタイルの変化、安全性や環境問題への意識の変化と言った問題が空間的な相互作用を大きく変えつつあり、各主体間の相互のテリトリーの多様化が起りつつある。いわば、従来型のネットワーキングが競争力を支配する要因にはならなくなってきていることと、成功しているクラスターでは個々人が学習できる、暗黙知を共有できるような環境が重要になってきているとの指摘であった。また、今後クラスターが生産システムの世界展開に極めて重要な役割を果たして行く可能性を指摘する報告もなされた。
第２セッションでは、今後クラスターの変化を牽引する要因は何かがセッション・テーマであった。コロンビア大学のサーベル教授からは中小企業の役割が、ウエールズ大学のクック教授からはネオ・マーシャリアン集積論の立場から、物理的近接性、知の統合の重要性が指摘され、技術革新システムの新経済論が提案された。クック教授は1998年に米国で開催された第４回地域科学技術政策研究国際会議に参加しており、経済地理学者として著名である。
午前・午後の２つのワークショップと総合討論では、クラスターの競争力を決定づけている要因およびクラスター研究のためになすべきことが中心的課題として議論され、出張者は午前のワークショップでTCIのデューク所長と共に、クラスターを牽引している要因として、①起業家精神、②技術革新、③解放的社会環境、④教育の４つの要因を挙げ、それらは相互に等位置にあることを提案した。他に指摘されたキーワードは顧客、市場の需要、事業連携によるイノベーション、労働流動性の変化等々であった。また、午後のワークショップでは、クラスター政策は社会政策として捕らえるべきであること、政府の政策介入は慎重になされるべきであること、さらに民間部門の役割の重要性や、「選択と淘汰」としての文化の役割、中小企業のネットワーキング等々が提案された。
第３セッションでは、民間部門の役割について、第４セッションでは公的部門の役割についてそれぞれ報告がなされ、その間に２つのワークショップと１つのTVセッションが開催された。民間部門の役割（責任）に関しては、クラスター内では中小企業と大企業とがそれぞれ重要な役割を担っており、相互の連携こそが大切で、その上で需要側からみたイノベーション政策の応用を実践すべきであるとし、クラスターの設計と管理や①クラスターのモニタリング、②ベンチ・マーキング、③計画の実施、④クラスター研究の重要性が報告された。
TVセッションでは、マイケル・ポーター教授がクラスターの競争力は、①立地（ロケーション）要因、②クラスター効果（情報と知識）、③資源の外部調達性にあること、また、成長と生産性の決定要因としてクラスター内のビジネス・レイヤーの果たす役割の重要性を強調した。また、ベカティーニ教授はテリトリアルな集積がポーターの競争力優位の基本単位になっているが、地域社会のコンセンサスの再形成が重要なのではないかとの指摘をした。
第４セッションでは、公的セクターの役割として、スコットランドでのクラスター開発での政府の果たした役割が紹介された。さらに、クラスター政策には一般的な手法は存在しないため、それぞれの地域が何を本当に望んでいるかを見極めた上で、きめ細かな政策を実施する必要がある。また、公的セクターの役割の一つとしてクラスター内の熟練労働者の訓練と再教育の重要性が指摘され、これらの基盤整備が重要であるとされた。さらに、クラスター形成に向けて大学が果たす役割の重要性についてアリゾナ大学の事例報告が詳細になされた。
ワークショップでは、クラスター研究のありかたが議論され、ミクロレベルからマクロレベルまで広範に及び、国別、産業セクター別に事例報告がなされたが、クラスターについての共通の定義は不可能であることが指摘された。ただ、共通の構成要素として、①空間近接性、②ネットワーキング、③イノベーション、④知的創造性の４つが挙げられた。
最終日は総論的な報告と各国の行政府から事例的な報告がなされ、スペインの教育大臣、スコットランドの企業省の副大臣、サセックス大学のシュミット教授、及びTCIのデューク所長からの報告がなされた。
所感
我が国も来年度から知的クラスターの創出に向けて動きはじめることになっているが、知的クラスターの本質が充分解明されていない現時点では、政策介入はより慎重に行われるべきであろう。クラスター研究がやっと緒に着いたばかりの我が国ではともすれば、言葉だけが先行して実態が伴わないということにならないようにすべきであろう。また、我が国では、クラスターについての概念整理がされておらず、クラスターとは産業の空間集積であるとする誤解がいまだにある。いわゆるマーシャルの集積論がその中心となっているのは残念である。さらに、知的クラスターなる概念は我々が世界に先駆けて提案している概念であるが、この概念がいつの間にか地域における産学連携論や地域共同研究論にすり替えられているとすれば論外である。上述したように、クラスターの本質は複雑である。クラスターを国家の競争戦略の一つに位置付ける理論もあるが、その実態はむしろ人間の知的活動における空間の役割にあると見るべきであり、知的創造の本質に迫る新しい科学技術政策の枠組みを検討する機会を提供していると見るべきであろう。
日独ワークショップ「ハイテク新規事業の課題と国際展開：日独協力による推進を模索する」の開催結果について
第１研究グループ客員研究官、高知工科大学教授 前田 昇
ハイテク新規創業の日独ワークショップ開催される
ハイテク新規創業の日独ワークショップが１０月２及び３日に開催された。主催は「ハイテクおよび環境技術」に関する日独協力評議会で、共催は科学技術庁・科学技術政策研究所、科学技術振興事業団、株式会社ケイエスピーの三者である。
初日は、東京都千代田区四番町にある科学技術振興事業団東京本部の講堂で開催され、日本側参加者約６０名、ドイツ側参加者約２０名が集結して講演者の講演を傾聴するとともに、活発な質疑応答を行った。第二日目は会場を川崎市高津区坂戸にある神奈川サイエンスパークに移し、両国の新規創業のケースについて紹介し、ＫＳＰ館内の見学を含めて相互協力と提携の可能性を探索した。両日を通して、新規創業に対する強い意欲を感じさせるワークショップであった。
このワークショップ開催のきっかけをたどると、１９９８年の日独協力評議会本会議において、ハイテク・環境技術の新規事業促進の重要性が論議され、ワークショップを開催して促進策を検討することが合意された。１９９９年２月に東京において半日の準備会合を開催し、その結果にもとづいて１０月にベルリンで本格的なワークショップ「ハイテク・環境技術のスタートアップ事業促進に対する産業界・大学・研究機関の寄与」が開催された。日独の新規創業の現状と課題がより明確に認識され、更なる促進のために日独の協力の必要性が提案された他、引き続き第２回ワークショップを東京で開催することが合意された。本ワークショップでは、前回会合での提言を受けて、ハイテク新規創業の課題を比較検討し、その課題を克服して新規創業を促進するための国際協力の可能性、特に日独協力を模索することとした。当科学技術政策研究所顧問で多摩大学名誉教授である植之原道行氏の司会で川崎雅弘氏 (科学技術振興事業団理事長, 日独協力評議会委員)とオトマー・フランツ博士 (ＲＫＷドイツ経済合理化・イノベーションセンター理事長, 日独協力評議会委員)の開会挨拶の後、青江茂 科学技術政策研究所長が『新産業創出に関連しての科学技術政策の今後の方向』の演題で、連邦経済・技術省のハーマン・ハス氏が『ドイツにおける新規事業創業の概況』の演題でそれぞれ基調講演を行った。
これらの発表ならびに討議を通して日独それぞれの地域において新規創業の抱える課題を認識し、またそれぞれの長所及び短所を学び、新規創業の促進とそのための国際協力展開の可能性を模索することができた。
編集後記
いよいよ今年も残すところ１ヶ月あまりとなりました。そして資源調査会、資源調査所として続いて来た科学技術政策研究所は、科学技術庁としての一つの歴史を閉じようとしています。
来年１月からは文部科学省科学技術政策研究所となって新しいページが開かれることになりますが、それと同時にこの科学技術政策研究所の中に「科学技術動向研究センター」が発足致します。これについては来月号で詳しくご紹介できることと思います。
政策研ニュースも今まで通り発行して行きますので、引き続きご愛読ください。(S)
科学技術庁科学技術政策研究所広報委員会（政策研ニュース担当：情報分析課）
Ⅰ.論説紹介
Ⅲ.トピックス
Ⅳ.最近の動き