NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE
AND TECHNOLOGY POLICY
| No.145 2000 11 |
| 科学技術庁 科学技術政策研究所
NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY POLICY |
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| 目次 [Contents] | 
| Ⅰ.レポート紹介 | 創造的研究者・技術者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方 〜科学技術人材の流動化促進に係わる調査研究〜 −調査資料No.72− 第１調査研究グループ上席研究官 和田幸男
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| Ⅱ.トピックス | 第５回地域科学技術政策研究国際会議(RESTPOR2000)の開催結果報告 第３調査研究グループ特別研究員 森川晴成 「先端科学技術をめぐる法的諸問題研究会」の開催について 科学技術政策研究所 国際コンファレンス 開催のご案内
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| Ⅲ.最近の動き |
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Ⅰ.レポート紹介
１．調査研究の目的
本調査研究では、産学官の様々な研究環境における研究者・技術者等のライフサイクルの確立に向けた、人材流動の現状の把握と今後のあり方について検討した。
そのため、産学官全体の任期付任用、機関内異動、出向および兼職・併任異動等も含めた、広義の人材流動を対象とした。また、人材流動に関係して優れた研究環境のあり方を考える場合、研究者・技術者ばかりでなく優秀な研究支援者および研究補助者の育成・確保も重要な課題となる。そのため本調査研究の主要なポイントは、以下の４つの観点とした。
・将来の人材流動が促進される環境下で、産学官の研究者・技術者が生涯に亘って研究活動（ライフサイクル）を行う場合の、広義の人材流動視点における現状と今後のあり方。
・研究職種間異動の現状と今後のあり方。
・研究基盤として重要な研究支援者、研究補助者の現状と今後の育成・確保のあり方。
・研究活動全体の活性化のため、中高齢研究者・技術者の望ましいあり方。
２．調査実施概要
上記の観点に立って本調査研究では、将来の望ましい科学技術人材の流動的環境下における研究者・技術者等のライフサイクルに係わる以下の11の流動視点を考察した。
①インターンシップ制度、②ポスドク制度、③機関内異動、④転職、⑤任期付採用、⑥ベンチャー起業のための異動等、⑦ 出向、⑧研究職種間異動、⑨中高年時からの研究職種の多様化選択、⑩高度研究技術支援・研究補助業務への選択、⑪海外との流動
これらの流動視点における現状と将来の動向のデータが得られるようなアンケート調査を、産学官の研究機関の171機関と研究者・技術者等の2728名に対して実施した。その結果、それぞれの有効回答率は、53%および58%であった。
３．調査結果概要
調査結果の例として、研究者・技術者の任期付任用についての産学官における現状と将来の機関の意向および研究者・技術者自身の意向をそれぞれ図１、図２および図３に示す。
Ⅱ.トピックス
科学技術政策研究所主催、地域科学技術政策研究伊勢志摩国際会議実行委員会および（財）つくば科学万博記念財団の共催により平成１２年９月５日（火）〜７日（木）の３日間、志摩観光ホテル（三重県志摩郡阿児町賢島）において以下のとおり、第５回地域科学技術政策研究国際会議を開催しました。
１． テーマ
第５回地域科学技術政策研究国際会議−地域における知識創造と多様性−
２． 開催主旨
本国際会議は政策研究者と政策決定者、そして民間部門からの参加者が一同に会して、科学技術と地域の問題を議論する会議である。また、本会議は日欧米の三極持ち回りで、隔年開催になっており、日本での開催は５年ぶりになる。
今回の会議では、経済の知識化とサービス化の進展が経済のグローバル化を一層加速する中、競争力のある強い地域の創出、すなわち知識の創造による地域からの技術革新が求められていることから「地域における知識創造と多様性」をテーマとした。
３． 参加者（開催期間中）
講演者：２８名（海外２２名、国内６名 , 日本を含む１６ヶ国及び１国際機関）
参加者：１４２名（一般参加者１１０名、科学技術庁及び三重県関係者３２名）
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４． 概要
９月５日は、青江政策研所長による主催者挨拶、渡海科学技術総括政務次官による来賓挨拶のあと、ECと日本からそれぞれ基調講演が行われた。そして午後からは各セッションごとに講演・討論が行われた。論文発表については、５日は２セッション７論文、翌６日はパラレル・セッションで４セッション１８論文、最終日の７日は１セッション３論文、と合計２８論文について時宜に適った研究テーマの講演と活発な討論が行われた。そして総括として最後に、各セッションの座長がその内容についての報告を行い、会議を締めくくった。各セッションの概略については以下のとおりである。
【基調講演】
① エスクリット EC研究総局政策調整・戦略局長寄稿（コンツェン、ポルトガル科学技術大臣特別顧問代読）
「欧州のリサーチエリアにおける地域的側面」と題する論文の中で、EUは競争力と活力ある知識社会の実現のため、地域技術革新の能力拡大、地域に特色ある技術の推進、地域からの技術革新の発信と統合などについて述べ、EUにおけるこうした非常に複雑で容易ならぬ試みを進める中で、RESTPORを通じて得られる知見の有効性について期待を表明した。
② 石塚 貢 科学技術会議議員
「日本の科学技術と地域の役割」の主題の下、地域の概念と意義、日本の科学技術の変遷、日本の地域科学技術政策、現行科学技術基本計画の成果、次期科学技術基本計画の方向について述べられた。地域科学技術に関して、基本的には地域の特色ある科学技術関連機関の整備等を推進すると共に地域密着型技術など生活者ニーズに対応する研究開発が可能なシステムの構築が必要との考えを述べた。
【セッション１】地域科学技術政策の新パラダイム
このセッションでは、４論文が発表され、地域政策と戦略の策定手法と分類手法についての研究成果が報告された。ここでは地域イノベーションシステムの基本的な考え方となる地域クラスターとクラスター解析による分析事例等が示された。ジャン・アラン・エロー（仏・ルイパスツール大学）は、中央と地域の意識の差という点から、中央の画一的な政策が必ずしもそれぞれの地域に整合しているわけではなく、各地域により適した政策を立てる必要性を述べた。
【セッション２】集積と知の創発
このセッションでは、３論文が発表され、空間の中におけるビジネス活動としてのクラスターを有効に開発するために必要となる過程について述べられた。権田金治（東海大学教授・科学技術政策研究所客員総括研究官）は、地域技術革新の促進にはクラスターの形成が必要であり、技術革新等につながる知の創出はクラスター内における知識習得を通じて行われるものであるとして、知の創出メカニズムと空間の関わりについて述べた。
【セッション３】パートナーシップの多様化
このセッションでは、３論文が発表され、経済のグローバル化並びに研究開発のグローバル化に伴うグローバルな知識形成のパートナーシップの重要性が述べられた。ジョアキン・ギネア（スペイン・イノバック社部長）は、サイエンス＆テクノロジーパークとビジネスインキュベーターに関する欧州、米国、日本における具体的事例を紹介し、近年、インターネット上で新たに形成されつつある集積、パートナーシップについて述べた。
【セッション４】大学の役割
このセッションでは、５論文が発表され、産学（官）の連携のあり方について日米欧における事例が報告された。例えば、地域経済発展に地域の大学の果たす役割が大きいことをワシントン大学の事例に基づいて報告したスティーブン・コリンズ（米・ワシントン大学教授）は、特に生命科学、医療の分野でワシントン大学における知識の創出が地域の雇用創出に貢献している状況と、それに付帯して生じている課題について述べた。
【セッション５】地域技術革新のための仕組
このセッションでは、５論文が発表され、地域技術革新のための科学技術及び産業技術政策の策定について議論された。クレール・ノーウェラース（オランダ・マーストリヒト大学教授）は、ヨーロッパにおける地域イノベーション政策がハード指向からソフト指向へ、そして組織的局面に変化している状況を指摘し、政府関係者が地域イノベーション政策について知見を深めることが重要であるとし、学習する政府というコンセプトについて述べた。
【セッション６】科学技術と地域
このセッションでは、５論文が発表され、科学技術と地域について議論された中で、ジャン・ピエール・コンツェン（ベルギー・ポルトガル科学技術大臣特別顧問）は、地域のための科学技術の新たな役割として、科学技術とイノベーションは世界的な視点の下に地域社会における個々の社会的あるいは経済的ニーズをみたすような戦略に寄与すべきものであり、地域における科学技術の開発が商用化されるような局面では、「世界到達、地域強化」を心がけるべきことを強調した。
【セッション７】地域経済の多様化
このセッションでは、３論文が発表され、ゲラン・マークルント（スウェーデン・産業・技術開発庁技術革新部長）は、スウェーデンにおける地域科学技術政策の変遷と変化について述べ、中央政府と地方政府との間で一種の協定が結ばれ、それが政策立案主体となる両政府の間の緩やかな制約条件を定めた広範なパートナーシップであることを報告した。
【クロージングセッション】座長：権田金治
各セッションの座長により、7つのセッションのまとめと報告が行われ、本国際会議を閉会した。
９月２６日午前、政策研３階会議室にて、新たに設置された「先端科学技術をめぐる法的諸問題研究会」の第１回会合が開催され、活発に意見交換が行われた。以下、この研究会の設置の背景、趣旨、概要等について紹介する。
近年、科学技術の急速な発展が国民生活に功罪両面にわたり多大な影響を与え、科学技術を発端とした社会的な事件が数多く起こり、国民の関心を集めるなど、科学技術と社会が相互に影響しあい変容を遂げようとする状況が生じている。このような科学技術の進歩に伴う社会的対応のための政策立案に資するべく、当調査研究グループではこれまでに、まず科学技術と人間・社会との関わりをテーマに、多くの有識者の方にご講演いただいた内容をもとに、今後取り組むべき検討課題を指摘した調査資料 - 62「科学技術と人間・社会との関わりについての検討課題」（１９９９年６月）をとりまとめた。ここでは、生命科学技術、情報科学技術、環境科学技術等に関する問題、その他基盤的な問題について整理、指摘したが、これら諸課題のうち、特に生命科学技術に関する問題を取り上げ、行政担当部局、科学技術会議生命倫理委員会の場で検討が進められていたクローン技術の人への適用を中心とする先端的生殖医療技術をめぐる法的問題について分析し、POLICY STUDY No.1「先端科学技術と法的規制＜生命科学技術の規制を中心に＞」（１９９９年５月）を取りまとめ、続いて、人の遺伝子の総体であるヒトゲノムに関する研究、応用をめぐる社会的問題について検討を行った調査資料 - 66「ヒトゲノム研究とその応用をめぐる社会的問題」（２０００年３月）を取りまとめてきたところである。
今年度は、こうした蓄積を踏まえ、先端科学技術の社会への導入に伴い必然的に生じてくる社会的な制度作り、法的な対応の在り方について、法学の諸分野の専門家から成る「先端科学技術をめぐる法的諸問題研究会」を組織し、先端科学技術の現状を踏まえ、そのもたらしうる社会的状況を鳥瞰的に検討し、問題先取り型ないし問題解決指向型のアプローチにより、望ましい制度作りに向けての政策提言を行うこととした（研究会の設置の経緯と趣旨について、図参照）。
研究会では具体的なトピックを順次取り上げ、法学諸分野の視点から議論を行うこととしている。本年度は、「遺伝子研究と個人情報保護」を取り上げ、現在進められている個人情報保護基本法制策定の動き、海外の動向、技術の現状等を踏まえて、究極の個人情報とも呼ばれる遺伝子情報の特殊性、他の個人情報一般との違いを念頭に置いた、遺伝子情報の保護のあり方についての検討を試みたい。また、個人情報保護の周辺、関連の問題である「情報公開と研究情報保護」、「知的所有権」等も視野に入れて検討を行いたい。
研究会の構成については、座長（高橋滋一橋大学法学部教授）及び８人の委員からなり、委員は行政法、民法、刑法、医事法等の複数分野の研究者および法曹実務家である。研究会は、先端科学技術をめぐる法的問題についてこれら委員のそれぞれの専門を生かした議論を行うフォーラムの場とし、社会科学系専門家とのネットワークを構築し、今後の社会科学研究にインパクトを与え、新しい法学分野確立に向けての先駆けとなることを目標とする（構成員については下記のとおり）。
本研究会については、科学技術庁研究開発局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室と連携をとりつつ進めることとし、また必要に応じて随時関連分野の専門家（ヒトゲノムについての研究者等）を講師として招き、当該分野の研究開発の現状について、情報収集、意見交換を行うことを予定している。本研究会は、当面本年９月から来年８月までの一年間、活動を行うが、来年度以降の拡大、継続についても検討している。
９月２６日に開催された第１回委員会では、青江政策研所長、高橋座長の挨拶に続き、委員自己紹介、さらに本研究会で取り上げるテーマについての主要論点、今後の研究会の進め方等について、議論が行われた。今後、１ヶ月に１回程度の開催を予定している。
「先端科学技術をめぐる法的諸問題研究会」構成員
座長 高橋 滋 一橋大学法学部教授 （行政法）
委員 磯部 哲 日本学術振興会特別研究員（一橋大学） （行政法・医事法）
小林雅人 弁護士 平川・佐藤・小林・平田法律事務所
斎藤 誠 東京大学大学院総合文化研究科（国際社会科学専攻）助教授
（行政法／バイオに関する知的所有権）
辰井聡子 上智大学法学部助手 （刑法）
棚村友博 弁護士 ふじ合同法律事務所
富田清美 早稲田大学社会科学部助教授 （医事法／インフォームド・コンセント）
野村武司 獨協大学法学部助教授 （行政法／情報公開・個人情報保護）
山口斉昭 日本大学商学部専任講師 （民法／医療水準論）
２．開催日
２０００年１１月２９日（水）−３０日（木）
３．会場
科学技術振興事業団東京本部会議室（地下１階）
東京都千代田区四番町５−３サイエンスプラザ
４．主催
科学技術庁科学技術政策研究所
５．プログラム
１１月２９日（水）
セッション１：概観
後藤晃（一橋大学イノベーション研究センター教授）
Robert Kneller（東京大学先端科学技術研究センター教授）
セッション２：大学の役割
Richard B. Dasher（スタンフォード大学米日技術マネジメントセンター教授）
塚本芳昭（東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授）
セッション３：先端技術産業
Roger R. Stough（ジョージメイソン大学公共政策学部教授）
岡田羊祐（一橋大学経済学部助教授）
１１月３０日（木）
セッション４：日本のベンチャー企業
榊原清則（科学技術政策研究所第１研究グループ総括主任研究官）
セッション５：起業家精神の涵養
Arnoud De Meyer（INSEAD教授、アジア・キャンパス副学長）
忽那憲治（大阪市立大学経済研究所助教授）
セッション６：イノベーションへの意義
Annika Rickne（チャルマース工科大学技術マネジメント・経済学研究科）
山口栄一（２１世紀研究所主任研究員）
セッション７：未来への手だて
前田昇（高知工科大学大学院工学研究科教授）
６．参加お申し込み方法等ご案内
本コンファレンスへの参加お申し込みは、Emailまたは、FAXにてお願い致します。下記の
１０項目についてご記載頂いたメール、または文書を事務局までお送り下さい。
なお、科学技術政策研究所のホームページ（http://www.nistep.go.jp）にプログラム、参加申込書（FAX用）が掲載されておりますので、ご参照下さい。
①氏名（日本語表記） ②氏名（ローマ字表記） ③敬称（Mr., Ms., Dr., Prof.）
④所属先機関名（日本語表記） ⑤所属先機関名（英語表記）
⑥所属部署名（日本語表記） ⑦役職名（日本語表記） ⑧所属先機関所在地（日本語表記）
⑨所属先TEL&FAX ⑩Emailアドレス
申込先：科学技術政策研究所 第１研究グループ（事務局）
FAX:03-3500-5240
申込受付：定員（150名）になり次第締め切りとさせていただきます。
参加費：無料
使用言語：日本語・英語（同時通訳がご利用になれます。）
お問い合わせ先
科学技術庁科学技術政策研究所第１研究グループ 下田眞奈美、古賀款久
TEL: 03-3581-2396 FAX: 03-3500-5240
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シドニーでの日本選手の活躍を見るたびに熱くなって、日本人であることを実感していたオリンピックの興奮もおさまり、気が付くと季節はすっかり秋の装いです。
今月の「レポート紹介」は研究者・技術者等の望ましいライフサイクルの確立に向けた現状と、様々な流動視点における将来のあり方を考察した調査資料です。様々な研究者の交流が、創造性の源となると考え、この調査を始めたそうです。
三重県での地域科学技術政策研究国際会議は遠隔地での開催でしたが、３日間とも盛況の内に行われました。風光明媚な賢島での熱い会議の様子は本誌に掲載されています。どうぞ、ご高覧下さい。(Y)
Ⅲ.最近の動き