No.107 SEP 1997
		科学技術庁科学技術政策研究所
		NATIONAL INSTITUTE OF SCIENCE
		AND TECHNOLOGY POLICY

目次　[Contents]		レポート紹介　Highlight of the New Report
		最近の動き　Current Topics

Ⅰ．レポート紹介／Highlight of the New Report

１．調査の目的

　科学技術庁では、長期的視点に立って我が国の技術発展の方向を探るため、科学技術分野における技術予測調査を１９７１年以来これまでに５回にわたり約５年間隔で実施してきている。本調査はその６回目として、科学技術振興調整費により平成７年度から８年度に実施したものである。

２．調査の方法

（１）調査の実施体制
　科学技術政策研究所に技術予測委員会を設置し、調査の全体計画、実施方針などを検討するとともに、これに沿って、財団法人未来工学研究所に技術予測委員会の委員を主査とする１３の分科会（「資源・エネルギー」及び「環境」は一つの分科会で扱った。）を設置し、各分野における課題の設定、調査対象者の選出、調査結果の分析などを行った。また、科学技術政策研究所において、全分野を対象とする分析等を行った。

（２）予測期間
　１９９６年（調査時点）から２０２５年までの３０年間。

（３）調査対象分野（課題数）
　
　合計1072課題のうち、前回調査との同一課題が380,修正課題が233あり、その他の459課題が新規課題である。

（４）調査手法
　調査は前回までと同様デルファイ法により行い、２回のアンケート調査により回答を収れんさせた。

（５）調査項目
　

（６）アンケートの実施
　調査対象者は、各分科会の委員の推薦等により選出し、事前に協力依頼を行い、了解を得られた人に第１回アンケートを送付した。アンケート調査票の発送時期は次のとおりである。
　

　また、第２回アンケートの回答者の属性は次のとおりである。
　

３．調査の結果（概要）

（１）重要度が高く評価された分野
　分野毎の傾向は、図1のとおりであり、環境、エレクトロニクス及びライフサイエンスの各分野で重要度が高い。

図 1 重要度指数（分野別）

　注目されるのは、情報関連技術が大幅に増加し、生命関連技術が減少していることである。また、新エネルギー関連技術も増加している。

　①環境関連技術の内容を見ると、リサイクルしやすい製品設計概念の定着、プラスチックのリサイクル技術の実用化などの「リサイクル」関連技術が９課題（前回４課題）と増えている。一方、二酸化炭素固定技術、フロン・ハロン代替品の実用化等の「地球環境」に関する技術は７課題（前回１３課題）と減少しており、環境関連技術としてより身近で具体的な取り組みが重視されるようになっていることが示されている。

　②情報関連技術については、セキュリティーの高い次世代インターネットの実用化、プライバシーや機密が保護されるネットワークの普及等の「ネットワーク」システム技術が１２課題（前回２課題）、２５６ギガビットメモリの実用化、１０ナノメータの寸法のパターンの量産加工技術の実用化等の「半導体等」関連技術が１１課題（前回６課題）と共に増加している。前回調査以降の５年間に我が国を始め世界的にインターネットが急速に普及し、サービスの多様化、安全性の向上などが強く意識されるようになってきていることがこの背景として考えられる。

　③生命関連技術については、がんの転移を防ぐ手段の実用化等「がん」関連の課題は９課題（前回１０課題）とあまり変化はないが、アルツハイマー型痴呆の治療等の「脳」関連課題が１課題（前回８課題）となり、また動脈硬化等各種の病気の治療に関連した課題の数も減っている。今回の調査においてもライフサイエンス分野の重要度指数の平均値は高いので、生命関連課題の上位にくる課題の数が相対的に減少したのは、必ずしも重要度が低下したというわけではなく、情報関連技術が今回強く重視されるようになったこと等が原因とみられる。

　④災害関連技術については、「地震」に関連した技術課題が８課題（前回４課題）と増加したことから全体としても数が増えている。

　⑤新エネルギーについては、「太陽電池」関連の技術が４課題（前回２課題）と増加し、かつ、いずれも上位の１０位前後になっている。原子力等その他の技術については大きな変化はない。

　各課題の重要度を「大」、「中」、「小」及び「なし」の４つの選択肢に対し、それぞれに100，50，25及び0の重みをかけて、次の指数を設定した。回答者全員が重要度「大」と回答した場合にこの指数は100、全員が「なし」と回答した場合には0となる。

	Ｉ指=(100*Ｎ大+50*Ｎ中+25*Ｎ小)/Ｎ全
		I指		：	重要度指数
		Ｎ大		：	重要度「大」回答者数
		Ｎ中		：	重要度「中」回答者数
		Ｎ小		：	重要度「小」回答者数
		Ｎなし		：	重要度「なし」回答者数
		Ｎ全		：	重要度総回答者数（N大+N中+N小+Nなし）

（２）期待される効果の大きな技術の動向

各課題についてどのような効果が期待されるかを、以下の４つの項目を取り上げ、複数回答で調査を行った。
	社会経済発展への寄与	：	革新的製品の開発、新産業の創出、経済フロンティアの拡大、社会経済基盤の整備等
	地球規模の諸問題の解決	：	地球環境、食料、エネルギー、資源問題等
	生活者ニーズへの対応	：	疾病の予防・克服、生活環境の向上、高齢者・身障者の支援、防災・安全の確保等
	人類の知的資源の拡大	：	新しい法則・原理の発見、独創的理論の構築等
各課題についてのパーセントを分野毎に平均すると図2のとおりである。社会経済発展への寄与が高いと考えられているのはエレクトロニクス、通信、材料・プロセス、生産・機械、情報などの分野であり、地球規模の諸問題の解決に向けては環境、資源・エネルギー、農林水産などの分野が重視されている。一方生活者ニーズへの対応としては、保健・医療・福祉、情報、都市・建築・土木等の分野に重視された課題が多い。

図 2 期待される効果の傾向（分野別）

（３）実現予測時期の傾向
　全課題（1072課題）の実現予測時期の分布を図3に示す。

	・	実現予測時期の比較的早い課題の多い分野：情報、通信
	・	実現予測時期の比較的遅い課題の多い分野：資源・エネルギー、ライフサイエンス
	・	２００５年までに実現すると予測された課題は少ないが、その中では情報、通信の比率が高い。
	・	２００６年〜２０１０年及び２０１１年〜２０１５年の5年間に実現すると予測された課題は、それぞれ全体の1/3強を占めており、この10年の間に実現すると予測された課題数は全体の3/4にのぼる。

図 3 実現予測時期の動向

図4第一線にある国等（分野別）

（５）政府がとるべき有効な手段

予測の対象として取り上げた課題の推進方策として、政府が取るべき施策があるかどうか、あるとすればそれは何かについて、以下の項目から最大３つまでの複数選択で回答者の見解を求めた。
	①	研究者、技術者及び研究支援者の養成・確保
	②	産学官の人的交流、異分野間の協力等の促進制度の拡充
	③	先端的な研究開発施設・設備の整備及び開放
	④	データベース、標準物質、遺伝子資源等の研究基盤の整備
	⑤	政府が負担する研究資金の拡充
	⑥	関連する規制の整備（緩和、強化、新設、廃止）
	⑦	その他
各課題についてのパーセントを分野毎に平均すると図5のとおりとなる。全課題平均が比較的高いものとして、⑤政府が負担する研究資金の拡充、①研究者、技術者及び研究支援者の養成・確保、②産学官の人的交流、異分野間の協力等の促進制度の拡充があげられる。

図 5 政府がとるべき手段（分野別）

図 6 我が国において問題となる可能性のある事項の傾向（分野別）

（７）第１回、第２回技術予測調査結果の評価・分析
《評価方法》
　第１回及び第２回調査の全課題をその内容に応じて各分科会に配分し、分科会において分科会委員を中心に実現の状況の検討を行った。この際各課題毎に、

・	実現	：	１９９６年までに実現した
・	一部実現	：	１９９６年までに課題の一部が実現した
・	非実現	：	上記以外
のいずれかに当てはまるように評価を行った。
なお、一部実現は、以下の内容をいう。
・	一つの課題の中で複数の事柄を予測しており、その一方が実現し、他方は実現していない。
・	題の中で表現された言葉（性能を表す形容詞を含む）の定義が不明確で、その解釈によってどちらにもとれる。
・	課題で要求されている内容の一部が実現されている。

《実現率の分析》
①第１回技術予測調査（１９７１年実施）

　技術予測は、ヨーロッパを始めアジア各国においても科学技術政策の立案や技術開発計画策定に当たっての有効なツールと考えられており、様々な国で実施されるようになっている。
　特に最近開始した国々では、科学技術全体についての包括的な将来像が得られることに加えて、調査のプロセス自体がコンセンサス形成に役立ち、また参加する専門家にとっても様々な「学習」効果つことの効果が大きいと考えられている。

ドイツ	1993年 デルファイ法による技術予測調査報告書（日本の第５回調査のアンケート表を使用） 1994年 日独技術予測比較報告書（日独共同レポート） 1995年 日独ミニデルファイ調査報告書（日独共同調査） 現在、日本の第６回調査に対応した技術予測調査を実施中。約４０％の技術課題は日本の調査と共通。報告書は1997年末頃公表の予定。
イギリス	1994年から1995年にかけて技術予測を実施。デルファイ調査とともに、イギリス各地で各分野に関するパネルディスカッションを実施した。 次の予測調査は1999年頃実施する予定。
フランス	1994年 デルファイ法による技術予測調査報告書（日本の第５回調査のアンケート表を使用）
韓国	1994年 技術予測報告書　技術政策管理研究所（ＳＴＥＰＩ）
タイ	1995年 デルファイ法による技術予測調査ＮＳＴＤＡ ＡＰＥＣのプログラムとして、バンコクに「技術予測ＡＰＥＣセンター」を設置すべく、現在フィージビリティスタディーを実施しており、本年６月上旬タイで国際シンポジウムを開催した。1998年春の発足を目指している。センターの機能としては、メンバー国などに対する技術予測情報の提供、予測専門家の教育訓練、ＡＰＥＣ内共同予測プロジェクトの実施など。
オーストラリア	1996年 オーストラリア科学技術会議（ＡＳＴＥＣ）が２１世紀に向けての科学技術に対するニーズの総合調査を実施。
インドネシア	1996年よりデルファイ法による技術予測調査を実施中。
オランダ	1980年代よりいくつかの分野について小規模な調査を実施。
国連工業開発機関 （ＵＮＩＤＯ）	南米において、技術予測プログラムの実施を準備中。1996年12月ボリビアで国際会議を開催。
その他	イスラエル、南アフリカ、マレーシアなどにおいて実施中あるいは準備中

第３調査研究グループ　　

　　仁井　寛喜　　　　

　本調査では、科学技術政策研究所が従来より「外国為替及び外国貿易管理法」による技術導入契約の締結（変更）に関する報告書等に基づき毎年作成している「外国技術導入の動向分析」の輸出版的な資料を作成することを目的として、平成４年度より毎年民間企業に対してアンケート調査を実施し、輸出された技術の内容、契約形態、対価の受取方法といった技術輸出の質的な面の分析を行っている。

２．調査方法及び回収状況

	①調査対象企業	：	資本金10億円以上で、研究開発活動を実施している企業および技術貿易と関連のある日本国内の民間企業（1,597社）
	②調査対象契約	：	平成７年４月１日以降平成８年３月31日までの１年間に締結された技術輸出契約
	③調査方法	：	郵送によるアンケート調査とし、上記各社の知的財産部門長もしくは研究開発管理部門長へ直接郵送した。
	④調査期間	：	平成９年１月９日（発送）から平成９年２月10日（締切）までの間に実施した。
	⑤回収結果	：	回答企業数 1,032社（回収率64.6％）

　なお、今年度は資本金１億円以上10億円未満の企業503社を抽出し、同様の調査を実施している。

３．調査事項

　「外国技術導入の動向分析」との比較対照のため、当調査の設問は「外国技術導入の動向分析」の調査項目を参考にして作成している。

	調査項目
	①企業について	：	産業分類、資本金規模
	②輸出された技術について	：	技術の内容、技術分類、技術の種類、内包する特許数、特定技術分野
	③契約相手先企業について	：	輸出先国・地域、資本関係
	④契約形式	：	契約期間、契約形態、対価の受取方法、独占権・再実施権の有無

４．調査結果の概要

（１）平成７年度の技術輸出の傾向
　①技術輸出件数

・

アンケート回答企業1,032社（調査対象企業1,597社）のうち平成７年度に新規の技術輸出を実施した企業数は235社であり、その契約件数は766件となっている。

　②輸出先国・地域

・

輸出先を地域別にみると、アジアが64.5％、北アメリカが18.7％、ヨーロッパが13.1％、その他が3.8％であり、３年連続してアジアの比率が増加し、今年度は全体の約３分の２を占めている。

・

国・地域別にみると、米国が17.0％と最も多くなっているが、以下、韓国（16.3％）、中国（15.8％）、台湾（8.5％）、タイ（8.1％）の順となっており、上位５ヶ国・地域のうち４ヶ国・地域をアジアが占めている。また、年度毎の推移をみると中国の比率が引き続き大きく増加している（H4 7.9％→H7 15.8％）。

　③輸出された技術の内容

・

技術分野をみると、「電気」分野27.0％、「機械」分野24.9％、「化学」分野20.6％、「金属」分野14.6％、「その他」分野12.8％の順となっており、各分野から比較的均等に輸出されている。

・

技術分類別にみると、「輸送用機械」に関する技術が４年連続して最も多く、今年度も前年度と同じく全契約の15.0％と非常に高い割合を占めている。

（２）技術輸出の全般的傾向
　①契約先との資本関係

	・	資本関係のある企業への輸出は42.6％で２年連続増加している。
	・	アジアでは資本関係のある企業への輸出が約半数（50.8％）を占める。

　②契約期間

	・	「5〜10年」が35.8％、「1〜5年」21.7％。
	・	地域別にみると、アジアは欧米と比べて、「工業所有権等の期間まで」の割合が低く、「5年以上10年未満」の割合が高い。

　③対価の受取方法

	・	「ランニングロイヤルティのみ」は41.1％、「イニシャル＋ランニング」は36.7％、「イニシャルペイメントのみ」は17.2％。
	・	資本関係のない企業への輸出では「イニシャルペイメントのみ」の割合が高く、資本関係のある企業への輸出では「ランニングロイヤルティのみ」の割合が高い。
	・	ランニングロイヤルティの料率は「2％以上5％未満」の割合が過半数（57.3％）を占める。

　④独占権・再実施権

	・	「独占権有」は27.7％、「再実施権有」は7.4％。
	・	地域別にみると、アジアで「独占権有」が高く、「再実施権有」が低い。

　⑤技術の種類

	・	「特許有」は39.7％、「ノウハウ有」は83.7％、「商標有」は18.1％
	・	地域別にみると、アジアでは欧米と比べて、「特許有」の割合が低く、「ノウハウ有」の割合が高い。

（３）技術輸出入の比較
　我が国の技術貿易は、日銀統計や総務庁統計によると輸出額の伸びが輸入額の伸びを上回っており、技術貿易金額の総量的な面では入超から均衡へと変化しつつある。しかし、本調査と「外国技術導入の動向分析」の調査結果を用いて、輸出入を質的に比較すると、以下に挙げるような大きな違いがあることがわかる。

	①技術形態
	−ハード系技術中心の技術輸出、ソフトウェアがハード系技術を上回る技術輸入−
		・	技術輸出においては、ハード系技術が全体の92.8％を占めている。
		・	技術輸入においては、ソフトウェアが49.2％を占め、ハード系技術を上回っている。

	②契約相手先地域
	−欧米から技術輸入し、アジアへ技術輸出−
		・	技術輸出においては、アジアの割合がハード系技術で65.4％、ソフトウェアで42.4％と最も高くなっている。
		・	技術輸入においては、北アメリカの割合がハード系技術で66.2％、ソフトウェアで82.6％と最も高くなっている。

	③技術輸出入と直接投資の関連
	−対外直接投資との関連が深い技術輸出、対内直接投資との関連が浅い技術輸入−
		・	技術輸出においては資本関係のある(資本の2分の1以上、2分の1未満の両方を含む)企業への輸出の割合が、ハード系技術で42.8％、ソフトウェアで45.8％と高くなっている。
		・	技術輸入においては外資系企業（外国企業が資本の2分の1以上を所有する企業）による技術輸入の割合が、ハード系技術でもソフトウェアでも1.2％と非常に低くなっている。

	④輸出入されている技術の内容
	−「輸送用機械」の占める割合が高い技術輸出、電気関連の技術の割合が高い技術輸入−
		・	技術輸出においては「輸送用機械」が４年連続首位を占めている。
		・	技術輸入においては「電子・通信用部品」、「電子計算機」、「通信機械」等の「電気」分野の技術が上位を占めている。

	(2)対価の受取方法
	・	ハード系技術については、技術輸出においては「ランニングロイヤルティのみ」の割合が高く、技術輸入においては「イニシャルペイメントのみ」の割合が高い。
	・	ソフトウェアについては、技術輸出入ともに「イニシャルペイメントのみ」の割合が高い。
	・	ランニングロイヤルティの料率をみると、技術輸出は技術輸入と比べて低率設定の割合が高い。

Ⅱ．最近の動き／Current Topics

○ 講演会等／Lectures at NISTEP
・	8/26 (火)		「STS(Science, Technology and Society)研究の動向等について」
			長濱　元 　（東洋大学 国際地域学部教授）