5.4.2知識の流れとしての産学連携

 大学等が外部組織と研究活動を実施することは知識交換の指標となり得る。そこで、産学連携に着目し、その実施状況を見る。
 ここでは、共同研究や受託研究、大学等の特許出願数、特許権実施等収入に注目した。
 産学連携による研究資金等受入額や実施件数は、知識交換への投資の指標、特許出願数は産業応用を意識した新しい技術知識が、大学等からどの程度生み出されているかの指標であると考えた。また、特許権実施等収入は、知識の価値、広がりを見る指標であると考えた。


(1)日本の産学連携の実施状況

 最新年度の日本の大学の民間企業等との共同研究等にかかる受入額(内訳)と実施件数の推移を見ると(図表5-4-6)、受入額が最も大きいのは「共同研究」であり537億円、実施件数は2.3万件である。大企業からの受入が多く、同年で429億円を占める。
 次いで、「治験等」の受入額が大きく、171億円、実施件数4.8万件である。大企業からの受入が多く、同年で153億円である。また、「寄附講座・寄附研究部門」の受入額は168億円である。なお、実施件数は572件と小さく、1件当たりの規模が大きいことがわかる。
 推移を見ると、「共同研究」の実施件数は継続的に増加しているが、受入額は2009年度に一度減少し、その後は再び増加している。
 「受託研究」の実施件数はほぼ横ばいに推移していたが、2011年度以降微増している。受入額は2011年度まで継続的に減少傾向にあったが、その後は増加に転じた。
 「治験等」の受入額、実施件数については年ごとに揺らぎが見える。
 「寄附講座・寄附研究部門」は、2010年代に入ると受入額は漸増している。


【図表5-4-6】 日本の大学の民間企業等との共同研究等にかかる受入額(内訳)と実施件数の推移

注:
共同研究:機関と民間企業等とが共同で研究開発することであり、相手側が経費を負担しているもの。受入額及び件数は、2008年度まで中小企業、小規模企業、大企業に分類されていた。
受託研究:大学等が民間企業等から委託により、主として大学等が研究開発を行い、そのための経費が民間企業等から支弁されているもの。
治験等:大学等が外部からの委託により、主として大学等のみが医薬品及び医療機器等の臨床研究を行い、これに要する経費が委託者から支弁されているもの。治験以外の病理組織検査、それらに類似する試験・調査も含む。
寄附講座・寄附研究部門:国立大学のみの値。
資料:
文部科学省、「大学等における産学連携等実施状況について」の個票データを使用し、科学技術・学術政策研究所が再計算した。

参照:表5-4-6


(2)日本の産学連携等特許出願数

 大学等における特許出願を国内、外国に分類し、その傾向を見ると(図表5-4-7)、国内への特許出願数の方が外国への特許出願数より多い。国内に出願した特許数は2010年度まで減少傾向にあったが、その後はほぼ横ばいに推移しており、2016年度では6,661件である。一方、外国へ出願した特許数は、2011年度を境にほぼ横ばいに推移している。2016年度では2,727件である。
 2011年度からは特許出願に関して、発明の元となる研究及び相手先組織等といった内訳がわかるようになった。そこで、「民間企業との共同研究や受託研究が発明の元」となった特許出願、「寄付金による研究が発明の元」となった特許出願、「その他の研究が発明の元」となった特許出願に分類し、その傾向を見た。
 2016年度の民間企業との研究が元となった発明は、国内出願では2,550件であり、国内出願の38.3%を占めている。外国出願での民間企業は、1,221件、外国出願の44.8%を占めている。民間企業との研究が元となった発明は、国内への出願より外国への出願のほうが、占める割合が高い傾向が見られる。


【図表5-4-7】 大学等における特許出願数の推移

資料:
文部科学省、「大学等における産学連携等実施状況について」

参照:表5-4-7


(3)知識の価値の広がり 日英比較

 大学等で生み出された知識の価値の広がりを測る一つの指標として、大学における特許権を含めた知的財産件収入を見る。また、その収入額はどの程度であるかを測るために、英国との比較を試みる。
 図表5-4-8を見ると、日本の大学における知的財産権収入は長期的に見ると増加傾向にあり、2016年度では36億円である。2005年度と比較すると約4倍となっている。英国の知的財産権収入は2016年度で160億円であり、日本の最新年度と比較すると約4倍の規模を持っている。


【図表5-4-8】 日本と英国の知的財産権収入の推移

注:
1)日本の知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産(育成者権、回路配置利用権等)、ノウハウ等、有体物(マテリアル等)を含む。
2)英国の知的財産権とは、特許権、著作権、意匠、商標等を含む。
3)購買力平価換算は参考統計Eを使用した。
資料:
<日本>文部科学省、「大学等における産学連携等実施状況等について」
<英国>HESA, “Higher education-business and community interaction survey (HE-BCI)”

参照:表5-4-8