4.2.5パテントファミリーの出願先
つぎにパテントファミリーの出願先（自国への出願分は除く）をみることで、主要国からの特許出願の国際的な広がりの時系列変化を見る(図表4-2-11)。
日本からのパテントファミリーの出願先は、1981年時点では約90％が米国及びヨーロッパとなっていたが、1990年代に入って中国への出願が増加している。2011年時点では米国への出願が41.7％、中国への出願が25.5％、欧州特許庁への出願が11.7％となっている。ヨーロッパ各国の特許庁への直接出願については、年々その割合が減少し、2011年時点では、3.7％となっている。
米国からのパテントファミリーの出願先は、1981年時点では約半分がヨーロッパ、19.8％が米国以外の北米・中南米、17.7％が日本となっていた。1990年代に入って日本以外のアジアの国への出願が増加し、2011年時点ではアジアへの出願が全体の45.7％を占めている。また、アフリカへの出願も一定数存在している。
2011年時点に注目すると、ドイツについては23.7％がアジア、22.8％が米国を含む北米・中南米、43.3％が欧州特許庁に出願されている。
フランスについてはアジアが22.6％、米国を含む北米・中南米が26.9％であり、36.1％が欧州特許庁に出願されている。
英国については25.9％がアジア、36.7％が米国を含む北米・中南米、25.5％が欧州特許庁に出願されている。
これらの国についてアジアにおける出願先をみると、日本の比率が相対的に下がり、中国や韓国の比率が上がっている。米国とおなじく、アフリカへの出願も一定数存在している。
中国からの出願は1980年代後半時点では、欧州への出願が約半数を占めており、それにアジア、米国がつづいていた。その後、米国への出願の割合が大幅に増加する一方で、欧州への出願の割合は減少している。2011年時点では46.8％が米国を含む北米・中南米、31.0％がアジア、14.9％が欧州特許庁となっている。
韓国からの出願は1980年代後半時点では、米国、欧州、アジア(主に日本)への出願が、ほぼ1/3ずつであった。その後、米国への出願の割合が大幅に増加し、2011年時点では52.4％が米国を含む北米・中南米、33.5％がアジアとなっている。アジアにおける出願先をみると、日本の比率が相対的に下がり、中国の比率が上がっている。
(A)日本 |
(B)米国 |
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(C)ドイツ |
(D)フランス |
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(E)英国 |
(F)中国 |
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(G)韓国 |
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注：
パテントファミリーの分析方法については、テクニカルノートを参照。
資料：
欧州特許庁のPATSTAT(2016年秋バージョン)をもとに、科学技術・学術政策研究所が集計。
参照：表4-2-11
