5.4研究開発とイノベーションの関係

ポイント

• プロダクト・イノベーションの実現割合は、研究開発活動を実施しなかった企業より、実施した企業の方が高い。
• プロダクト・イノベーションの実現割合は、サービス業より製造業の方が高い。日本のプロダクト・イノベーション実現割合は、製造業、サービス業のいずれも欧州諸国と比べて低い。
• いずれの国でも、プロダクト/プロセス・イノベーション活動実施企業は外部知識源として、市場からの知識を重要視している。
• 日本の大学における知的財産権収入は2014年度では26億円である。英国では2013年度で122億円であり、日本の最新年度と比較すると約4倍の規模を持っている。

　この節では、主要国における企業のイノベーション実現状況について、紹介する。
　イノベーションの定義は、オスロ・マニュアル（イノベーション・データの収集と解釈のためのガイドライン）に基づいている。ここでいうイノベーション実現企業とは、「自社にとって新しいものや方法を導入すること」、「他社が導入していても、自社にとって新しければ良い」ことを前提にし、4つのイノベーション（①プロダクト、②プロセス、③組織、④マーケティング）を導入した企業を指す（図表5-4-1）。

資料：
文部科学省科学技術・学術政策研究所、「第3回全国イノベーション調査報告」

(1)企業のプロダクト・イノベーション実現割合

　研究開発は、イノベーションの新規性と関連している可能性が高い活動である。しかし、企業によっては研究開発を実施しない戦略を取る企業もあるだろうし、また、研究開発を実施している企業でもイノベーションを実現しているとは限らない。
　そこで、研究開発活動の実施の有無別にプロダクト・イノベーションを実現した企業の割合を見ると(図表5-4-2)、全ての国において、研究開発を実施した企業の方が、プロダクト・イノベーションを実現した企業の割合が高い。最も高い国はドイツであり76.9％、次いでフランスが76.0％、日本については71.0％となっている。一方、研究開発を実施しなくとも、プロダクト・イノベーションを実現した企業もある。ドイツは、研究開発を実施しなかった企業のうち、19.8％がプロダクト・イノベーションを実現しており、他国と比較すると高い数値である。最も低い国は韓国であり、1.8％と研究開発を実施しなかった企業は、ほぼプロダクト・イノベーションを実現しなかったことがわかる。
　なお、当該国の企業部門において、研究開発活動を実施した企業の割合を見積もると、日本は13.5％、ドイツは28.1％、フランスは25.9％である。ドイツ、フランスにおいて、プロダクト・イノベーション実現企業の割合が高いのは、このように国全体の企業の研究開発実施割合が高いことも要因の一つと考えられる。

注：
1)日本は年度である。
2)韓国は製造業を対象としている。その他の国はCIS2010が指定した中核対象産業のみをを対象としている。
資料：
OECD,“Innovation indicators 2015”

参照：表5-4-2

　次に、製造業とサービス業について企業のプロダクト・イノベーションを実現した企業の割合を見ると、いずれの国でも製造業の方が高い。なお、製造業とサービス業において、プロダクト・イノベーション実現企業割合の差が大きい国は韓国であり、最も差が少ないのは英国である。

注：
図表5-4-2と同じ。
資料：
図表5-4-2と同じ。

参照：表5-4-3

(2)市場にとって新しいプロダクト・イノベーション実現企業割合

　前述したように、プロダクト・イノベーションには「自社にとってあたらしいもの」も含まれている。ここでは、プロダクト・イノベーションの内容をより詳しく見るために、「市場にとって新しい」活動の実現割合を見ることとし、図表5-4-4にその状況を示した。
　日本のイノベーション実現企業の割合のうち、「市場にとって新しい」プロダクト・イノベーションを実現した企業の割合は56.9％と高い数値を示している。
　ドイツは38.5％と他国と比較すると低い数値である。
　フランスは67.4％が市場にとって新しいプロダクト・イノベーションを実現した企業であり、主要国中最も高い。
　韓国は30.6％と他国と比較すると最も低い数値となっている。
　このように、プロダクト・イノベーションの実現といっても、その内容は国によって異なることがわかる。

注：
プロダクト・イノベーションを実現した企業を対象としている。その他の注は図表5-4-2と同じ。
資料：
図表5-4-2と同じ。

参照：表5-4-4

(3)プロダクト/プロセス・イノベーション活動実施企業の情報源

　主要国のプロダクト/プロセス・イノベーション活動実施企業が、非常に重要とした外部情報源を「市場（サプライヤー、顧客、競合他社等）」と「機関（高等教育機関、政府機関）」に分類して見ると、いずれの国でも「市場」の方が大きく、60％から40％の企業が非常に重要であるとしている。他方、「機関」からの情報については、いずれの国でも10％程度の企業が非常に重要な情報源としている。

注：
プロダクト/プロセス・イノベーション活動を実施（継続、中断も含む）した企業を対象としている。その他の注は図表5-4-2と同じ。
資料：
図表5-4-2と同じ。

参照：表5-4-5

(4)知識の流れとしての産学連携

　大学等が外部組織と研究活動を実施することは知識交換の指標となり得る。そこで、産学連携に着目し、その実施状況を見る。
　産学連携による研究資金受入額や受入件数を見ることは、知識への投資の指標であり、特許出願の状況を見ることは新しい技術知識の指標であると考えた。また、特許権実施等収入の状況を見ることは、知識の価値、広がりを見る指標であると考えた。
　民間企業等からの研究資金受入額と受入件数を見ると(図表5-4-6)、2014年度の受入額が最も大きいのは「共同研究」であり、426億円、受入件数は1.9万件である。大企業からの受入が多く、同年で345億円を占める。次いで「治験等」が大きく、2014年度の受入額は156億円、受入件数4.7万件である。大企業からの受入が多く、同年で141億円である。
　また、「寄附講座・寄附研究部門」の受入額は159億円と大きいが、受入件数は559件と小さく、1件当たりの規模が大きいことがわかる。
　推移を見ると、「共同研究」の受入件数は継続的に増加しているが、受入額は2009年度に一度減少し、その後は再び増加している。
　「受託研究」については、受入件数はほぼ横ばいに推移している。受入額は2011年度まで継続的に減少傾向にあったが、その後は増加に転じている。
　「治験等」の受入額、受入件数については年ごとに揺らぎが見える。
　「寄附講座・寄附研究部門」は、2010年代に入ると受入額は横ばいに推移している。

注：
共同研究：機関と民間企業等とが共同で研究開発することであり、相手側が経費を負担しているもの。受入額は、2008年度まで中小企業と小規模企業と大企業に分類されていた。
受託研究：大学等が民間企業等から委託により、主として大学等が研究開発を行い、そのための経費が民間企業等支弁されているもの。
治験等：大学等が外部からの委託により、主として大学等のみが医薬品及び医療機器等の臨床研究を行い、これに要する経費が委託者から支弁されているもの、病理組織検査、それらに類似する試験・調査。
寄附講座・寄附研究部門：国立大学のみの値。
資料：
文部科学省、「大学等における産学連携等実施状況について」

参照：表5-4-6

(5)日本の産学連携等特許出願数

　大学等における特許出願を国内、外国に分類し、その傾向を見ると（図表5-4-7）、国内への特許出願数の方が外国への特許出願数より多い。国内に出願した特許数は2010年度まで減少傾向にあったが、その後は横ばいに推移しているおり、2014年度では6,585件である。外国へ出願した特許数は、2007年度をピークに減少していたが、2009年度を境に横ばいに推移しており、2014年度では2,572件である。
　2011年度からは特許出願に関して、発明の元となる研究及び相手先組織等といった内訳がわかるようになった。そこで、「民間企業との共同研究や受託研究が発明の元」となった特許出願、「寄付金による研究が発明の元」となった特許出願、「その他の研究が発明の元」となった特許出願に分類し、その傾向を見た。
　2014年度の民間企業との研究が元となった発明は、国内出願では2,355件であり、国内出願の35.8％を占めている。外国出願での民間企業は、1,151件、外国出願の44.8％を占めている。
　民間企業との研究が元となった発明は、国内への出願より外国への出願のほうが、占める割合が高い傾向が見られる。

注：
発明の元となった研究（共同研究、受託研究、補助金、寄附金、左記以外（運営費交付金等））の相手先等である。
資料：
文部科学省、「大学等における産学連携等実施状況について」

参照：表5-4-7

(6)知識の価値の広がり　日英比較

　大学等で生み出された知識の価値の広がりを測る一つの指標として、大学における特許権を含めた知的財産件収入を見る。また、その収入額はどの程度であるかを測るために、英国との比較を試みる。
　図表5-4-8を見ると、日本の大学における知的財産権収入は長期的に見ると増加傾向にあり、2014年度では26億円である。2005年度と比較すると約3倍となっている。英国の知的財産権収入は2013年度で122億円と多く、日本の最新年度と比較すると約4倍の規模を持っている。

注：
日本の知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産（育成者権、回路配置利用権等）、ノウハウ等、有体物（マテリアル等）を含む。
英国の知的財産権とは、特許権、著作権、意匠、商標等を含む。
資料：
＜日本＞文部科学省、「大学等における産学連携等実施状況等について」
＜英国＞HESA, “Higher education-business and community interaction survey (HE-BCI)”

参照：表5-4-8