2.1.3各国の研究者の部門別の動向

(1)各国の研究者の部門別内訳

　各国の研究者数を研究開発費の使用部門と同様に、「企業」、「大学」、「公的機関」、「非営利団体」に分類し研究者数の状況、経年変化を見る。
　2.1.1で述べたように部門別の研究者数の国際比較は困難が伴うが、この節では現時点で入手可能なデータを使用し、各国の特徴を見てみる。
　ほとんどの国で企業部門の研究者数の割合が大きい。韓国では8割、日本、米国が7割、ドイツ、フランス、中国が6割である。ただし、英国については、大学部門の割合の方が大きく、6割を占めている。日本、中国では大学部門は2割程度であり、ドイツ、フランスでは3割程度である。公的機関部門については中国が最も大きく2割を占めている（図表2-1-6）。
　次に、研究者数の部門別の推移を見ると（図表2-1-7）、日本は各部門とも、近年、横ばいに推移していた。ただし、企業については、2015年に増加が見られた。米国はOECDによる見積もり数値であり、近年、企業部門以外の数値がないため、2008年から企業とそれ以外について数値を示した。ドイツについては、2000年代後半から研究者数が増加し始めており、特に大学部門の伸びが著しい。フランスについては、2000年代に入ってから企業部門の伸びが著しい。英国については2000年代後半になると、各部門とも横ばいに推移していたが、近年企業部門が増加している。中国については、2009年からはOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って収集し始めたため、2008年値よりかなり低い数値となっていたが、その後はどの部門で見ても増加している。韓国では、2000年代に入ってからの企業部門の増加が著しい。

注：
1)各国の値はFTE値である。
2)人文・社会科学を含む。
3)各国の非営利団体は研究者数全体から、企業、大学、公的機関を除いたもの（日本は除く）。
＜ドイツ＞公的機関は非営利団体を含む。国家の見積もりまたは推定値及び暫定値。
＜フランス＞暫定値。
＜英国＞国家の見積もりまたは推定値及び暫定値。
＜EU＞各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2015/2”

参照：表2-1-6

注：
1)国際比較注意については図表2-1-3を参照のこと。
2)各国の値はFTE値である。
3)人文・社会科学を含む（韓国は2006年まで自然科学のみ）。
4)日本の研究者については図表2-1-3を参照のこと。
5)フランス、英国、中国、韓国、EUの非営利団体は研究者数全体から、企業、大学、公的機関を除いたもの。
＜米国＞大学の1985、1987、1993年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。公的機関は連邦政府のみ、1985年から防衛関係は除く。
＜ドイツ＞1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。企業の1992、1996、1998、2000、2002、2008、2010、2014年は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値。大学の1987、1991、2006年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。公的機関及び非営利団体の1989年以前は他のクラスを含んでおり、1991、1993年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。各部門の2014年値は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値及び暫定値。
＜フランス＞企業の1992、1997、2001、2006年値及び大学の1997、2000年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。公的機関の1997～2009年値は防衛関係は除く。1992、1997、2000、2010年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。各部門とも2014年は暫定値。
＜英国＞企業の1986、1992、1993、2001年、大学の1994、2005年、公的機関の1986、1991～1993、2001年は前年までのデータとの継続性が損なわれている。大学の2005～2008年は、国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値。2014年は、国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値及び暫定値。
＜中国＞各部門とも2008年までの研究者の定義は、OECDの定義には完全には対応しておらず、2009年から計測方法を変更した。そのため、時系列変化を見る際には注意が必要である。企業の1991～1999年値は過小評価されたか、あるいは過小評価されたデータに基づいた。
＜EU＞各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。EU-15の1991年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」 文部科学省、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」
＜米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2015/2”

参照：表2-1-7

(2)日本における博士号を持つ研究者

　2.1.1で前述しているように、各国の研究者の定義においては、特に学術的な資格の有無が要件とされているわけではない。しかしながら、国によっては、研究者の定義に「博士以上の学位保有者と同等以上の専門知識を持っている者」などと、より具体的な条件を明確に付けている国もある。博士号を持っている研究者の数を見る事は、高度な知識を持つ人材としての研究者数を見る指標の一つと考えられる。
　日本の研究者における博士号保持者の状況を見ると(図表2-1-8(A）)、2015年で17.1万人である。博士号保持者数が最も多い部門は「大学等」であり、継続して増加している。最も少ないのは「非営利団体」であるが、そもそも非営利団体の研究者数は他の部門と比較するとかなり少ない。「公的機関」、「企業」も、博士号保持者数は少ないが、長期的に見れば増加している。
　各部門の研究者（博士課程在籍者は除く）のうちの博士号保持者の割合を見ると（図表2-1-8(B)）、2015年の全体での割合は20.7％である。部門別で見ると、「大学等」についての割合が大きく、同年で57.3％、次いで「公的機関」が大きく、46.6％である。両部門ともに増加傾向にある。また、「非営利団体」の博士号保持者の割合も、長期的に見ると大きく伸びている。一方で、最も割合が小さいのは「企業」である。2002年と比較して、博士号保持者数は55％上昇しているが、2015年の割合は4.5％にとどまっている。

注：
1)研究者はヘッドカウントである。
2)図表2-1-8(B)における「大学等」の研究者は、「教員」、「医局員その他の研究員」を対象とし「大学院博士課程在籍者」を除いている。博士号保持者はこの内数である。また、学外からの兼務者は除いている。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照：表2-1-8