2.2.2企業部門の研究者

(1)各国企業部門の研究者

　企業部門の研究者については、各国ともに研究開発統計調査により研究者数を計測している。そのため、他部門と比較して国際比較可能性が高いデータと考えられる。しかし、経済活動の高度化に伴う産業構造変化に合わせ、各国とも調査方法や対象範囲を変化させており、また各国の標準産業分類の改定も影響するため経年変化にゆらぎが見られるデータでもある。
　日本の企業部門の研究者数（FTE値）は継続して増加傾向にあったが、近年横ばいに推移しており、2014年では48.5万人となっている。米国は、2008年から企業に対してより詳細な調査を実施し始めた。そのため2007年以前のデータは掲載していない。
　米国企業の研究者は2012年で86.9万人、世界でもトップクラスの規模を持っている。フランスや英国については、公的機関が民営化され、企業部門へ移行している機関があり、その分増加している。
　ドイツ、フランスについては、長期的に見ると増加傾向にあり、英国については横ばい傾向にある。
　中国は2000年代に入り急速な伸びを示していたが、2009年からOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って研究者数を測定し始めたため、2009年値からは低い数値となっている。ただし、その後は伸び続け、2013年では92.3万人であり、世界第1位の規模である。韓国は長期的に増加傾向にあり、2010年以降、欧州諸国を上回っている（図表2-2-4）。

注：
FTE値である。
＜日本＞
　1)2001年以前の値は該当年の4月1日時点の研究者数、2002年以降の値は3月31日時点の研究者数を測定している。
　2)研究者については図表2-1-3を参照のこと。
　3)産業分類は日本標準産業分類を基に科学技術研究調査の産業分類を使用している。
　4)産業分類の改定に伴い、科学技術研究調査の産業分類は1996、2002、2008、2013年版において変更されている。
＜米国＞産業分類はNAICSを使用。
＜ドイツ＞
　1)1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。
　2)ドイツ産業分類は1993、2003年に変更されている。
　3)企業の1996、1998、2000、2002、2008、2010、2012、2013年は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値。2013値は暫定値。
＜フランス＞
　1)1991年と1992年の間に、調査対象区分の変更が行われた(France Telecom and GIAT Industriesが政府部門からBusiness Enterprise部門へ移行した)。
　2)1997年に、管理部門の研究人材についての調査方法が変更された。
　3)フランス産業分類は2001、2005年に改定されている。
　4)2013年は暫定値
＜英国＞
　1)1985年と1986年の間、及び2000年に、調査対象区分の変更が行われた(1985年と1986年の間に、“United Kingdom Atomic Energy Authority”が政府部門からBusiness Enterprise部門へ移行した)。
　2)2000年に、the Defence Evaluation and Research Agency (DERA)が廃止され、うち4分の3が民間有限会社となりBusiness Enterprise部門へ移行した。
　3)1991年と1992年の間に、研究所区分の再分類が行われた。
　4)英国産業分類は1980、1992、1997、2003、2007年に改定されている。
　5)2013年は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値、または暫定値。
＜中国＞
　1）2008年までの研究者の定義は、OECDの定義には完全には対応していない
　2)1991～2000年値は過小評価されたか、あるいは過小評価されたデータに基づいた。
＜EU＞各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。EU-15の1991年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2014/2”

参照：表2-2-4

(2)各国産業分類別の研究者

　図表2-2-5は、各国の産業分類別研究者数を示したものである。ここでいう産業分類とは、各国が標準産業分類を参照して、企業部門の研究開発統計調査のために設定した産業分類である。各国の標準産業分類はISIC(国際標準産業分類)に概ね対応するように設定されているが、やはり国によって多少の差異が出てくる。
　以上を踏まえて、日本、米国、ドイツの産業分類別の研究者数を見ると、日本は製造業が多くを占めている。研究者数全体の増減も製造業の影響が大きいと考えられる。産業分類別で見ると、最も大きいのは「情報通信機械器具製造業」であり、次いで「輸送用機械製造業」である。経年変化を見ると、大きな変化はない。
　米国は非製造業が大きいことがわかる。中でも「情報通信業」が大きい。ただし、2008年と比較すると減少している。また「専門、科学、技術サービス業」も大きい。製造業では、「コンピューター電子製品工業」が大きい。
　ドイツでは、製造業の研究者数が多く、非製造業の研究者が数少ないことは、日本と似通っている。製造業では「輸送用機械製造業」が大きく、次いで「コンピューター、電子・光学製品製造業」が大きい。非製造業では「専門的科学技術活動」が大きく、また、「情報通信業」も大きい。

注：
図表2-2-4と同じ。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜米国＞NSF,“Business Research and Development and Innovation”
＜ドイツ＞BMBF,“Bundesbericht Forschung und Innovation 2012” 、Stifterverband Wissenschaftsstatistik, “FuE-Datenreport 2013”

参照：表2-2-5

(3)日本の産業分類別従業員の研究者の密度

　日本の産業分類別の研究者は、どの業種の企業に多いのかを、いくつかピックアップした業種の従業員一万人当たりで見る(図表2-2-6)。2014年でもっとも多いのは「情報通信機械器具製造業」の2,615人であり、次いで「業務用機械器具製造業」で2,103人である。また、非製造業である「学術研究、専門・技術サービス業」も1,834人と大きい。なお、「情報通信機械器具製造業」とは通信機械器具、映像音響機械器具、電子計算機の製造業などであり、また、「学術研究、専門・技術サービス業」には、分類項目でいうと自然科学研究所などといった学術機関などが含まれている。

資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照：表2-2-6