第 9 回地域クラスターセミナー

• 司会進行役として新年度第1回目の今回、海外事例の紹介としてフィンランドの地域クラスターに関する先進事例を取り上げることの説明を行い、本日の講演者である、フィンランド技術庁(TEKES)理事長のベリ・ペッカ・サールニヴァーラ氏及びテクノポリス社プログラム・ディレクターのテッポ・ケッツラ氏を紹介した。また、本年度から、原山優子氏は経済産業研究所ファカルティフェローとしてではなく、研究・技術計画学会の代表として本セミナーに関わることとし、同学会地域科学技術分科会東京地区の幹事はこれまでの児玉氏から原山氏に交替することとなったこと、児玉氏は経済産業研究所の担当フェローとして引き続き本セミナーの幹事の一員を務めることをアナウンスした。

企業の国際競争力の強化が地域経済の発展にも大きく寄与するという観点から、フィンランドは産業知識と技術の集積・成長拠点を各地域に立ち上げ、これらの拠点を中心としたネットワーキングを通じて高度な知識と技術の共有を図り、企業の育成及び支援に力を入れている。このネットワーキングは各地の大学、研究機関、技術専門学校及び企業をカバーし、フィンランドにおいて全国的な規模で組成されており、遠隔地に立地する企業体でも情報を利用する事を可能にしている。一番目の講師であるサールニヴァーラTEKES理事長により、 R&D への投資が企業の競争力強化ひいては経済発展のために非常に重要であることが強調され、 R&D 投資額が多い地域では実際に地域の経済力が増大したという実例が紹介された。続いて、80年代後半に設立された R&D 投資を目的としたTEKESのパブリック・セクターとしての性格および位置付けの説明がなされた。TEKESの実績については、2003年度の融資総額は4億ユーロ弱、件数は約2千件であり、投資先は大学機関のみならず、企業への融資が多くなっている。また、投資した技術分野については情報・コミュニケーション関連技術関連が突出しているが、バイオ・テクノロジー等、他の分野にも広範に渡っている。

次にケッツラ氏により、テクノポリス社の業務概要が紹介された。同社は1982年設立のフィンランド最大の技術センターであり、600社以上の顧客を持ち、8000人を超える従業員を雇用しており、ヘルシンキ証券取引所に上場している。同社の主業務は他企業への業務支援サービスであり、中小企業、特に極小規模のスタートアップ企業及び起業家を側面からサポートすることであるが、ノキア社などの大企業のサポートをするケースもある。同社はフィンランド中部に位置するオウル市に設立され、「オウル・モデル」呼ばれる独自のビジネス・モデルを培ってきており、同国の他地域でもそのモデルを応用してきている。その代表的な応用例として、ハイテク産業の集中地であり、首都ヘルシンキ近郊で国際空港にも近いという立地を活用したヴァンター空港技術センターの概要が紹介された。

• ノキア社とオウル市のクラスター企業との関係について、具体的には、新製品開発にあたって、ノキア社とオウルのハイテク・スタートアップ企業等との間でどのような分業があったかお伺いしたい。また、オウル・モデルとは何を指しているのかについてもお伺いしたい。

• 最初の質問はインキュベーション段階におけるノキアの役割は何かということだと思うが、ノキアはインキュベーション・モデルあるいはインキュベーション段階には投資しておらず、むしろ自社の競争優位を確保する面に力を入れており、その意味で作業の分担がされているといえる。インキュベーション、開発プログラムの推進、あるいは行政面での作業を円滑に進めるといった業務はすべてテクノポリス社が担当している。ノキアは自社のプロジェクトに関してはそのような側面も行っているが、競争優位を得るのに直接関係のない業務はそのような業務を専門とするセンターが担当することによって、企業は本来の自社のビジネスに専念できるという考え方である。そういった意味で分業体制はできている。
• オウルモデルのご質問に関しては、オウルのフィンランド技術研究センター(VTT)は、地域企業に対して様々なプログラムを進めたり、クラスター間のフォーラムを主催するなどの役割を果たしていることが重要ではないかと思う。また、ノキアのような大企業には必要はないが、中小の企業に資金調達先を紹介することも行っている。このような業務をセンターが引き受けることによって、企業は本来のビジネスに専念することができる。また、中小企業は、センターから必要な追加的情報を得ることができ、センターが地元の利益団体との窓口や交渉の役割を果たすこともある。資金提供者と企業に、相互の情報を提供することができ、また、どういったイニシアティブを進めたらよいかという提案をすることもある。また海外からのプレーヤーを投入したり、国際的な事業展開の時期や海外企業との接触などについてアドバイスしたりするなどのコンサルタント的役割も果たしている。

• 1993年頃にフィンランドでは経済危機があったと聞いているが、その時に体制が変わったのか。産業政策と技術政策との関係が変わったのか。また、テクノポリス「Plc」は日本語では「会社」と翻訳されているが、利益の追求も目的としているのか、それとも、公的な非利益団体なのか。

• フィンランドでは90年代初めに非常に厳しい景気後退がおこり、 GDP が10%程度も減少した。これには2つの主要な理由があった。ひとつはフィンランドの経済バブルの崩壊であり、もうひとつはロシアへの輸出が激減したことである。当時、ロシアへの輸出量はフィンランドの総輸出額の3割近くを占めており、輸出から得られる歳入が大きく減少したため、政府は、社会保障費等の支出を削減しなければならないという、厳しい決断を迫られた。それと同時に、政府は景気後退による今後への影響を考慮し、研究開発費に関しては向こう5年間増額することを決定した。この一環として現在のシステムが誕生している。また、ロシアの市場は余り品質に対する要求が厳しくなかったが、その後、企業も輸出品の質を向上させるために、 R&D に力を入れるようになった。

• テクノポリス社は利益を追求している上場企業だが、開発のためのサービスとプログラムという部分は会社のなかでも非営利となっている。通常、郡や市などの地方自治体から発注がくるが、その中で地域開発のための様々な計画とかイニシアティブは非営利でやっている。この部分に関しては利益が出れば地域に還元し、最終的にはゼロサムゲームでプラスマイナス0にするようにやっている。

• 前出のQ1について、ノキアとテクノポリス社は分業しているという回答だったが、もう少し説明してほしい。

• ノキアはテクノポリス社の顧客で、テクノポリス社の敷地内に事務所も生産施設も持っている。これがテクノポリス社の仕事の通常のやり方。既に説明したように、開発のためのサービスとプログラムという部分は非営利でやっている。ノキアには他の企業と同様のサービスを提供していたが、ノキアは大きな顧客でイニシアティブも多かった。オウルの場合、ノキアは多くの利益団体を率いており、主導的な役割をもつ企業であると同時に、非常に強力なメンバーでもあり、一方でノキア独自のイニシアティブも進めている。ノキア側の得られるメリットとしては、地域全体の企業がイニシアティブに参加するので、地域全体に影響力を及ぼすことができる事がある。

• 1970年頃からノキアが中心となってクラスターを形成してきたという歴史があるようだが、ドライビング・フォースだったノキアが他の企業と同じ位置づけになったという変容について説明してほしい。

• ノキアは大企業で多くのポテンシャルがある。時間的な変遷を経ても、実質的には余り変わっていない。90年代初めのフィンランドの景気後退期にもノキアのビジネスは好調であり、ノキアが他のビジネスを主導していくのは当然のことだった。今や、多くの小規模企業が参入してきている。ここで、再び、個人の果たす役割というのを強調しておきたい。ノキアも元は個人のアイディアから始まった企業である。今や、かつて起業家だった人たちが新しい起業家に資金を提供してきており、これから10年後に彼らがどうなるか大変楽しみである。

• 首都ヘルシンキではなく北極圏に近いオウルを中心とした地域で経済発展がおきた理由はなぜか。また、遠隔通信産業に変わる他の中心的産業はあるのか。

• フィンランド経済の構造変革は非常に急速に進み、変化をもたらしている。この15年位の間に、以前の林業と同じ位重要な、新しい経済の柱となる産業が発展した。競争力のある力強いノキアのような企業が誕生したが、ノキアはオウルだけで発展したのではなく、首都圏のサロという町でも発展してきた。では、なぜオウルのモデルに言及するかというと、オウルのような、伝統産業が衰退していき、経済発展の遅れた地域でも、R&Dやイノベーション等などで、経済回復が可能であるという事を指摘したかったからである。

• フィンランドの立地について言及すると、フィンランド人自身も自国は世界のどこの国からも遠いと思っていたが、グローバル化が進み、実は自分達はアジアとヨーロッパの大きなプレーヤー達の間に位置しているということに気が付いた。アメリカ経由のアジア方面はまだ遠隔地だが、これも今開拓している。グローバル化からいえば、フィンランドが北欧に位置しているということは大きなメリットとなる。例えばフィンランドから東京や大阪へ行くのは、ヨーロッパの他の諸国から行くよりも、2〜3時間短くてすむ。確かに、フィンランドは小さい国ではあるが、これは我々にはどうしようもないことなので。