第 1 回地域クラスターセミナー議事概要

日時 / 場所	:	2003 年 1 月 31 日 (金) 18:00 〜 21:30 / カナダ大使館
テーマ	:	「クラスター形成 - カナダの実績 - 」
講師	:	フィリップ・ヒックス氏 (カナダ大使館科学技術担当参事官)
講演概要	:	カナダでは 80 年代から、バイオ・IT 分野等の多様な地域クラスターが国全体および地域の経済成長を牽引してきた。この発表では、カナダのクラスター開発の国家戦略、成功事例などの紹介を通じ効果的なクラスター開発について論じた。
主催	:	研究・技術計画学会地域科学技術政策分科会(東京地区) カナダ大使館 文部科学省科学技術政策研究所 独立行政法人経済産業研究所
出席者数	:	85 名前後 (日本側参加者66名、海外アタッシェ 14 名他)
配付資料	:	講師資料 [PDF: 608KB]、その他、関係機関のパンフレット、産業クラスター計画ならびに知的クラスター計画の小冊子など。

• 児玉俊洋 (独立行政法人経済産業研究所上席研究員 / 地域科学技術分科会東京地区幹事) から、本セミナーの趣旨説明、共催団体の紹介がなされた。
• また、司会進行役の向山幸男(科学技術政策研究所第３調査研究グループ総括上席研究官)から講演者であるフィリップ・ヒックス氏の紹介がなされた。

• 最初の一時間で、ヒックス参事官により、カナダにおけるクラスター発展の現況ならびに今後の課題が紹介された。特に、「コミュニティ(地域社会)」の概念がクラスター形成上、重要なカギを握るとして強調された。これに関連して、クラスターを形成する上での地域の自律性の重要性も言及された。ヒックス参事官によれば、(連邦・州レベルのいずれにおいても)政府の役割はクラスターを創成するための「促進」と「経済的支援」であり、直接的な指導や政策決定にはない。
• また、詳細な数値データや国内ケース・スタディを通し、カナダがクラスター・モデルを採用するのはナノ・テクノロジーといったハイテク産業の育成だけでなく、観光産業、自然資源など伝統的に強い産業分野でのパフォーマンスを同時にのばすためである点が触れられた。
• 他国からの参加者へのメッセージとしては、クラスターを創り出す政策の困難さが指摘された。地域クラスターの成功例というものは、異なるレベルやセクター(分野)間のアクター(主体)における複雑な関係性に依拠している。これに相応して、クラスター形成への道は多岐にわたり、初期の条件に影響されやすい。したがって、行政は(ケース・スタディとの類似例や多様なクラスター形成の形態を通して)潜在的なクラスターのシーズを見つけ出し、支援することに集中すべきであり、これらのシーズがそのポテンシャルを開花させることが可能となるような規制上、または金銭的、インフラ整備的な環境の提供をおこなうことに集中すべきである。
• 地域への権限の委譲や政策形成過程上の責任の移行も肝要である。

• 続く質疑応答では、非常に多彩な関係各所からの参加者による活発な議論が交わされた。
• 日本人参加者の質疑・コメントを総合すると、どのようなケースを国内の成功例として見分けるかがネックとなり、まだ日本の場合は地域クラスターからの便益を活用するには黎明期にあることが伺えた。
• 第 1 回目の講演からすでに明らかになったこととして、本クラスター・セミナー・シリーズはディスカッション・フォーラムとして主要な課題を洗い出し、また質疑応答の場での自由な議論のやりとりを確保するものとして非常に価値がある。今後とも今回の議論で出された諸課題を再検討することが非常に有益である。

• 三木健氏 (経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課/統括地域活性化企画官) より、「産業クラスター・カンファレンス『いまなぜ産業クラスターなのか - 地域競争力が日本を再生する』」及び「地域発先端テクノフェア 2003」(3 月 12 〜 13 日開催) に関して簡単なアナウンスがおこなわれた。

• スピンオフによって起業する際、カナダの大学の果たす役割は。その場合、出身となる大学は公立が多いのか。また、ベンチャー・キャピタルやインキュベーション機能などはもっているのか。

• カナダの大学はほとんどが公立。私立はごく少数。いまや大学は大きく変わり、イノベーションと研究成果を自分たちのミッションのひとつであると自覚している。
• 連邦政府レベルでの大学政策というのがカナダにはなく、大学政策や教育政策というのは各州の教育省が担当している。そのため、おのおのの大学が自由に好きな方向性を歩んでいる。財政は州政府による。そのため、財政的支援上の不均衡が存在するのも事実(貧しい州は独自財源に事欠く)。これは連邦政府にとって昨今の課題である。
• 概して、大学が特許を所有し、その利益の数% のライセンス料をとる形となっている。したがって、大学の先生(発明者)が最も大きな部分を受け取ることが出来る。
• カギとなるのは知的財産に関して、開放された、透明性の高いシステムを構築することである。
• 大学にはたいてい新規事業開発室(ビジネス・ディベロップメントオフィス)(business development office)が置かれている。そこでは大学側に雇われた、フルタイムの専門担当チームが、教授陣が自分たちの研究開発を商業化するお手伝いをしている。様々な道筋がそこでは取られている。
• 規模が大きめの大学ではインキュベーターを併設している例がある。ここ 6、7 年の内の新たな傾向。

• カナダのクラスターにおいて、海外直接投資はどのくらいあるのか。また、クラスターの形成過程はどのような指標や時間軸を用いて追跡しているのか。

• 海外直接投資に関しては、カナダでは、以前と違って、今では外国企業の支社・支店が多数存在するようになった。現在では海外直接投資をしやすい、税制上の優遇措置などの政策が採られている。たとえば、ケベック州では最初の 5 年は税を免除する制度などがある。
• クラスターの形成過程を過去から遡って追跡するのは追跡するのは難しい。カナダには多くの地域クラスターがあるが、その大半はクラスターが概念として明確に存在する以前の、かなり早い時期から発達してきた。
• (クラスター形成の)モニタリングに関しては画一的な政府政策が存在はしないかもしれない。クラスターはごく自然に出現してきて、政府としてはそれらを経済発展の手段として活用したいと考えている。直接的にクラスターを創り出そうとする過去の試みは、さほど実り多いものでなかった。政府の役割は間接的、環境整備的な役割を中心とすべきだと考えられている。

• 日本も政府の役割とは何か、についてまだ模索中だといえる。クラスター政策に関わっている、日本政府の担当者からご意見が伺いたい。

• 文部科学省では、2002 年より 12 の対象地域で知的クラスター計画を推進している。これらの地域に対し、年間予算は 5 億円としている。
• 日本では 5 カ年計画の 3 年目に途中評価をするが、そこで「成功」たるものをどう評価するかが難しい。この事業の目標は、地域の産学官連携事業における自主的な取組を支援することにより、国際的な競争力のある技術革新のための集積の創成を目指すものである。

• 経済産業省が推進する産業クラスター計画については、現在は当該地域の関連産業の売上高の伸びや新規事業の創出件数などが評価指標として考えられるが、これで十分か、あるいはデータ把握可能か検討を要する。
• ヒックス参事官への質問として、日本では IT、ナノ・テクノロジー、バイオテクノロジーに焦点をあてている。カナダはハイテクと同時に伝統産業のクラスターも重視しているのか。

• プライオリティはハイテクにある。それも、原材料輸出国としてのカナダという国に対する認識を払拭し、経済をより付加価値の高い産業に移行するためである。
• いまやカナダは日本とともにロボット技術などいくつかのハイテク分野で世界をリードしているが、観光業を含め重要なサービス産業が色々あることは忘れてはならない。

• その場合、小さいコミュニティが重要になると思われるが、政府の提供する支援策とは、具体的にどのようにサポートなのか。

• 牽引役は州政府と連邦政府であり、連邦政府は地域経済に対する影響力の低さを自覚し、州政府との連携を進めている。
• 連邦政府はプロジェクトへの資金源や政策発表の役割を担う。それも、事前に州政府と十分協議した上である。個々の政策の遂行は州政府となる。
• 多文化、多言語の国として、大変であることは事実。

• 日本では地方自治体は独立型でも自給自足型でもない。中央政府がすべてやろうとしているが、これは不可能。クラスター形成には、地方の大学などによる、「核」となる部分が必要なのに今の日本ではそれはまだ達成されていない。将来的にはより弱い中央政府が必要になってくるのでは。
• 今の日本をカナダとしてどう見ているか。

• 地域とコミュニティ (地域社会) に基づいた発展が必要。
• それだけでなく、個人的なコミットメントも必要。その地域の、特定分野での「チャンピオン」の存在があると良い。人々が尊敬、尊重でき、人々に熱心に語りかけ、人々をその気にさせるような人が、例えば、商工会議所のメンバーや政治的人物などにいると良い。クラスター形成はトップダウンでは無理。
• 個人的意見として、日本は健全な成長をしうる原動力があるのに、それがメディアを通して伝わってこない気がする。良いニュース、いくつかのサクセスストーリーが地方から聞こえてこないと皆が中国や韓国への注目から日本へと目を向けてくれないのでは。

• カナダの場合、調査研究に多大な資金投入をした。EU でもそれにならいたい。

• 特定の産業や地域への政策は経済全体には有利に働くかも知れないが、不均一な成長、それゆえ不均衡の問題をもたらすことになりうる。カナダでは、このやり方に対しどのように対処してきたのか。

• 支援対象を選択することで、不均衡さというのは潜在的な問題である。
• それに対応するために、常にインターネットを含め、広く一般や他セクター等からの意見収集を行っており、クラスター政策の形成にもこのプロセスが不可欠である。

• 日本では、参加型の意志決定や政策決定がこれから始まるという時期にある。

この議事概要は、主催者の責任で編集したものである。