調査の目的

　　　　　　民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術政策の立
　　　　　案・推進に資することを目的とする。

　　調査の対象

　　　　　　総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答
　　　　　した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としている。なお、平成19年
　　　　　度調査以前では対象企業の資本金規模は10億円以上であったが、平成20年
　　　　　度よりこれを資本金規模1億円以上に拡張した。

　　調査事項

　　　　　　本調査は、科学技術政策が民間企業の研究開発活動に及ぼす効果を分析する
　　　　　ための基礎データとして、下記に関するデータを収集する。
　　　　　　　(1)民間企業の研究開発活動の動向およびこれと関連する企業自体の戦略
　　　　　　　的・組織的変化に関するデータ
　　　　　　　(2)科学技術振興に関連する施策・制度の利用状況に関するデータ
　　　　　　　(3)民間企業の研究開発活動について緊急の把握を要する事項に関するデ
　　　　　　　ータ

　　調査の時期

　　　　　　昭和４３年度以降、ほぼ毎年実施。平成１９年度までは、文部科学省において実施
　　　　　され、平成２０年度より、科学技術政策研究所において実施している。
　　　　　

　　調査の方法

　　　　　　郵送法による質問票調査。ただし、平成２１年度以降は、オンラインで調査
　　　　　に回答する方法を併用している。