科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「博士人材追跡調査（JD-Pro）」に関するホームページをリニューアルしました。今回のリニューアルにより新たに英語サイトが制作され、より多くの方に本調査の情報をお届けできるようになっております。詳細についてはこちらのURLからご覧ください。「博士人材追跡調査（JD-Pro）」

「ひらけ未来図」～科学技術予測調査広報動画の作成について
NISTEPが5年ごとに実施している「科学技術予測調査」は、第1回調査から50年を迎えました。
そこで、調査が開始された当時の背景や政策策定への貢献などについて、また、最新調査から見えてくる未来社会の姿やチャレンジについて紹介する動画を作成しました。
科学技術の専門家から一般の方まで幅広い方々にご覧いただき、未来社会と科学技術について考えていただく機会となれば幸いです。
「ひらけ未来図」

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術の状況にかかる総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）の回答データを用いて、日本の大学に所属する研究者が論文へのアクセスや論文のオープンアクセス（OA）化について置かれている現状を把握するための調査を実施しました。

　OAに関する日本内外の主要な政策動向を概観したのち、日本の大学に所属する自然科学系の研究者1,275名を対象とするアンケート調査の結果を示し、先行研究の知見との比較を行うことで、日本の研究者のOAに関する現状を整理するとともに今後日本がOA推進に関して取り得る方針を検討しています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp206

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「博士人材追跡調査」2015年度修了者、2018年度修了者のコホート・データを用いて、社会人経験のある学生のキャリア選択、および知識生産についての分析を実施しました。

今回の分析では、博士課程修了者のうち退職後の進学者については、理学・工学・農学・薬学分野では、修了後に研究成果創出に関与する確率、また学術セクターでのキャリア選択をする確率が社会人経験のない進学者と比べて高く、また修了後の査読付き論文生産数が多い傾向が見られました。医学・歯学分野でも、修了後に研究成果創出に関与する確率が高い傾向、査読付き論文生産数が多い傾向等が観察され、同様の差異は学術セクターに職を得た修了者に限定しても観察されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

https://doi.org/10.15108/dp207

要旨

報告書全文

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

「科学技術・イノベーション白書検索」の機能追加

• 注目するトピックの変遷が分かる「関連文書時系列分析」について、閲覧中のトピックの内容が分かる機能を追加しました。

「科学技術基本政策文書検索」のデータと機能の追加

• 「科学技術・イノベーション白書」に記載されている「白書事業」のデータを新たに追加しました。
• 注目するトピックの変遷が分かる「関連文書時系列分析」について、閲覧中のトピックの内容が分かる機能を追加しました。

「科学技術・イノベーション白書」から抽出した「白書事業」を「科学技術基本政策文書検索」に追加した理由

• 「科学技術基本政策文書検索」の基本計画に記載された施策に基づいて実施した内容は「科学技術・イノベーション白書」に記載された事業に具体的に記されています。
• これを「白書事業」として抽出し、基本計画と合わせて分析できるように「科学技術基本政策文書検索」に加えることにしました。

「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】

「科学技術・イノベーション白書検索」について

「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。

科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月から公開しています。主な機能は以下の通りです。

• 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
• 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
• キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
• よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
• 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
• 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。【今回この機能を更新】

「科学技術基本政策文書検索」について

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月から公開しています。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）

【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）

【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）

【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）

【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

【白書事業】科学技術・イノベーション白書に記載された事業【今回この文書を追加】

※　検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データの公開について

公開特許公報から網羅的に特定、抽出した日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）を適用した特許出願データを公開します。政策的支援効果など研究者の様々な視点からの分析に有効に活用することができます。

科学技術・学術政策研究所では、日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願に関して、我が国全体としての制度の適用状況、出願機関や特許査定状況、さらに同制度の制定による国立大学の特許出願行動の変化などを取り纏め、報告書[1]を発行しております。

それまで、同制度を適用した特許出願に関する分析の多くは特定のファンディング機関からの出願を対象に行われ、網羅的に特許出願を把握し分析することは行われておらず、上記研究により日本版バイ・ドール制度の政策的効果を検討するための手がかりとなるデータを得たといえます。今後は、同制度の成果である特許権が有効に活用されているかなどの検証が政策的効果を見極めるうえで重要なポイントとなり、様々な視点から分析を一層深化させることが必要であり、ここではそうした目的に広く有効に活用できるよう、日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データの公開を行うものです。

日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データ及びその他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

https://www.nistep.go.jp/research/scisip/pt_app_jp_bayh-dole

[1]文部科学省科学技術・学術政策研究所：日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願の網羅的調査，DISCUSSIONPAPERNo.195，（2021）

2021年12月のインターネット調査の結果、DXについて、「性別」では男性（（どちらかというと）賛同する79％）の方が女性（（どちらかというと）賛同する64％）よりも高い一方、「年代別」ではあまり変わらないことが判明した。
また、「性別」では男性（（どちらかというと）社会がより快適で暮らしやすい方向に変化する55％）の方が女性（（どちらかというと）社会がより快適で暮らしやすい方向に変化する44％）よりも高い一方、「年代別」ではあまり変わらないことが判明した。
加えて、機会があれば、DXに関して科学者や技術者の話を聞いてみたいと思うかどうか尋ねたところ、（できれば）聞いてみたい、が57％を占め、過半数となった。DXについて昨今のTVや新聞で専門家による意見等が紹介されているが、さらなる情報提供が求められていると思われる結論となった。

科学技術に関する国民意識調査 －DXについて－［DISCUSSION PAPER No.205］

要旨
概要
全文

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本が生み出す論文数が停滞している要因を明らかにするために、日本の大学を対象に1980年代からの論文数、研究者数、研究開発費の長期マクロデータを整備し、過去、日本の論文数が増加している時期も含めて重回帰分析及び要因分析を行った結果を2020年4月3日にDiscussion Paperとして公表しました。

今回、Discussion Paperの補遺として、大学の施設・設備等の維持・管理費の増加が研究活動に及ぼす影響を考察した結果を公表します。本補遺では、NISTEP定点調査から得られた現場の声を概観し、その後、科学技術研究調査や国立大学の財務諸表から、維持・管理に関連する費目・項目の分析を試みました。また、インプット・アウトプット分析の結果をもとに、研究開発費における費目のバランス変化が論文生産に与える影響を考察しています。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析［DISCUSSION PAPER No.180］

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術の状況にかかる総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）の回答データを用いて、新型コロナウイルス感染症が日本の研究活動に与えた影響を詳細に把握するための分析を実施しました。

　論文数でみる回答者の所属大学の規模（大学グループ）、回答者の専門分野（部局分野）、回答者の主な研究手法（主な研究手法）、回答者の所属部局が位置する都道府県の感染率からみた感染状況（感染状況）という4種類の回答者属性に着目して、属性によるコロナ禍の影響の違いを把握することを試みています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp204

　
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では，我が国の今後の研究評価の在り方についての検討に資することを期待して，英国UKRI(UK Research and Innovation)の公的ファンディングによる研究プロジェクトレベルの研究成果情報，特に論文等のアウトプットのみならずアウトカムやインパクトなどより広い意味での研究成果情報に関するデータベース（The Gateway to Research: GtR）について試行的分析を実施しました。

　
GtRは人文社会科学や自然科学等，多様な研究分野について，10年以上のデータを蓄積する広範なデータベースです。
今回の分析を始めとして様々な活用が想定され，日本においてアウトカム・インパクト評価の具体的検討，特に分野別の研究評価指標，多様な側面からの研究活動やそのインパクトの捕捉の検討に資すると考えられます。
また，論文のみを指標とする狭義の研究評価にとどまらない多様な視点からの研究評価のあり方の提言や，例えば地域性やそれぞれの独自の強みの可視化につながることが期待されます。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp203