調査研究成果公表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、定量的・定性的アプローチにより収集した「変化の兆し(大きなインパクトをもたらす可能性のある新たな動き)」の情報を提供するサイト「KIDSASHI(Knowledge Integration through Detecting Signals by Assessing/Scanning the Horizon for Innovation : きざし)」を立ち上げました。KIDSASHIは、いち早い情報提供により、政策担当者や幅広いステイクホルダーによる将来社会に関する議論に資することを目的としています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
KIDSASHI

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017春号(Vol.3 No.1)を発行しました。日本機械学会会長/東京工業大学 環境・社会理工学院 岸本 喜久雄 院長・教授や情報通信研究機構 土井 美和子 監事のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本企業に関する経済センサスとIIPパテントデータベースを接続したデータセットに基づき、特許出願をイノベーションの指標として活用し、若い企業のイノベーションと生存率の間の関係性を分析しました。

分析の結果、イノベーションが企業の生存率に与える正の影響は一般的に負の影響を上回り、この傾向は出願された特許がより大きな潜在的な市場価値を持つ場合に強くなることがわかりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「日本企業における特許出願が生存率に与える効果の実証分析:オープンイノベーション時代の創造的破壊に関する一考察」[DISCUSSION PAPER No.143]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、為替レートの不確実性が企業活動、特に研究開発活動にどのような影響を与えるかを1994~2011年の日本の製造業企業のパネルデータを用いて分析しました。
分析の結果、不確実性が高いと、間違った意思決定によって費用増加を招いてしまう可能性が高くなるので、為替レート変動により大きく晒されている企業(輸出から輸入を引いた純輸出が大きい企業)ほど、研究開発投資により慎重になることが示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「為替変動の不確実性と研究開発投資:日本の企業データによる実証分析」[DISCUSSION PAPER No.140]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民の意識に関して、日本(インターネット調査:2016年、世論調査:1995-2010年)とEU加盟国(世論調査,2014年)を比較しました。この結果、日本の科学技術に対する意識は、EU諸国から遠い状況と考えられるが、近年、英国方面に近づいている事が判明しました。また、日本の科学技術への理解はEU加盟国に比べてやや低い一方、科学技術に対する関心の多様性では日本の方が高いことが判明しました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査-国際・国内比較指標に関する検討-[調査資料―256]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017春号(Vol.3 No.1)の一部をweb先行公開(2月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

特別インタビュー
・日本機械学会会長/東京工業大学 環境・社会理工学院 岸本 喜久雄 院長・教授インタビュー
 工学系高度人材育成の現状と課題

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・早稲田大学 人間科学学術院 玉城 絵美 助教インタビュー

レポート
・日本企業によるイノベーションの実像
 -『第4回全国イノベーション調査統計報告』-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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2017年2月1日(水)訂正

文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施されており、2016 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,491社を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社(回収率52.3%)でした。

なお、1月27日公開した際に、資料2ページ3行目における誤記及び表1、表2において別の表のデータの掲載がありましたので、訂正しました。
お詫び申し上げます。

今後、確報の公表については2017年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)
本公表は「速報」ですので、「確報」が発表された後は確報を御利用ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2014年度より大学の協力を得て「博士人材データベース(JGRAD)」の試験運用を実施しています。
このたび、博士人材データベース(JGRAD)の2015年度及び2016年度上期のパイロット運用について、主として政策や制度の整備・改善、運用の現状等についてまとめました。

詳細は、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ
博士人材データベースのパイロット運用-政策・制度・運用の現状と改善に関する検討報告書-[調査資料 No.255]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016冬号(Vol.2 No.4)を発行しました。岸 輝雄 外務省参与(外務大臣科学技術顧問)や理化学研究所革新知能統合研究センター 杉山 将センター長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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本ブックレットは、我が国の科学技術・学術政策の検討・策定プロセスに役立てるために、当研究所の科学技術・学術基盤調査研究室の研究成果を中心として、我が国の科学研究力の現状と課題について、俯瞰的視点に立ち、エビデンスベースで簡潔にまとめたものです。2013年から取りまとめを行っています。

今回のバージョンでは、当所の調査研究から得られた最新の値にデータを更新するとともに、ジャーナルの分析など最新の調査研究の結果も含めることで、2014年12月に公表したバージョン3から大幅な改訂を加えています。

関係各位の政策・戦略に係る議論・検討に際して御参照、御活用いただければ幸いです。

詳細は以下からアクセスしてください。

ライブラリ:
日本の科学研究力の現状と課題[NISTEPブックレット1]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016冬号(Vol.2 No.4)web先行公開(11月分)を公開しました。今回は以下の記事を掲載しています。

特別インタビュー
・理化学研究所 革新知能統合研究センター 杉山 将 センター長インタビュー

ほらいずん
・研究計量に関するライデン声明について

レポート
・日本の研究者はどのようなジャーナルから論文を発表しているのか
 -オープンアクセスジャーナルに注目して-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の人工知能研究の動向分析に向けた検討用資料の作成を目的に、人工知能の著名な国際会議の会議録に着目し、主要国別の発表数を把握することで、この分野における我が国の存在感(参画度)を検討しました。

また、これら会議の講演タイトルと、本分野における国内最大の学術会議である人工知能学会全国大会の会議録に掲載された講演タイトルとを比較分析し、我が国と世界の研究動向の差異も検討しました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
報告書全文

ライブラリ
国際・国内会議録の簡易分析に基づく我が国の人工知能研究動向把握の試み [調査資料-253]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画にさきがけて第10回科学技術予測調査を実施し、得られた要素からありえる未来の社会像(シナリオ)を描きました。シナリオの一つには、人工知能をはじめとする情報技術があらゆる研究分野のキードライバーとなり、社会を変革していく姿が描かれています。

NISTEPではさらに、このシナリオの充実を目的にミニワークショップを開催しました。研究、人材育成・教育、社会実装の観点から議論を進め、研究や倫理問題にかかわる現状と今後の方向性を確認するとともに、研究者がより現場に出ていく研究パラダイムのシフト、現存する情報技術を十分に活用するための 柔軟な社会制度へのシフト、技術を活用・共創するためのコンピュテーショナル・シンキ ングの拡充等の必要性が指摘・確認されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
報告書全文

ライブラリ
第10回科学技術予測調査にみる人工知能・情報技術が切り拓く未来 [調査資料-252]