報道発表

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、3回目となるNISTEP定点調査2018の結果がまとまりました。

NISTEP定点調査2018では、大学・公的研究機関の研究環境(基盤的経費・研究時間・研究支援人材)に対する危機感が前年度調査から継続しています。これに加えて、2016年度調査時点と比べて、特に日本の基礎研究の状況は悪化したとの認識が示されています。

また、第5期科学技術基本計画期間中に取組が進められていると考えられる、「若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境整備」、「大学改革と機能強化」、「産学官の組織的連携を行うための取組」などの質問については、2016年度調査時点から評価を下げた回答者と上げた回答者が共に多くなっています。

今年度調査では、「研究活動の基盤的経費を充実させるために行うべきこと」、「大学・公的研究機関内の研究費配分」、「研究室・研究グループにおける研究教育活動の状況」の3点について深掘調査も実施しました。自由記述や評価の変更理由等では、約9,400件(文字数約59万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)報告書[NISTEP REPORT No.179]

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)データ集[NISTEP REPORT No.180]

 

NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

本調査を実施している科学技術・学術基盤調査研究室では研究職員を公募中(5/10〆切)です。詳細はこちらをご覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP、所長 坪井 裕)では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる11 名の方々を「ナイスステップな研究者」として選定しました。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、平成17 年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。

平成30 年の選定においては、NISTEP の日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,000 人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約600 名の候補者を特定しました。選定の観点については、優れた研究成果、国内外における積極的な研究活動の展開、研究成果の実社会への還元、今後の活躍の広がりへの期待等であり、所内審査会の議論を経て最終的に11 名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2018」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい領域を先導する研究者、最先端の研究成果を創出している研究者、シチズンサイエンスを先導する研究者、国際的に活動を展開する研究者、日本を拠点に国際的に活躍する外国人研究者、研究成果をイノベーションにつなげている研究者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ナイスステップな研究者2018の選定について(報道発表資料)

選定一覧

赤畑氏

井上氏

榎戸氏

大野氏

坂井氏

Edgar Simo-Serra氏

鈴木氏

千葉氏

董氏

鳥海氏

西村氏

※写真の使用については、本人へ御確認ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2016」(2011~16年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

サイエンスマップ2016では895の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2014から9.1%(25領域)増加し、参画領域割合は33%となりました(サイエンスマップ2014から1ポイント上昇)。中国のシェアが50%以上を占める研究領域数が79領域存在しており、中国の先導により形成される研究領域数が拡大しています。

日本の167大学・公的研究機関等については、サイエンスマップ2016のいずれの研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」を作成しました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。

要約
概要
報告書全文(付録部分除く)
報告書付録(サイエンスマップ調査専用ページへ)
報道発表資料
サイエンスマップ2016(ウェブ版)
サイエンスマップバブルチャート(ウェブ版)

 

NISTEPサイエンスマップ調査専用ページはこちら

当研究所では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2018」を取りまとめました。

「科学技術指標2018」から見た日本の状況は次の通りです。主要な指標を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位です。

日本の大学と民間企業との共同研究実施件数及び研究費受入額は着実に増加しています。企業の論文数は減少していますが、そのうちの産学共著論文数の割合は増加しており、企業の論文を生み出すような研究活動における大学の重みが増しています。

また、NISTEP創立30周年を記念して、科学技術指標の誕生期から開発期にかけてのエピソード等についてのコラムも掲載しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。統計集(HTML版)では、科学技術指標で使用しているすべての表がエクセルでダウンロードできます。

  • 要旨
  • 概要
  • 報告書全文
  • 統計集(PDF版)
  • 統計集(HTML版)
  • 報道発表資料
  • 正誤表
     

    科学技術指標専用ページはこちら

    2019年1月29日(火) 民間企業の研究活動に関する調査2017報告書の記載内容の誤りについて正誤表を掲載しました。なお、統計データに誤りはありません。

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長坪井裕)では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、研究開発投資の動向、研究開発者の雇用状況、研究開発を通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。このたび、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を取りまとめました。
    本調査では、(1)1社当たりの主要業種における外部支出研究開発費は増加傾向、(2)研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、(3)他組織との連携先として国内の大学等がトップ、などが把握できました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    要約
    概要
    報告書
    報道発表資料
    正誤表
    ライブラリ:「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」[NISTEP REPORT No.177]

    統計表一覧(e-Stat)
    ※最新の民間企業の研究活動に関する調査報告2017の統計表にリンクされています。

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、第2回目となるNISTEP定点調査2017の結果がまとまりました。

    NISTEP定点調査2017では、大学・公的研究機関における研究活動の基盤(研究環境等)に対する危機感が、前年度から引き続き示されました。また、基礎研究にかかわる3つの質問で、前年度より不十分との認識が増加しました。特に、我が国の基礎研究から、国際的に突出した成果が十分に生み出されていないとの認識が増加しました。他方で、学部教育、若手の雇用、産学官連携等に関する各大学・公的研究機関の好事例(良い変化の兆し)も見られました。

    今年度調査では、「研究活動の活発度とその変動要因」、「組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因」等についての深掘調査も実施しました。自由記述質問や回答の変更理由では、約9,000件(文字数約56万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。今回は結果を可視化したインフォグラフィクスも作成しました。

    報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)報告書[NISTEP REPORT No.175]

    科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)データ集[NISTEP REPORT No.176]

     

    NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の論文産出において約7割を占める大学に注目し、その論文産出構造の分析を行いました。論文数シェア(自然科学系)により日本の大学を4つの大学グループに分類し、大学グループごとの論文数及び注目度の高い論文数(被引用数上位10%の論文数)の分析に加え、論文の分野構成や責任著者に注目した分析など新たな観点からの分析を行い、論文数で見た大学規模による論文産出の特徴の違いを明らかにしました。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:

    日本の大学システムのアウトプット構造:論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析 [調査資料-271]

    2019年6月28日(金)正誤表を追加しました。
    2018年4月27日(金)正誤表を追加しました。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士課程への進学前の状況や在籍中の経験、また、現在の就業や研究の状況等を把握することを目的に、博士課程を修了した者を対象にした「博士人材追跡調査」(JD-Pro:Japan Doctoral Human Resource Profiling)を平成26年(2014年)から実施しています。今回、平成28年(2016年)11月に実施した調査の結果を「『博士人材追跡調査』 第2次報告書」として公表します。第2次報告書では、2012年度博士課程修了者(2012年コホート)の修了3.5年後の状況及び2015年度博士課程修了者(2015年コホート)の修了0.5年後の状況等について結果を示しています。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    要約
    概要
    報告書
    報道発表資料(2018年2月28日当時のものであり、それ以降の修正は反映されていない)
    正誤表
    ライブラリ:「博士人材追跡調査」第2次報告書[NISTEP REPORT No.174]

     科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国立大学の研究開発活動について、産業への貢献の側面を把握する目的で、国立大学の研究者の発明に基づき様々な経路(企業、TLO等)で出願された特許を網羅的に調査しました。従来の国立大学の特許分析では、概して国立大学を出願人とする特許出願が対象とされていましたが、本調査では、発明者情報を確認して出願人が国立大学法人ではない特許出願も網羅的に抽出・調査しました。
     また、本調査研究では、全86国立大学法人の研究者の発明に基づいた特許出願を、特許文書に記載される発明者情報の確認等により国立大学法人化前後の20年にわたって抽出し、必要情報をデータベース化しました。このデータベースを用いて、各国立大学法人の研究者の発明による特許出願状況を図表で表示しました。

    詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
    要旨
    概要
    報告書全文
    報道発表資料

    ライブラリ:国立大学の研究者の発明に基づいた特許出願の網羅的調査[調査資料-266]

    科学技術・学術政策研究所では、平成17 年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。

    平成29 年の選定においては、科学技術・学術政策研究所の日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,000 人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約480 名の候補者を特定しました。

    選定の観点については、優れた研究成果、国内外における積極的な研究活動の展開、研究成果の実社会への還元、今後の活躍の広がりへの期待等であり、所内審査会の議論を経て最終的に11 名を選定しました。

    今年の「ナイスステップな研究者2017」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい領域を先導する研究者、科学技術と社会との共創を推進する研究者、国際的に活動を展開する研究者、日本を拠点に国際的に活躍する外国人研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、研究成果をイノベーションにつなげている研究者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。

    これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    ナイスステップな研究者2017の選定について(報道発表資料)

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2016年11月に「博士人材追跡調査」を実施いたしました。
    調査結果を取りまとめ、「博士人材追跡調査」第2次報告書(速報版)を作成いたしました。本結果(速報版)は暫定版であり、正式な報告書は2017年末に公表する予定です。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。

    2018年2月28日17時に2次報告書が公表されました
    詳細については,以下のリンクより御覧ください。

    お問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所
    第1調査研究グループ 小林、松澤
    TEL:03-3581-2395

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2017」を取りまとめました。論文部分については、日本及び主要国の科学研究のベンチマーキングを多角的な視点で行った「科学研究のベンチマーキング2017」において、より詳細な分析を実施しています。

    科学技術指標2017

    「科学技術指標2017」から最新の日本の状況を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国中第3位の規模ですが、人口100万人当たりの博士号取得者は主要国で第6位です。論文や特許に注目すると、日本の論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文では第9位であり、10年前と比較すると順位は低下傾向です。他方で、パテントファミリー数では継続して世界第1位です。日本のハイテクノロジー産業貿易収支比は継続して低下し、2011年以降は入超となり、主要国中第6位です。一方、ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比は継続して出超であり、主要国中第1位を保っています。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    ■科学技術指標専用ページはこちら

    科学研究のベンチマーキング2017

    「科学研究のベンチマーキング」から明らかになった日本の状況を見ると、過去10年間で日本の論文数の伸び悩みが見られるとともに、注目度の高い論文(Top10%・Top1%補正論文数)で世界ランクが低下傾向にあります。日本国内の論文産出構造を見ると、日本の論文数シェアの5割を占める国立大学の論文数が2000年代半ばから伸び悩んでいます。また、企業の論文数は1990年代から継続して減少しています。分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学の論文数が増加する一方で物理学、化学、材料科学の論文数が減少しています。また、分野内においても研究内容に変化が起きていることが明らかになりました。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    ■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

    文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所(所長:加藤 重治)は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2015年度におけるポストドクター等の雇用及び進路に関する調査を実施しました。
    今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関 1,168機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、進路状況等について明らかにしました。

    (注)本公表は「速報」ですので、本調査(最終版)が発表された後は参考として御利用ください。
    本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた関係者の方々に心から感謝申し上げます。

    内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-2015年度実績-速報版