報道発表

科学技術政策研究所では、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関 1,182機関に対して、2009年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査をしました(回収率100%)。今回の調査では、従来から行っていたポストドクター等の雇用状況の調査に加えて、職種変更・転出に関する調査を初めて行い、全数調査からポストドクター等の進路を明らかにすることが可能となりました。
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科学技術政策研究所では、資本金1億円以上で研究開発活動を実施する企業を対象とした統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」を毎年実施しています。

2010年度調査では、社内研究開発費の変化、外部支出研究開発費の内訳、イノベーション創出状況、研究開発の国際化等を中心に明らかにしました。
この結果、海外大学等へ直接支出する研究費の総額は同じく国内大学等への直接支出額の8分の1であること、海外への研究費支出の多くは海外の親子会社への支出であること、海外研究開発拠点を持つ企業の割合は3年前と大きな変化はないが、中国に拠点を持つ企業は減少、その他アジア地域が増加していることなどが明らかになりました。

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科学技術政策研究所では、(1)大学発や独法発ベンチャーの設立状況と(2)大学や独法でのベンチャー支援や産学連携に関する意識、を明らかにするアンケート調査を行い、分析結果をまとめました。
その結果、2009年度の大学発及び独法発ベンチャーの新規設立数が2008年度よりもさらに減少している一方、大学発ベンチャーでの清算や休眠、休業の件数が近年増加し2009年度に過去最大となっていること、大学や事業所以上に大学発ベンチャーが東京都に一極集中していること、ベンチャー支援に取り組む機関が前年度調査よりも更に減少していることなどがわかりました。

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