報道発表

科学技術政策研究所では、研究活動の成果物の一つである科学論文(以下、論文)に着目し、各大学の“個性(強み)”を把握するためのベンチマーキングを行いました。
本調査は、2002-2011年の10年間で1000件以上の論文を産出した128大学を分析対象とし、大きく2つのパートから構成されています。まず個別大学の分野特徴や時系列での変化を把握するために、大学ごとの研究状況シートを作成し、比較を行いました。次に、個別大学の相対的な状況を把握するため、国内大学内でのポジショニングの分析および各種研究分野における世界と競える強みを持つ大学の分析を行いました。

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科学技術政策研究所では、日本の研究者に占める女性比率が国際的に低いという問題について、研究者の約6割が所属する大学の教員に占める女性比率や、大学・大学院の学生に占める女性比率について分析しました。

  1. 近年、日本の大学学部卒業者及び大学院修了者に占める女性比率は増加し、例えば1975年から2010年の35年間に博士課程修了者の女性比率は約5倍に増え3割程度になっています。
  2. 多くの分野では大学から大学院に上がるほど女性学生比率が低くなりますが、工学と社会科学分野では大学と大学院での女性比率がほぼ等しくなっています。これは大学院で女性留学生が増加するためです。
  3. 擬似コホートを用いた分析によって、若い世代ほど改善しているとは言え、大学教員では職階が高いほど女性比率が低いことが示されました。2007年度の日本人女性教員の離職率(定年退職を除いた値)は6.6%であり日本人男性よりも2.2%ポイント高いことから、女性が大学に勤務する上で男性と異なる隘路があると考えられます。

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科学技術政策研究所は、鹿児島県地域において地方国立大学と地域産業との連携に関する調査を実施し、分析結果を取りまとめました。アンケート調査を鹿児島大学 産学官連携推進センター中武貞文准教授が担当し、質問票の集計・分析を科学技術政策研究所が担当しました。質問票郵送方式(配布500社、有効回答162社、回収率 32.4%)・インタビュー形式(2社)併せて164社の有効回答を得ました。
分析の結果、本調査回答企業の30%に当たる49社が産学連携を経験しており、回答企業の23%にあたる37社が鹿児島大学と連携していました。鹿児島大学の連携に着目すると、県内企業と鹿児島大学との連携は2000年代に活発化し、地理的にも拡大していました。今後、大学・高専は、卒業生とのリンクを活用して、より広い意味での産学連携支援体制を構築していく必要があることを指摘しました。

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科学技術政策研究所では、日本、アメリカ、ドイツの回答者に25個の事例を提示し、それぞれに対してイノベーションと思う程度を回答してもらいました。また、その回答の際に用いた基準についても調査しました。その結果、ある事例をイノベーションと認識する程度は、全体的にアメリカで最も強く、次いでドイツ、日本の順になる傾向がみられました。また、イノベーションと思う程度を回答する際に「技術・アイデアの先進性」が3か国ともにその基準として最も重視され、中でも特に日本でその度合いが強くなる結果が得られました。また、「登場時のインパクト」が日本やドイツよりもアメリカで重視された一方、「現時点での新規性」と「社会的な重要度」はアメリカよりも日本やドイツで重視されました。

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科学技術政策研究所では、大学等発ベンチャーに対するアンケート調査を2011年3-4月に実施し(回収率31.7%)、分析結果をまとめました。
経営者別の分析の結果、大学等発ベンチャーの現経営者の45.2%は民間企業出身者となっており、多くの大学等発ベンチャーが教職員や学生が主体となって設立されたことを踏まえると、民間企業出身者がベンチャーの経営に参画する動きが着実に増えていることが分かりました。また、民間企業出身の経営者の場合には、資本金や売上高、研究開発費が大きく、従業員数の増加も大きく、海外展開に意欲的である、など、成長志向の傾向が強くなっていることなどがわかりました。

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科学技術政策研究所では、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課と連携して、日本国内の大学・公的研究機関 1,182機関に対して、2009年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査をしました(回収率100%)。今回の調査では、従来から行っていたポストドクター等の雇用状況の調査に加えて、職種変更・転出に関する調査を初めて行い、全数調査からポストドクター等の進路を明らかにすることが可能となりました。
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科学技術政策研究所では、資本金1億円以上で研究開発活動を実施する企業を対象とした統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」を毎年実施しています。

2010年度調査では、社内研究開発費の変化、外部支出研究開発費の内訳、イノベーション創出状況、研究開発の国際化等を中心に明らかにしました。
この結果、海外大学等へ直接支出する研究費の総額は同じく国内大学等への直接支出額の8分の1であること、海外への研究費支出の多くは海外の親子会社への支出であること、海外研究開発拠点を持つ企業の割合は3年前と大きな変化はないが、中国に拠点を持つ企業は減少、その他アジア地域が増加していることなどが明らかになりました。

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科学技術政策研究所では、(1)大学発や独法発ベンチャーの設立状況と(2)大学や独法でのベンチャー支援や産学連携に関する意識、を明らかにするアンケート調査を行い、分析結果をまとめました。
その結果、2009年度の大学発及び独法発ベンチャーの新規設立数が2008年度よりもさらに減少している一方、大学発ベンチャーでの清算や休眠、休業の件数が近年増加し2009年度に過去最大となっていること、大学や事業所以上に大学発ベンチャーが東京都に一極集中していること、ベンチャー支援に取り組む機関が前年度調査よりも更に減少していることなどがわかりました。

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