お知らせ

2017年2月1日(水)訂正

文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施されており、2016 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,491社を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社(回収率52.3%)でした。

なお、1月27日公開した際に、資料2ページ3行目における誤記及び表1、表2において別の表のデータの掲載がありましたので、訂正しました。
お詫び申し上げます。

今後、確報の公表については2017年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)
本公表は「速報」ですので、「確報」が発表された後は確報を御利用ください。

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月3日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

演題1.「大学の研究の質が研究開発の対内投資にもたらす効果」

講師:ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏(カトリック大学ルーヴェン 教授)

演題2.「商標権及び意匠権の分析による無形資産の評価」

講師:ギャエタン・ドラッサンフォッス (Gaétan de Rassenfosse) 氏(スイス連邦工科大学ローザンヌ 助教授)

 

日時:2017年2月8日(水)15時00分~16時30分(受付開始:14時30分)

場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

言語:英語(同時通訳なし)

講演趣旨

我が国の経済再生・経済成長の実現には、科学技術イノベーションの創出が不可欠とされており、その実現に向けた科学技術・イノベーション政策の立案・評価に資する客観的なエビデンスが求められています。こうした要求に応えるべく、世界各国では今なお科学技術やイノベーションがもたらす経済効果を測定するための新たな試みが続けられています。本講演では、イノベーション研究を専門とする2名の経済学者を招き、日本を含む各国のデータに基づいた科学技術活動の定量的測定に関する新たな研究成果について紹介いただくとともに、研究成果から示唆される政策的含意について議論します。

講師略歴

○ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏

カトリック大学ルーヴェン(ベルギー)教授。科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官。アムステルダム大学(オランダ)にて修士号(経済学)を取得後、エラスムス大学(オランダ)にて博士号を取得。一橋大学経済研究所准教授、サセックス大学(英国)リサーチ・フェロー、王立オランダ・アカデミーを歴任し、2002年より現職。主な研究テーマは、多国籍企業のイノベーション戦略と国際経営戦略。日本企業や日本経済に関する研究も多数。

○ギャエタン・ドラッサンフォッス (Gaétan de Rassenfosse) 氏

スイス連邦工科大学ローザンヌ 助教授。ブリュッセル自由大学ソルヴェイ・ビジネス・スクール(ベルギー)で修士号(ビジネス・エンジニアリング)を取得後、ブリュッセル自由大学で博士号(経済学)を取得。メルボルン大学(オーストラリア)リサーチフェロー及びシニアリサーチフェローを経て現職。主な研究テーマは、知的財産権及び科学技術・イノベーション政策。最近の研究として、2016年9月にベルギーで開催されたOECDブルースカイフォーラムⅢでは、特許データと企業の製品に使用された特許を紐付けるデータベースの構築について報告している。

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:2月3日(金)

科学技術・学術政策研究所において下記のとおり講演会を開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を1月18日(水)18時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

           記
〇演題 : 「新技術の社会的受容と法工学の役割」
〇講師 : 福田・近藤法律事務所  弁護士 近藤惠嗣氏
〇日時 : 平成29年1月20日(金)15:00 – 17:00
〇場所 : 科学技術・学術政策研究所 16階会議室 

〇開催趣旨:
 技術は、生活を便利にして社会に貢献する一方で、生命や財産の安全を脅かすという2面性をもっています。例えば自動車の自動運転が普及することにより交通事故が減少することが期待されますが、自動運転装置の欠陥や誤作動による事故が発生することも考えられます。不幸にして事故が発生した場合、その事故によって生じた損害を賠償する責任の所在は自動車の所有者、ドライバー、自動車メーカー、道路管理者といった複数の関与者の間でどのように振り分けられることになるでしょうか。同様の問題は、介護ロボットの誤作動で被介護者が死傷したような場合にも生じます。
 本講演では、法学と工学の論理構造の共通性を認識することに始まり、現在の法律や裁判の基礎にある価値判断、技術の安全性に関わる現行法の法体系などの解説を通じて、社会に利益をもたらすとともに、リスクを内包する技術はどのような条件の下で社会に受け入れられるのか、リスクが現実化したとき技術者の責任は問われるのだろうか、といった新技術の開発に従事する技術者の胸に去来するこのような疑問に、法と経済学、正義論なども視野に入れて、体系的に技術と法律の「文理融合」を実現しようという法工学の目指すところについて解説していただきます。

〇講師御略歴:
1974年東京大学工学部資源開発工学科卒業、1979年10月司法試験合格、1982年3月東京大学大学院工学系研究科博士課程修了(工学博士)、1984年4月弁護士登録(東京弁護士会)、1987年4月Banner, Birch, McKie & Beckett (Washington, D. C.)入所、1997年4月福田・近藤法律事務所開設、現在に至る。1999年6月(社)日本国際工業所有権(知的財産)保護協会(AIPPI)理事、2006年4月日本機械学会法工学専門会議運営委員長、2007年弁理士試験委員(商標法)、2009年4月同志社大学大学院理工学研究科機械工学専攻非常勤講師(リスクマネジメント担当)、2011年日本機械学会東日本大震災調査・提言分科会WG7(地震・原発事故等に対する危機管理)主査などを歴任。主要著書・論文等として1997年裁判実務大系27知的財産関係訴訟法(青林書院)(4「外国の著作物についての訴訟の留意点」)、2010年実践知財ビジネス法務(民事法研究会)(第1部Ⅱ「特許侵害警告への対応」)、2012年専門訴訟講座6特許訴訟・上(民事法研究会)(第2部第3章第3節「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」)、2014年法工学入門(丸善出版)(編著/編集委員会主査)など多数あり。
 
〇本講演会の内容についてのお問合せ先:
 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:浦島)
 Tel. 03-3581-0605

〇講演会の参加申込み先:
 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
 E-mail:seminar-stfc-b@nistep.go.jp

〇申込み締切り:2017年1月18日(水) 18:00

 科学技術・学術政策研究所による科学技術予測方法論に関する講演会(フォーサイト・セミナー)を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を1月17日(火)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)
                   記
○演題: 「Finnish Innovation and Foresight System」
○講師: Teppo Turkki (駐日フィンランド大使館 科学技術イノベーション担当参事官)
○日時: 2017 年1 月19 日(木) 14 時 00 分~15 時 30 分 (受付開始 13 時 30 分)
○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B) (東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第 7 号館東館 16 階)
○使用言語:英語(日本語通訳はありません)

○講演会趣旨:
 科学技術の国家的戦略やイノベーション政策で、先駆的に革新を続けているフィンランドが、現在、どのように科学・技術イノベーション政策を推進し、イノベーションを創発しているのか、また、国として未来の科学技術予測をいかに構築しているのかを、駐日フィンランド大使館のTeppo Turkki参事官(科学技術担当)をお招きし御紹介いただきます。また、パネルディスカッションでは、同じ駐日フィンランド大使館のJuha Niemi参事官(政治・外交担当)も加わり、欧州においていち早く高齢化が進む国、フィンランドと日本との共通点も踏まえながら、議論を行います。

○講師略歴:
Teppo Turkki参事官、 2016年9月より駐日フィンランド大使館科学技術イノベーション担当参事官。
企業や研究機関の技術革新プロジェクトに資金を提供するフィンランド技術庁(Tekes)の日本における代表及びフィンランド政府イノベーション基金(Sitra)のフェローも兼任しています。前職では、Sitraの上級東アジア専門家、フィンランド貿易イノベーション台北事務所長を務め、東アジア情勢にも精通されています。ヘルシンキ大学で、生理学や神経生理学を研究し、社会学の修士を取得後、アジアへの関心を高め、早稲田大学で交換研究員等として日本に滞在していた御経験があります。

○講演内容についてのお問合せ先:
 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:栗林)
 Tel:03-3581-0605

○講演会の参加申込み先:
 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
 E-mail:seminar-stfc-b@nistep.go.jp

○申込み締切り:2017年 1 月 17 日(火) 17:00

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、講演会「中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション 第3回-株式会社不二機販-」を、以下のとおりを開催します。

◇開催概要
日時: 2017年1月12日(木) 14時00分~15時30分(受付開始13時30分)
会場: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B(中央合同庁舎第7号館東館16階)
言語: 日本語
参加費:無料

◇講演会趣旨
 技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
 本講演では、独自の金属表面改質技術であるWPC(Wide Peening CleaningとWonder Process Craftの二つの意)処理やその応用としての製品開発により、明日の日本を支える「元気なモノづくり中小企業300社」への選定、「特許活用優良企業」や経済産業省 第3回「ものづくり日本大賞」特別賞などを受賞し、またライセンスによる自社技術の活用や、自社基礎技術の検証として大学等との連携など、他者との連携によるイノベーションを実現している株式会社不二機販における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等について御講演をいただきます。

◇講師
宮坂 四志男氏 株式会社 不二機販  代表取締役

◇講師経歴
1966年 富山県立魚津工業高等学校 金属材料科卒業。
1971年 株式会社スギノマシン退職。
1976年 不二機販(個人)創業。
1977年 株式会社不二機販設立。代表取締役就任。以後、現在に至る。
1978年にWPC処理(高速噴射法処理)の基本技術の開発し、1986年に同処理の基本特許を取得した。その後も関連技術の開発及び特許取得を行い、現在までに40件以上の特許を保有し140社以上の企業にライセンス供与している。愛知県の「愛知ブランド企業」に認定されているほか、特許庁及び経済産業省からも評価を得ている。

◇参加申込先
*参加を希望される方は、御氏名・御所属を2017年1月11日(水)15時までに、以下の参加申込先(e-mail)にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:堀江)
Tel:03-3581-2419
e-mail:seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

◇講演内容についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所  第2調査研究グループ(担当:新村)
Tel:03-3581-2419
e-mail:kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

※アンケートの対象の皆様には、別途、御連絡を差し上げています。

◇「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」について
文部科学省科学技術・学術政策研究所では、本年度から第5期科学技術基本計画(5か年)がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的とし、アンケート調査を実施します。

◇御協力のお願い
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の内閣府及び文部科学省の地域・産学連携等施策の企画・立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、なにとぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、本調査の実施は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(http://www.nistep.go.jp/)第2調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下のお問合せ先までお願いいたします。

◇アンケートについて
本調査はWebアンケート形式となっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて2017年1月27日までに御回答のほどよろしくお願いいたします。
※ webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミルまでお願いします。
※ ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので日本総合研究所担当者まで御連絡ください。

◇お問合せ先
【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関:株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
担当:浜崎(はまさき)、柿崎(かきざき)
電話:03-6833-5891 平日10:00~17:00(土・日・祝を除く)
E-mail:200010-ci[at]ml.jri.co.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社 マクロミル
E-mail:open_sup39[at]macromill.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

【 調査主体 】
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当:荒木
電話:03-3581-2419

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2014年度より大学の協力を得て「博士人材データベース(JGRAD)」の試験運用を実施しています。
このたび、博士人材データベース(JGRAD)の2015年度及び2016年度上期のパイロット運用について、主として政策や制度の整備・改善、運用の現状等についてまとめました。

詳細は、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ
博士人材データベースのパイロット運用-政策・制度・運用の現状と改善に関する検討報告書-[調査資料 No.255]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016冬号(Vol.2 No.4)を発行しました。岸 輝雄 外務省参与(外務大臣科学技術顧問)や理化学研究所革新知能統合研究センター 杉山 将センター長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材データベース(JGRAD)構築事業の一環として、博士人材の皆様に「博士人材が身に着けるべきスキル」について御意見をいただくため、アンケートを実施いたします。

このアンケートでは、我が国における博士人材に関する調査結果や、ヨーロッパ(EU)での調査結果を例示し、“博士人材が身につけるスキルとは?” をテーマに、皆さんの御意見をいただくものとなっております。

詳細は以下のページより御覧ください。
博士人材データベース(JGRAD)ページ

科学技術・学術政策研究所では、2016年12月5日(月)に第9回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。

1. 開催日

2016年12月5日(月) 14:00-18:00

2. 会 場

文部科学省 第1講堂
東京都千代田区霞が関3-2-2

3. プログラム(資料集)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

発表1
「科学技術・学術政策研究所の取組と今後の方向性」
斎藤 尚樹  総務研究官
発表資料
発表2
「イノベーション・システムの特徴と政策への示唆 -第4回「全国イノベーション調査」統計報告より-」
伊地知 寛博 第1研究グループ 客員総括主任研究官、成城大学社会イノベーション学部 教授
発表資料
発表3
「民間企業の研究活動とナショナル・システムにおける人材、知、資金の循環の動向 -「⺠間企業の研究活動に関する調査」の調査結果より-」
富澤 宏之  第2研究グループ 総括主任研究官
発表資料
発表4-(1)
「博士人材のキャリアパス追跡 -現状と将来像-」
松澤 孝明  第1調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
発表4-(2)
「科学技術に関する国民意識調査 -2015年ノーベル賞受賞、熊本地震調査-」
細坪 護挙  第1調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表5
「科学技術イノベーション活動の一層の理解に向けた基盤室のチャレンジ」
福澤 尚美  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員
村上 昭義  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員
発表資料
発表6
「研究開発型大学等発ベンチャーの特定と解析」
新村 和久  第2調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表7-(1)
「科学技術の中長期発展を展望するフォーサイトプログラム -政策形成サイクルへの実装を⽬指して-(1)予測センターにおける取組:広く、深く」
横尾 淑子  科学技術動向研究センター センター長補佐・上席研究官
発表資料
発表7-(2)
「科学技術の中長期発展を展望するフォーサイトプログラム- 政策形成サイクルへの実装を⽬指して-(2) 予測⽀援システム開発の試行」
小柴 等   科学技術予測センター 研究員
発表資料
4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

科学技術・学術政策研究所では、平成17 年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。

平成28 年の選定においては、まず科学技術・学術政策研究所の日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,200 人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約400 名の候補者を特定しました。続いて、優れた研究成果、国内外における積極的な研究活動の展開、研究成果の実社会への還元、今後の活躍の広がりへの期待等の観点から、最終的に11 名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2016」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい研究領域を先導する研究者、人文・社会科学から科学技術イノベーションの発展に貢献する研究者、国際的な活動を展開する研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、ベンチャー創始者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ナイスステップな研究者2016の選定について(報道発表資料)

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、聴講を希望される方は、御所属・お名前を12月19日(月)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

                     記

○演題: 「データの”再”利用を再考する-オープンデータの幅広い利活用の可能性と実践」
○講師: 大澤剛士(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター 主任研究員)
○日時: 2016年12月21日(水) 15時30分~17時30分 (受付開始15時)
○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)

○講演会趣旨:
近年、研究データのオープン化、さらには、オープン化された研究データや成果を利用し、自由に研究活動を行うオープンサイエンスという考え方が広がりつつある。しかし、「オープンデータ」、「オープンサイエンス」という言葉は共に厳密な定義が存在しないため、研究データや成果のオープン化がもたらす恩恵や、何によって恩恵がもたらされるのか、その可能性を担保するために必要なこと等、データや成果のオープン化の先にあることについて、利用者、提供者ともに具体的なイメージがしにくいというのが現状である。
本講演では、講師がこれまで実施してきた、オープンデータをデータ提供者が当初想定していない形で利用した研究を紹介し、オープンデータがもたらす恩恵とその要因について議論する。

○講師経歴:
博士(理学)。専門は生物多様性情報学。生物の分布情報をはじめとした生物多様性情報を中心に、環境科学に関わる様々な情報のデータベース化及び、それらを利用した研究に取り組んでいる。近年は研究データのオープン化に興味を持ち、研究データを論文として公表する形式であるデータペーパーも複数発表している。世界中の生物多様性に関する情報の収集及びオープン化を進める国際的取り組み地球規模生物多様性情報機構GBIF(Global Biodiversity Information Facility)日本ノードJBIF運営委員。

○講演会の参加申込み先:
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
Tel:03-3581-0605
E-mail:seminar-stfc-b@nistep.go.jp

○申込み締切り: 12月 19日(月) 17:00

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、我が国の民間企業におけるイノベーションの実現やそれに向けた活動の状況及び動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施しています。この調査は、国際標準に準拠した我が国公式の一般統計調査です。このたび、第4回調査(参照期間:2012年度から2014年度まで)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細は以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ
第4回全国イノベーション調査統計報告[NISTEP REPORT No.170]