お知らせ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学の研究成果の実用化にとって重要である一方、現在、大学と企業の共同研究件数全体の4.4%にしか過ぎない1,000万円を超える大型の共同研究が増加する要因の検証を行いました。

前回調査により産学共同研究を実施した経験があると回答した265社を対象としたアンケート調査を行った結果、大型の産学共同研究のフィージビリティを確認するため、その前段階で金銭的支払を伴う委託研究等が実施されていること、大型の産学共同研究のきっかけとして大学の組織的アプローチが寄与すること、共同研究の契約の延長の際には、企業は契約内容や大学内手続よりも成果の創出確度を重視している傾向があること、等が示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリ:

大型産学連携のマネジメントに係る調査研究2017[DISCUSSION PAPER No.153]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の論文産出において約7割を占める大学に注目し、その論文産出構造の分析を行いました。論文数シェア(自然科学系)により日本の大学を4つの大学グループに分類し、大学グループごとの論文数及び注目度の高い論文数(被引用数上位10%の論文数)の分析に加え、論文の分野構成や責任著者に注目した分析など新たな観点からの分析を行い、論文数で見た大学規模による論文産出の特徴の違いを明らかにしました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:

日本の大学システムのアウトプット構造:論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析 [調査資料-271]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018春号(Vol.4 No.1)を発行しました。政策研究大学院大学 田中 明彦 学長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所による講演会を、以下のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、聴講を希望される方は、御所属・お名前を4月10日(火)13時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

開催概要

○演題: 「最新テクノロジーが変革する未来社会」
○講師: 森本 典繁氏(日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 研究開発担当)
○日時: 2018 年4 月12 日(木)14 時 00 分~15 時 30 分 (受付開始 13 時 30 分)
○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]

講演会趣旨

 当研究所では、科学技術基本計画等の戦略策定や研究グラントの領域設計等に資するための予測活動を行っており、現在、第11回科学技術予測調査を進めております。また、科学技術や社会の変化の兆しをとらえるため、ホライズン・スキャニングを実施しています。
 今回は、量子コンピューティングへの期待も高まっている中で、AI、IoTセンサーのポテンシャルを活かし、我々はどのような未来社会を築くことができるのか、医療・創薬分野、環境・エネルギー、地域社会への影響はどのようなものか、最新事例とともに御紹介いただきます。我が国が掲げる「Society 5.0」の具体化に向けた取組に生かしていただければ幸いです。

講師経歴

1987年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社後、大型コンピュータやPC用のディスプレイの開発を担当。1995年、米国マサチューセッツ工科大学留学を経てIBM東京基礎研究所に転入し、以後、音声、画像、映像処理と著作権保護技術、モバイル・コンピューティングの研究プロジェクト・リーダ等を担当。2004年にIBM Business Consulting出向、2006年に米国IBMワトソン研究所赴任を経て、2009年にIBM東京基礎研究所所長。2015年にIBM Asia Pacificに転出しChief Technology Officerを担当し、2017年より現職。コグニティブ・コンピューティング、グローバルな研究開発組織の運営に関して複数の著作あり。

講演内容についてのお問合せ

 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 担当: 栗林
 Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

以下のアドレスに、お名前と御所属を明記してお送りください。
 E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
 申込み締切りは、2018年4月10 日(火)13:00 となっております。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国会会議録をはじめ、府省等の審議会、委員会等の議事録URLや開催日などを整理した「国会会議録・政府関係会議議事録等メタデータセット」を公表します。

本メタデータセットには、国会会議録のメタデータ約2万件と、*.go.jp ドメインを持つ組織の議事録・議事概要のメタデータ約2万5000件の情報を掲載しています。

このデータを用いることで、審議会や委員会の議事録を探す作業が容易になり、議事録のデータを用いた分析等の研究を、より効率的に推進できる可能性があります。

例えば、
1.あるテーマに関する審議会の議事録を収集し、年度単位で出現キーワードを比較することで議論の流れを追ってみたり、
2.あるキーワード群を含む議事録を収集し、府省横断的に取り扱われているテーマを機械的に見つけ出してみたり、
といった研究への応用などが期待できます。

これらのデータは、プログラムのソースコードを共有するプラットフォ-ムである GitHub で公開しています。

データのダウンロードや詳細については、以下のリンクより御覧ください。

国会会議録・政府関係会議議事録等メタデータセット

こちら(外部サイト)からダウンロードできます。

科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループでは、平成28年11月の「博士人材追跡調査」に御協力いただきました皆様に、「博士人材追跡調査 第2次報告書」公表の御連絡をするとともに、次回以降の円滑な調査の実施に向けて、連絡先情報更新の御協力をお願いしております。

実施期間:平成29年度3月5日(月)~3月19日(月)
調査委託会社:株式会社インテージリサーチ
調査方法:メール又は郵送

※調査対象者の中で希望があった方には「博士人材追跡調査 第2次報告書」の概要をまとめた「小冊子」をお送りさせていただきます。ログイン後の画面でお手続ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万9千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万8千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2018.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2018.1)
  • こちらからダウンロードできます。

2018年4月27日(金)正誤表を追加しました。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士課程への進学前の状況や在籍中の経験、また、現在の就業や研究の状況等を把握することを目的に、博士課程を修了した者を対象にした「博士人材追跡調査」(JD-Pro:Japan Doctoral Human Resource Profiling)を平成26年(2014年)から実施しています。今回、平成28年(2016年)11月に実施した調査の結果を「『博士人材追跡調査』 第2次報告書」として公表します。第2次報告書では、2012年度博士課程修了者(2012年コホート)の修了3.5年後の状況及び2015年度博士課程修了者(2015年コホート)の修了0.5年後の状況等について結果を示しています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要約
概要
報告書
報道発表資料
正誤表
ライブラリ:「博士人材追跡調査」第2次報告書[NISTEP REPORT No.174]

本調査研究は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が構築を進める博士人材データベース(JGRAD)に登録した博士課程在籍者22人(2015年度当時)に対して、博士課程への進学動機や博士課程修了後のキャリアパス等に関する意識調査をフォーカス・グループ・インタビュー(FGI)形式で行ったものです。その結果を他のアンケート調査や企業に対するインタビュー結果と比較し考察しています。

要旨
概要
報告書全文
ライブラリ:博士課程在籍者のキャリアパス等に関する意識調査 ―フォーカス・ インタビューからの考察―[DISCUSSION PAPER No.152]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018春号(Vol.4 No.1)の一部をweb先行公開(2月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・京都大学大学院 情報学研究科通信情報システム専攻 フランソワ・ルガル特定准教授インタビュー
-量子計算の考え方を用いて世界最速の“行列のかけ算”を実現-

ほらいずん
・オープンサイエンスへの取組にみるOECD グローバル・サイエンス・フォーラム(GSF)の新潮流:
松原 政策分析官インタビュー

レポート
・デファクトスタンダードとして浸透しつつある体系的課題番号:
公的資金から生み出された成果の計測に向けて

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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 科学技術・学術政策研究所では、講演会(フォーサイト・セミナー)を下記のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を3月9日(金)17時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。

開催概要

○演題: 「世界の視点から見る日本の研究支援戦略(仮題)」
○講師: Annette Thomas氏(クラリベイト・アナリティクス 学術情報事業 CEO)
○日時: 2018年3月13日(火) 10時30分~12時00分 (受付開始10時)
○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]
○使用言語:英語(同時通訳はありません。)

講演会趣旨

 世界の研究者のニーズ、そして学術情報をめぐる環境は急速に変化しており、日本もその例に漏れない。質の高い学術研究で世界をリードしてきた分野も多い日本では、過去10年間で研究活動が減速傾向にあることが2017年のNature Indexで大きく取り上げられた。情報テクノロジーが変革する中、日本の学術及び政府機関は、優秀な研究者の育成、研究成果の公開と評価、研究者評価、資金配分など多くの課題に取り組んでいる。
 講師であるAnnette Thomas氏は、自身も若手研究者としてキャリアをスタートし、大手学術出版社を経て、科学情報データプロバイダーと、長年にわたり、多角的に学術業界に携わってきた。その知見を活かし、研究構想から論文執筆、研究資金獲得に至る研究者のライフサイクルと、学術・政府機関の関わり方を見直し、それを支える確実な情報の求め方とビブリオメトリクスに基づく情報テクノロジーの進化について紹介する。本講演では、世界的な潮流から、その中に位置する日本についても議論することで、日本における学術的戦略に役立てることを目的とする。

講師経歴

 Annette Thomas氏は、クラリベイト・アナリティクスの学術情報事業CEO。ハーバード大学にて生化学及び生物物理学学士、次いでイェール大学にて生化学及び神経科学の博士を取得後、『Nature』誌の細胞生物学担当編集者、Nature Publishing Groupのマネージング・ディレクター、Macmillan Publishers Ltd,のエグゼクティブ・ディレクター、Macmillan Publishers Science and EducationのCEOと、25年にわたり学術・教育出版業の要職を歴任。2007年には、卓越した功績を挙げた出版業界の女性に贈られるKim Scott Walwyn Prizeを受賞している。2017年3月よりクラリベイト・アナリティクス役員に就任、2017年9月より現職。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:白川)
E-mail:n-shirakawa[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み<申し込み多数により受付を終了しました>

以下のアドレスに、お名前と御所属を明記してお送りください。
E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
申込み締切りは、3月 9日(金)17:00 となっております。

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、日本国内の大学・公的研究機関 1,168 機関に対し、2015 年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関する調査を実施しました。(回答率99.1%)
(本調査の結果は、2015 年度においてポストドクター等として在籍したという事実を示すものであり、博士課程修了直後から継続してポストドクター等として研究活動に携わってきた者ばかりではないことに注意が必要です。)

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)[調査資料-270]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国際ワークショップ「デジタルイノベーション時代の科学技術イノベーション政策」を2018年3月1日に開催します。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月23日(金)までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

開催趣旨

 AI/IoTなどの普及にみられるデジタル化の進展により、大きく社会が変貌することに社会からの期待と不安の双方が高まっています。現在では、更にイノベーションや科学研究の方法論自体もオープン化するなど、科学技術・イノベーションの手段・プラットフォーム自体も質的な変化も進もうとしています。
 本ワークショップでは、OECD-DSTIからドミニク・ゲレク氏をお招きし、OECDのプロジェクト「デジタルイノベーションと人工知能(AI)」の調査研究成果について御紹介いただきます。
 また、AI/IoT分野に関する過去の科学技術予測結果や現在進みつつあるオープンサイエンスなどの取り組みなど、社会・経済を支える科学技術の変化に関する定性的側面と、AI/IoT分野におけるイノベーションに関する科学知識を計量する論文、特許接続データの定量的側面の双方の議論から、デジタル化のもたらす社会インパクトの方向性について意見交換の機会を提供いたします。
 特にサイエンスとイノベーションがリニアモデルから同時進行する形態にモデルが移行している中で、産学連携政策の在り方など、今後の科学技術・イノベーション政策がどのように変わるべきか、政策的な含意についても参加者を交えた議論を行います。

開催概要

 日時:2018年3月1日(木)15:00-18:00
 場所:文部科学省科学技術・学術政策研究所 会議室 (16B)
 (〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎7号館東館16階)[地図]
 言語:英語(同時通訳はありません)
 主催:文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)

プログラム(発表者の敬称略)

          司会 NISTEP第2研究グループ総括主任研究官 冨澤 宏之
 15:00~15:10 開会挨拶 NISTEP所長 坪井 裕
 15:10~16:10 基調講演
         「Digital Innovation and Artificial Intelligence: OECD Analysis」
         ドミニク・ゲレック(Dominique Guellec)
          Head of Division, OECD Directorate for Science, Technology and Innovation
 16:10~16:20 休憩
 16:20~17:05 イノベーションの質的変化1:定性的側面
         「科学技術・イノベーションの基盤の質的変化:
          AI/IoT分野に関する科学技術予測とオープンサイエンス」
          白川 展之 (NISTEP科学技術予測センター主任研究官) 
          林 和弘 (NISTEP科学技術予測センター上席研究官)
 17:05~17:50 イノベーションの質的変化2:定量的側面
         「論文、特許接続データを用いたAI/IoT分野のイノベーションの測定」
          元橋 一之 (東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻教授・
                 NISTEP第1研究グループ客員研究官)
 17:50      閉会挨拶 NISTEP総務研究官 斎藤 尚樹

 

基調講演講師略歴

 ドミニク・ゲレック(Dominique Guellec)経済協力開発機構(OECD)科学技術イノベーション局部門長
 1995年にOECD入構後、科学・イノベーションと経済成長の経済政策分析・統計関連業務に従事。2004~2005年に欧州特許庁のチーフエコノミストを務めた。The Economics of the European Patent System (Oxford University Press, 2007); and From R&D to Productivity Growth: the Sources of Knowledge spillovers and their Interaction (Oxford Review of Economics and Statistics, 2004)など、特許、イノベーション、経済成長に関する論文・著作等多数。

 

内容についての問合先と参加申込先

申込み受付は終了しました

 NISTEP科学技術予測センター 担当 白川
 E—mail: n-shirakawa[at]nistep.go.jp
 御参加のお申込先: E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
 申込みの締切りは、2018年2月23日(金)18:00です。