お知らせ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年12月2日に開催した講演会「博士の企業観・企業の博士観-インタビュー調査の結果から-」の内容を講演録として取りまとめました。

本講演会は大阪大学の協力により、大阪大学吹田キャンパスにて開催し、関西地区の学生・教員の多くの皆様に御参加いただきました。講演会では「博士の企業観、企業の博士観」をテーマに、これまでのNISTEPの調査結果の報告や、2名の御登壇者の経験を踏まえ、博士人材の能力の涵養とマインドセット、そして企業とのギャップをどう埋めていくかについて、議論いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

  • 講演録-308
  • ライブラリ:博士の企業観・企業の博士観-インタビュー調査の結果から-[講演録-308]

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、NISTEPが実施する「博士人材追跡調査」とフランスのCEREQ研究所の「Generation」を用い、博士人材の置かれている状況について、日仏の比較研究を試みました。日仏の博士は研究分野に大きな差はないが、日本で女性比率が顕著に低いこと、また雇用先ではフランスで公的部門の方が多いのに比べ、日本では私立大等の教育研究が大きな割合を占め、そのため私的部門の割合が多いこと、失業率はフランスで非常に高いこと等が明らかになっています。
    また、参考として、国際客員研究官のJulien Calmand氏による所内人材セミナーの記録、使用した資料を掲載しています。

    詳細については以下のリンクより御覧ください。
    要旨
    概要
    報告書全文

    ライブラリ:博士人材の学位取得から労働市場への移行:フランスと日本の比較研究[DISCUSSION PAPER No.156]

    科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2018年7月18日(水)15時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
    なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

    概要

    ○演題:「社会的インパクト評価と成果に紐づいた投資」
    ○講師:幸地 正樹 氏(ケイスリー株式会社 代表取締役 CEO)
        落合 千華 氏(ケイスリー株式会社 最高執行責任者 COO)
    ○日時: 2018年7月20日(金)16時00分~17時30分(受付開始15時30分)
    ○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
       (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階)

    講演趣旨

     第5期科学技術基本計画では、科学技術イノベーション政策を、経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進することが掲げられています。
     科学技術イノベーション政策においては、基礎研究から応用研究、開発研究を経て産業化に繋がるそれぞれのフェーズを対象としており、各フェーズでは一定の評価方法(論文、特許、大学発ベンチャー等)が用いられているものの、これらを包括した評価方法は確立されているわけではありません。
     また、社会課題の解決という点に着目すると、近年では、「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)において、経済性だけでなく社会・環境への影響が考慮されており、評価手法として社会的インパクト評価に注目が集まっていること、新たな投資の概念として、SIBs(Social Impact Bonds)を含む成果連動型支払、ESG(Environmental, Social, Governance)投資などに注目が集まっています。
     この、社会課題の解決という点は、科学技術イノベーション政策において目指すべき目標でもあり、SIBs等における評価方法の先進的な取組から得られる着想は大いにあると考えられます。
     そこで今回、国内においてSIBsや社会的インパクト評価の促進について主導的に取り組んでいるケイスリー株式会社様に、国内外でのSIBsの最新事例(大学発ベンチャーによるSIBsの活用等)や、社会的インパクト評価の具体例について御講演をいただきます。

    講師経歴

    幸地 正樹 氏(ケイスリー株式会社 代表取締役 CEO)
     大学卒業後、2007年より10年間PwCコンサルティング合同会社にて、主に中央省庁や地方自治体など官公庁に対する最適化戦略策定支援、調達企画・事業者評価支援、プロジェクト管理支援等の業務に従事。2016年にケイスリー株式会社を設立し、SIBを含む社会的インパクト投資や社会的インパクト評価の導入・浸透を推進する。
     国立琉球大学非常勤講師、社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局、日本評価学会認定評価士、社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。

    落合 千華 氏(ケイスリー株式会社 最高執行責任者 COO)
     社会的インパクト評価を通した社会的事業の改善・マネジメント支援を担当。特に文化芸術を通した社会包摂事業の案件の研究・支援に従事する。ソーシャル・インパクト・ボンド導入支援を含む各中央省庁の調査研究や、地方行政やNPO等の評価事業に参画経験有。外資系メーカーR&D、経営コンサルタントを経て、2016年4月よりケイスリーに参画。
     慶應義塾大学政策・メディア研究科研究員。社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。

    講演内容についてのお問合せ先

     科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
     Tel:03-3581-2419
     e-mail:kazuhisa.shinmura@nistep.go.jp

    講演会の参加申込み先

     科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:平松)
     Tel:03-3581-2419
     e-mail:seminar-3pg01@nistep.go.jp

    申込み締切り:2018年7月18日(水)15時00分

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、86国立大学法人の研究活動を、財務諸表を用いて現すことを目的として、試行的な分析を行いました。そのために、86国立大学法人を自然科学系の論文数シェアを用いて5つのグループ(大学グループ)に分類し、大学グループによる状況の違いや変化を見るべく、貸借対照表と損益計算書の勘定項目の可視化や主に研究活動に関する指標の作成を試みました。

    分析から得られた結果は以下の通りです。

    研究に関する経費の割合は、論文数シェアが大きな大学グループほど大きい傾向にあります。研究経費のうち最も多くを占めているのは減価償却費です。他方、教育経費のうち最も多くを占めているのは奨学費です。教育経費の割合は、論文数シェアが小さな大学グループほど大きい傾向にあります。

    経常収益における外部資金比率はどの大学グループも増加しており、財源の多様化が進んでいると考えられます。また、外部資金比率は、論文数シェアが大きな大学グループほど高い傾向にあります。運営費交付金収益に対する人件費(充足率)は100%を下回っており、各大学グループともに運営費交付金のみでは人件費を措置できない状況にあります。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    要約
    概要
    報告書全文

    ライブラリ:86国立大学法人の財務諸表を用いた研究活動の実態把握に向けた試行的な分析[DISCUSSION PAPER No.157]

     科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に、日本国内の企業に勤務する管理職4,000人を対象とした「スキルや能力の獲得」に関する意識調査を行いました。

    詳細については以下のリンクより御覧ください。
    要旨
    概要
    報告書全文

    ライブラリ:産業界で必要なスキル・能力の獲得について-管理職4,000人の意識調査より-[調査資料-273]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018夏号(Vol.4 No.2)の一部をweb先行公開(5月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

    ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
    ・神戸大学大学院 科学技術イノベーション研究科 教授/株式会社バイオパレット 取締役 西田 敬二氏インタビュー
    -DNA塩基書き換えによる切らないゲノム編集(Target-AID)-

    ほらいずん
    ・2040年の科学技術と社会について考える
    ~ビジョンワークショップ開催報告~

    ・日本脳科学関連学会連合協賛NISTEP専門家ワークショップ
    ~脳科学研究の推進に向けた革新的な計測技術とAI等による解析法~開催報告(速報)

    ・我が国の研究力向上に資する研究者の実態調査:
    科学技術専門家ネットワークへの調査から

    レポート
    ・企業と大学等の連携による人材養成
    -Society5.0の具現化に資する人材輩出に向けて-

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。
    STIHorizonLogoTop

    NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)と米国特許との接続テーブル及び米国特許における企業(国内営利企業)出願人(又は譲受人)の英語表記揺れテーブルの公開を行いました。具体的内容は以下の通りです。

    ■ 米国特許との接続テーブル(ver.2018.1);
    企業名辞書に登録された企業と同企業が米国に出願した特許との接続テーブルです。
    企業の米国特許出願は、国内特許出願からパリ優先権を主張して米国へ出願した情報及び国際出願から米国移行した特許情報を利用して米国特許出願(2001年以降)と国内特許出願とを紐づけ、さらに、両特許間で出願企業(米国特許はApplicant又はAssignee)の合致したペア情報を生成し把握しています。

    ■ 米国特許における企業出願人(又は譲受人)英語表記揺れテーブル(ver.2018.1);
    米国特許との接続テーブル作成の過程において把握した国内特許出願と米国特許出願の対応関係に基づく出願企業ペアから得た企業の英語表記の揺れテーブルです。

    米国特許との接続テーブルその他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

    産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長坪井裕)では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、研究開発投資の動向、研究開発者の雇用状況、研究開発を通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。このたび、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を取りまとめました。
    本調査では、(1)1社当たりの主要業種における外部支出研究開発費は増加傾向、(2)研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、(3)他組織との連携先として国内の大学等がトップ、などが把握できました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    要約
    概要
    報告書
    報道発表資料
    ライブラリ:「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」[NISTEP REPORT No.177]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験、そして研究発表の空白期間及びその時期が教授昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を用いた実証分析を行いました。
    分析の結果、Scopus に収録されている論文数や書籍数、競争的資金の獲得件数が増えるほど、教授への昇進確率が上昇すること、また研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下することが明らかになりました。特に、研究発表の空白期間は常に教授昇進にネガティブな影響を与えるとは限らず、研究スタートから最初の5年間とスタートから20年から30年の期間に関しては、研究業績がゼロの年があると昇進確率が減少するが、それ以外の時期に研究業績がゼロの時期があったとしても教授昇進には影響を及ぼさないことが明らかになりました。

    詳細については以下のリンクより御覧ください。
    要旨
    概要
    報告書全文
    ライブラリ:
    研究発表空白期間がアカデミア昇進に与える影響分析~研究者の属性に関するイベントヒストリー分析~[DISCUSSION PAPER No.155]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。「ナイスステップな研究者2017」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい研究領域を先導する研究者、人文・社会科学から科学技術イノベーションの発展に貢献する研究者、国際的な活動を展開する研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、ベンチャー創始者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。
    本講演では、昨年11月に「ナイスステップな研究者2017」として選定された方々に、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。今年は、5月23日(水)、6月19日(火)、7月18日(水)の3回に分けて開催します。

    開催概要

    第1回 2018年5月23日(水)14時00分~16時25分(開場13時30分)
    リーフレット

    第1回(5/23)申込み
    [締切5/21(月)17時※参加登録終了しました※]

    第2回 2018年6月19日(火)14時00分~17時25分(開場13時30分)
    リーフレット

    第2回(6/19)申込み
    [締切6/15(金)17時※参加登録終了しました※]

    第3回 2018年7月18日(水)14時00分~16時25分(開場13時30分)
    リーフレット

    第3回(7/18)申込み
    [締切7/13(金)17時※参加登録終了しました※]

    ※7/18(水)に予定していたノースカロライナ大学の髭氏の講演は、滞在の予定が合わず中止となりました。御了承ください。

    プログラム一覧

    ●●●第1回:5月23日(水)午後@NISTEP会議室●●●
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 和田 義英 国際応用システム分析研究所 (IIASA) 水資源プログラム プログラム長代理
    地下水の利用可能量を示す、地球規模の水資源モデルの開発
    14:50-15:35 千葉 大地 東京大学 大学院工学系研究科物理工学専攻 准教授
    磁石の「状態」を電気的に自在にスイッチできる原理と技術の実証
    15:35-16:20 山口 潤一郎 早稲田大学 理工学術院 教授
    分子をつなぐ、人をつなぐ: 分子合成の新たな可能性探索と化学ポータルサイト運営によるコミュニティー形成
    16:20-16:25 閉会挨拶 総務研究官
    ●●●第2回:6月19日(火)午後@NISTEP会議室●●●
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 ルガル・フランソワ 京都大学大学院 情報学研究科通信情報システム専攻 特定准教授
    高度情報化社会を支える高速計算アルゴリズムの開発
    14:50-15:35 髙木 泰士 東京工業大学 環境・社会理工学院 融合理工学系 准教授
    アジアなど開発途上国における沿岸域防災研究とアウトリーチ
    15:35-15:50 (休憩)
    15:50-16:35 金 天海 岩手大学 理工学部 システム創成工学科 准教授/株式会社エイシング社 最高技術責任者
    人工知能アルゴリズムDeep Binary Treeを用いた漁船の自律安定化
    16:35-17:20 加藤 真平 東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授/株式会社ティアフォー 創業者・取締役兼最高技術責任者
    完全自動運転システムの基本ソフト(OS)「オートウエア(Autoware)」の開発とオープンソース化
    17:20-17:25 閉会挨拶 総務研究官
    ●●●第3回:7月18日(水)午後@NISTEP会議室●●●
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 三浦 恭子 熊本大学 大学院生命科学研究部 老化・健康長寿学分野/大学院先導機構 准教授
    長寿・がん化耐性ハダカデバネズミ由来iPS細胞における腫瘍化耐性のメカニズム
    14:50-15:35 江間 有沙 東京大学政策ビジョン研究センター特任講師/国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター 客員研究員
    人工知能などの最先端科学技術と社会との関係を考える-科学技術と社会の「共創」を推進-
    15:35-16:20 西田 敬二 神戸大学大学院 科学技術イノベーション研究科 教授/株式会社バイオパレット 取締役
    DNA塩基書き換えによる切らないゲノム編集(Target-AID)
    16:20-16:25 閉会挨拶 総務研究官
    ※7/18(水)に予定していたノースカロライナ大学の髭氏の講演は、滞在の予定が合わず中止となりました。御了承ください。

    講演内容についてのお問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課(葛谷・佐藤)
    Tel:03-3581-2466 E-mail:seminar-pld-inquiry[at]nistep.go.jp([at] を”@”に変更してください)

     本報告書は、製造関連の超大企業(*)の研究開発現場について、業務レベルの粒度で調査分析を行い、その研究開発システムの実態をまとめている。その結果、研究開発組織では、1社で日本最大規模の主要な国立研究開発法人より多い研究開発費と研究開発人員を投入し、基本的には十分な研究開発体制を社内に構築している場合がある実態が見いだされた。研究開発期間に関して、民間企業においては2ないし3年との見方がなされる場合が多い、しかしながら超大企業では、研究開発の到達目標を明確にし、結果評価を行う計画期間でみると1年単位の積み重ねとなるものの、出口成果に至るまでには10年の期間に亘って継続される取り組みが行われる場合がある実態が見いだされた。その他、民間企業の公表資料で使用される用語の基礎研究はその定義が他のセクターと異なり、政府統計における基礎研究とはその内容が異なる場合がある等、国全体の科学技術活動を検討する上で、把握することが重要な幾つかの実態を浮き彫りにしている。

    *ここでの超大企業とは、大学、研究機関、大型実験設備等との研究開発連携を組織的に行い、企業規模の目安として資本金1000億円以上、有価証券報告書記載の研究開発費の目安として1000億円前後の企業を対象としている。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
    要旨
    概要
    報告書全文
    ライブラリ:日本の超大企業の研究開発システムの実態 ― 製造関連企業の事例研究 ―[DP-154]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年11月に、科学技術への顕著な貢献2017(ナイスステップな研究者)を選定しました。科学技術週間にあわせて、選定された研究者のパネルを展示いたしました。お近くにお越しの際には、御覧ください。

    • 展示期間:2018年4月16日(月)~22日(日)
    • 展示場所:東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 東館2階 共用ロビー(地図)

    詳細については以下を御覧ください。

    展示の様子

    展示の様子

    科学技術週間とは(文部科学省ウェブサイト)

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、第2回目となるNISTEP定点調査2017の結果がまとまりました。

    NISTEP定点調査2017では、大学・公的研究機関における研究活動の基盤(研究環境等)に対する危機感が、前年度から引き続き示されました。また、基礎研究にかかわる3つの質問で、前年度より不十分との認識が増加しました。特に、我が国の基礎研究から、国際的に突出した成果が十分に生み出されていないとの認識が増加しました。他方で、学部教育、若手の雇用、産学官連携等に関する各大学・公的研究機関の好事例(良い変化の兆し)も見られました。

    今年度調査では、「研究活動の活発度とその変動要因」、「組織的な産学官連携を行う上での問題点とその背景要因」等についての深掘調査も実施しました。自由記述質問や回答の変更理由では、約9,000件(文字数約56万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。今回は結果を可視化したインフォグラフィクスも作成しました。

    報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)報告書[NISTEP REPORT No.175]

    科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)データ集[NISTEP REPORT No.176]

     

    NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]
    <取引停止>
    ☆文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領