お知らせ

科学技術・学術政策研究所では、新経済(New Economy)を志向する新経済連盟の協力を得て、将来社会に向けた人材をテーマに会員企業の経営層へのインタビューと就業者全般へのアンケートを実施しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:「変革期の人材育成への示唆~新経済連盟との共同調査結果に基づく考察~」[DISCUSSION PAPER No.151]

※参加登録終了しました※

 科学技術・学術政策研究所では、将来社会の課題発見・予測に関する講演会(フォーサイト・セミナー)を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。聴講を希望される方は、御所属・御名前を7月25日(火)18時までに参加申し込みメールにて事前にお知らせください。(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

                    記
○演題: 「Future Agenda -Six Challenges for the Next Decade -」
    「将来課題 ―今後10年の6つのチャレンジ―」

○講師: Tim Jones博士 (Future Agenda, Founder and Programme Director)

○日時: 2017 年7 月27 日(木) 13 時 30 分~15 時 30 分 (受付開始 13 時 00 分)

○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階)
    http://www.nistep.go.jp/about/maps (地図)

○使用言語:英語(日本語通訳はありません)

○講演会趣旨:
 現在のグローバル化した社会では、人々の生活の場、居住環境、国際関係とともに、人々の行動様式や倫理・価値規範も含めて大きく変わりつつあります。こうした変化によって、社会経済も、シェアリングエコノミーの進展などにより、企業組織やビジネスの在り方の根本も変容を迫られるものと予測されています。こうしたマクロの社会変化を体系的に予測するには、異なる文化、産業セクター、国の多様なステークホルダーがオープンな形で将来社会の課題の予測を行う必要があります。当講演会では、オープンなマルチステークホルダーでの予測を行うプラットフォームのFuture Agendaを創設・運営し、公的機関、企業、大学等での予測のファシリテーションの経験が豊かな講演者から、社会的な変化の兆しを捉えるための方法論の実務についてお伺いします。

○講師の御略歴:
 Tim Jones博士は、英国ケンブリッジ大学で工学修士号、Royal College of ArtとImperial College Londonで産業デザイン工学に関する修士号を取得後、Salford大学で博士号取得。ジェミニコンサルティングなどイノベーション関係のコンサルタントとして活躍した後に、2000年に新事業創出・機会発見のための民間企業向けのサービスを行うInnovaroを創業し、Shell Technology Futures programmes などの予測プロジェクトに従事。2008年に同社のサービス・ブランドを戦略コンサルティング会社Strategosに売却後、2009年に、幅広く社会課題の予測をオープンな形で行うプラットフォームとしてFuture Agenda を創設し、代表に就任。世界各地で、産学官の関係者を顧客に数多くのワークショップのファシリテーションを行ってきた。また、イノベーション創造関連の著書10冊程度あり、2016年英国で出版の「Future Agenda -Six Challenges for the Next Decade -」は邦訳が出版予定。

○講演内容についてのお問合せ
 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (白川) Tel:03-3581-0605

○参加申込みは、御氏名と御所属を添えて以下のメールアドレスにお送りください。
 Email: seminar-stfc-b@nistep.go.jp
 講演会の前日に受講票を添付したメールをお送りします。当日は受講票を印刷のうえ御持参ください。

○申込み締切り: 2017年 7 月 25 日(火) 18:00

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を、都道府県、政令指定都市、地方銀行、公設試験研究機関を対象として実施しました。その結果、地域イノベーションに対する取組の成果の認識において成果が出ていると認識している機関が5割を超えていること、地域内での関係者との連携状況については、6割を超える機関が連携できていると認識していること、コーディネーションを担う人材については6 割を超える機関で人材不足との認識があること、なかでも、将来の地域産業のビジョンを語り、関係者を巻き込んでいくことのできる人材が不足しているとの認識があることなどが明らかとなりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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ライブラリ:「地域イノベーションシステムに関する意識調査報告」[調査資料-260]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017夏号(Vol.3 No.2)を発行しました。総合研究大学院大学 長谷川 眞理子 学長インタビューやキャタピラー 塚本 恵 執行役員インタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所では、「博士「博士人材追跡調査(2012年コホート)」(Japan Doctoral Human Resource Profiling, JD-Pro2012)の個票データを用い、博士の労働力率と失業率を明らかにした。35歳未満の女性博士の労働力率は95.8%で、一般の大学卒以上(25-34歳)の者に比べ著しく高い。
しかし女性の場合、学位取得率は男性に比べ5%低く、また任期制やパート・アルバイトといった非正規雇用率は高いことから、キャリア構築に困難があることを指摘し、学位取得率と正規職雇用率への家族形成の影響をロジスティック回帰分析等で検証した。結果は、子供のいる女性の場合に学位取得率が下がること、また雇用先が大学等と民間企業の場合に、既婚女性(子供もあり、なし共)で、有意にマイナスの影響があること等が明らかになった。特に民間企業では子供のいる女性で正規職率へのマイナスの影響が強いことから、今後、企業の中での女性研究者の活躍をどう支えるかが、一層、重要な課題となる。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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ライブラリ:「女性博士のキャリア構築と家族形成」[DISCUSSION PAPER No.147]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、企業のイノベーション活動のアウトプットに関する様々な指標間の相互依存性について、プレスリリースや知的財産権といった文献ベースのデータと「全国イノベーション調査」が収集した企業レベルのミクロデータを接合して、イノベーション活動の多様性を定量的に分析しました。分析の結果、特許出願や商標登録が多い企業や新製品、技術開発、組織変更に関するプレスリリースが多い企業ほど、企業の市場価値や生産性が高いことが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 

 

ライブラリ:「企業のイノベーション・アウトプットの多面的測定」[DISCUSSION PAPER No.149]

科学技術・学術政策研究所では、20042012年に出版された日本論文の責任著者を対象に、論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制を問う調査(論文実態調査)を実施しました(回答者数は約1.1万名、回答率53%)。本調査の分析から、責任著者の所属部門や論文数シェアで分類した大学グループによって、論文を生み出した研究活動に用いた資金や人的体制が異なることが示されました。

外部資金を用いた研究活動の割合は、論文数シェアが大きな大学グループにおいて一番高く、論文数シェアが小さな大学グループにおいて小さい傾向にあります。しかし、時系列変化をみると、いずれの大学グループでも、外部資金を用いた研究活動の割合が増加しています。 

人的体制に注目すると、大学等における多くの研究活動にジュニア研究者(学部学生・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクター)が参画しており、ジュニア研究者は大学等の研究活動において重要な役割を果たしています。また、学部学生・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクターの参画割合が大学グループによって異なることや、研究チームの構成と論文の注目度の間には関連性があることが明らかになりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 

 
ライブラリ:「論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制(論文実態調査)」[DISCUSSION PAPER No.146]

※参加登録終了しました※

科学技術・学術政策研究所による講演会を下記のとおり開催いたしますので、皆様奮って御参加くださいますよう御案内申し上げます。なお、お手数ですが参加を希望される方は御所属・御名前を6月22日(木)13時までに、メールにて予(あらかじ)めお知らせいただきますようお願いいたします。(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

(1)講演会テーマ [講演会リーフレット]
「博士人材のキャリアパスの多様化に向けたURAの可能性」

(2)講演内容
○講演①:「URAの仕事と求められる能力の多様性」
NISTEP第2調査研究グループ上席研究官 荒木寛幸氏

○講演②:「URAとして働く際の博士人材の優位性:岡山大学を事例に」
岡山大学エグゼクティブアドバイザー・名誉教授 山本進一氏

(3)日時
2017年6月29日(木) 14:00 ~ 16:00 (13:30開場)

(4)場所
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室
東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階

(5)講演主旨:
第5期科学技術基本計画でも指摘されていますように、現在、博士人材のキャリアパスの多様化が求められています。また、それと同時に、博士人材の活躍が期待される「職」の候補の一つとして、URA(University Research Administrator)について議論されています。URAの業務は広範に亘り、博士人材の専門性の活用が期待される業務も含まれています。本講演会では、(1)博士人材のキャリアパスとしてのURAの現状と課題についての認識の共有、(2)岡山大学等におけるURAとしての博士人材の活躍事例の御紹介などをもとに、URAが博士人材にとって魅力あるキャリアパスとなっていくための方策について検討してまいりたいと考えています。URAが博士人材のキャリアの選択肢として有望である可能性について皆様とともに考えることで、より多くの博士人材が、URAを進路の選択肢の一つとして考えてくださるようになるきっかけを作ることができるのではないかと考えております。

(6)講師略歴
○講演①:荒木寛幸氏
九州大学発ベンチャー企業で勤務の後、熊本大学知的財産マネージャー、熊本大学研究コーディネーター(統括URA)、徳島大学研究支援・産官学連携センターリサーチアドミニストレーション部門長准教授を歴任。現在は、当研究所第2調査研究グループ上席研究官として産学連携・地域イノベーションに関する調査研究に従事。

○講演②:山本進一氏
名古屋大学農学部学部長、名古屋大学理事・副総長、岡山大学理事・副学長を歴任されました。現在は、名古屋大学名誉教授、岡山大学名誉教授、岡山大学エグゼクティブアドバイザー、大学改革支援・学位授与機構研究開発部客員教授、自然科学研究機構研究力強化推進本部客員教授として御活躍されています。

(7)講演会の参加申込み・講演内容についてのお問合せ
下記アドレス宛に、御氏名、御所属を添えてお申し込みください。
なお、会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。

【お申込み・お問合せの宛先】
科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ(担当:椿)
TEL :03-3581-2395(7202)/FAX:03-3503-3996  E-mail:seminar-1pg@nistep.go.jp

(8)お申込みの締切り
参加のお申込みの締切りは6月22日(木)13時です。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2016」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2016年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社(回収率52.3%)でした。結果としては、本年度調査と前年度調査の両方に回答した企業で比較すると、昨年度調査で減少が見られた各企業の主要業種における社内研究開発費及び外部支出研究開発費は、いずれも増加に転じていること等が分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要約
概要
報告書
報道発表資料
ライブラリ:「民間企業の研究活動に関する調査報告2016」[NISTEP REPORT No.173]

 NISTEPの加藤所長は、5月24日にアメリカのTPI(Technology Policy International, LLC)のクリストファー・ヒル氏、デイビッド・チェイニー氏、パトリック・ウィンダム氏の表敬訪問を受けました。今回の訪問では、日米の科学技術政策の動向や大学における若手研究者の雇用問題等の共通関心事項について議論すると共に、NISTEPから最新の研究成果であるサイエンス・マップやオープン・アクセス・ジャーナルに関する研究を報告し、KIDSASHIを紹介しました。


写真右からウィンダム氏、加藤、ヒル氏、斎藤、チェイニー氏、三木、大場


加藤所長がヒル氏にNISTEPの国際客員研究官の辞令を交付

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017夏号(Vol.3 No.2)の一部をweb先行公開(5月分)を公開しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 源 利文 特命助教インタビュー

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)を新たに開始しました。

第3期NISTEP定点調査では、調査対象者数を第2期NISTEP定点調査に比べて約2倍に拡大するとともに、「大学改革・機能強化」の質問パートを新たに追加するなど第5期基本計画を踏まえて質問項目の見直しを行いました。2016年10月~2017年1月に2016年度調査(NISTEP定点調査2016)を実施し、回答率は93.6%(回答者数2,592名/送付者数2,770名)でした。自由記述質問では、約4,400件(文字数約55万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

NISTEP定点調査2016の結果は、第5期基本計画に基づく施策が開始されつつある時点での研究者や有識者の認識であり、2020年度まで実施する調査の基準点となります。初年度となる今回の調査では、属性別(回答者のグループ別、業務内容別など)の分析を行うことで、属性間の認識の違いを明らかにしました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)報告書[NISTEP REPORT No.171]

ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)報告書[NISTEP REPORT No.171]

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)データ集[NISTEP REPORT No.172]

ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)データ集[NISTEP REPORT No.172]

報道発表資料

 

NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1999-2015 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約134万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ