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- DOI: http://doi.org/10.15108/stih.00147
- 公開日: 2018.09.25
- 著者: 小野寺 夏生、伊神 正貫、富澤 宏之
- 雑誌情報: STI Horizon, Vol.4, No.3
- 発行者: 文部科学省科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
レポート
客観的根拠（エビデンス）に基づく政策のための
データ・情報基盤（第二回）
～NISTEP大学・公的機関名辞書～
第2研究グループ 総括主任研究官 富澤 宏之
「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策のためのデータ・情報基盤」シリーズの第二回として、本レポートでは、「大学・公的機関における研究開発に関するデータ整備」の中核となる「NISTEP 大学・公的機関名辞書」を取り上げる。機関レベルで研究活動の状況把握を行うための基本的情報を継続的に整備する目的を果たすため、辞書に収録する情報とその特徴、絶えず変遷するそれらの情報の追跡・収集方法、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）のホームページにおいて公開しているデータの内容について述べる。最後に、その活用について、具体例を含め解説する。
キーワード：政策のための科学，大学，公的機関，機関名辞書，名寄せ
1. 大学・公的機関における研究開発に関するデータの整備
「客観的根拠（エビデンス）に基づく政策のためのデータ・情報基盤」シリーズでは、「NISTEPデータ・情報基盤」で構築・公開されている主要なコンテンツを紹介している。第一回のNISTEP企業名辞書1）に続いて、この第二回ではNISTEP大学・公的機関名辞書を取り上げる。
「NISTEPデータ・情報基盤」の中の「大学・公的機関における研究開発に関するデータ整備」2）は、個別機関（及びその組織）、セクター、国などの各レベルで研究開発の実態把握を行うための基礎となるデータの整備を行うものである。機関レベルで自機関と他機関の論文等の比較を行いたいと考えているリサーチ・アドミニストレーター、機関やセクターレベルで政府の研究開発投資の成果や研究開発システムに与える影響を定量的・構造的に分析したいと考えている研究者等による活用を想定している。
本稿では、その中核的役割を担うNISTEP大学・公的機関名辞書（以下「機関名辞書」という）に収録している情報、各種データの公開や活用方法について述べる。
2. 機関名辞書とは
２-1 機関名辞書の必要性と課題
我が国における研究開発の動向を把握し、研究開発に関する方針や政策を検討するための情報源としては、様々なデータが存在する。しかし、これらの情報源を用いて機関レベルにデータを整理・分析しようとすると、機関名表記のゆらぎ、下部組織情報の不足、機関の変遷の把握の困難さ、セクター情報の不足などの問題点に直面する。
機関名辞書の構築と公開は、以上の問題点に対処するための一つの回答であり、研究開発を行う国内の主要な機関についての基本的情報を系統的・継続的に取得し、アーカイブ化することを目標としている。機関名辞書の目的や特徴については、別途詳しい報告がある3、4）。
２-2 収録する情報とその特徴
「大学・公的機関名辞書」という名のように、大学等（短大、高専、大学共同利用機関を含む）と公的機関（国の機関及び国立研究開発法人等（独立行政法人、特殊法人を含む）を指す）は網羅的に収録するが、研究を行う地方公共団体の機関、民間企業、非営利法人等もできるだけ含めている。
機関名辞書の特徴として、独立した機関（「代表機関」と呼ぶ）のみならず、主な下部組織も収録対象とする。32の大学については大学直属の下部組織を網羅的に収録するほか、他の大学についても、病院と共同研究・共同利用拠点となっている組織を収録対象とする。このほか、4つの大学共同利用機構の下部研究所、大規模な国立研究開発法人の下部組織、国立病院機構や地域医療機能推進機構等の各病院などを収録する。
もう一つの特徴は、統廃合や名称変更があって非現存となった機関（下部組織を含む）も保持し、継承の機関（組織）がある場合はそれと関係づけをしていることである。最近は、大学等、公的機関、企業を問わず、機関や組織の統廃合や改組が頻繁に行われるので、この種の情報は、機関の活動を時系列で追跡するときの困難さを軽減すると考えられる。
現在公開している機関名辞書ver.2018.2に収録されている機関数は図表1の通りである。図表2に主な収録情報項目を示す。産学官よりも細かなセクター情報を付与しているので、詳細なセクター別の分析が可能となっている。
機関や組織の変遷に対応するため、きめ細かいデータの更新が必要であり、いろいろな方法でデータの調査・収集を行っている。大学等と公的機関については、毎年時期を決めて網羅的調査を実施する。代表機関の存続については官公庁のサイト等にあるリストで確認し、下部組織の新設、改廃、名称変更については各代表機関のサイトで調査する。その際英語名の確認も行う。また、論文データベース中の機関名寄せ（3-2参照）において、機関同定ができなかったデータ等を点検し、必要な場合、辞書への機関や組織の追加、英語表記名の追加を行う。民間企業については、NISTEP企業名辞書との接続（3-2参照）により変遷情報を入手する。地方公共団体の機関や非営利法人については、それぞれ数年に一度網羅的な調査を実施している。
3. 各種データの公開
3-1 機関名辞書の公開
機関名辞書は、参考文献2）に示すサイトで公開されている。2012年12月に最初の版を公開して以降適宜更新しており、現在はver.2018.2である。また、機関の名称データは、別途「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」（以下「表記ゆれテーブル」という）として同じサイトから公開しており、公開辞書には和英の正式名のみを含む。詳細については、それぞれの利用マニュアル5、6）を参照されたい。公開している機関名辞書のイメージを、図表3に示す（スペースの都合により一部の項目を省いている）。
3-2 機関名辞書と外部情報源との接続情報の公開
機関名辞書の利用の便宜を図るために外部情報源とのリンク付けを行い、その結果についても公開している。図表4はこの接続のイメージを示したものである。
（論文データベースとの接続テーブル）
機関名辞書を用いて、代表的な引用索引データベースであるWeb of Science Core Collection （WoSCC）及びScopusの著者所属機関データの機関同定（名寄せ）を継続的に行っている。それぞれのデータベースの提供元の了解を得て、その結果を「機関名辞書-WoSCC対応テーブル（ver.2017.1）」、「機関名辞書-Scopus対応テーブル（ver.2018.1）」として、参考文献2）に示すサイトで公開している。前者はWoSCCに収録された1998-2015年の論文データ、後者はScopusに収録された1998-2016年の論文データとの対応をとっている。詳細はそれぞれの説明書7、8）を参照されたい。これらの名寄せの結果は、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の種々の調査研究に利用されている9〜11）。
（NISTEP企業名辞書との連携）
本シリーズの前回記事1）にも述べられているように、機関名辞書はNISTEP企業名辞書とのリンクをとっている。「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル（ver.2018.1）」において機関名辞書の機関IDと企業名辞書IDの対応を示すほか、それぞれの辞書の中にお互いのIDを収録している。NISTEP企業名辞書に含まれている情報や、特許データ等との対応テーブルを活用することで、分析の幅を広げることが可能となる。
4. 機関名辞書の活用事例
機関名辞書は、我が国の主要な研究機関についての基本的な情報を収録した辞書として活用できる。また、3.に述べた接続情報により、外部データと組み合わせた種々の利用も考えられる。ここではその例を幾つか挙げてみる。
4-1 機関名辞書単独の利用
（1）機関の典拠として
種々の研究データを機関別に分類するときの典拠辞書としての利用がある。英語名を含むので外国の文献にも利用でき、実際に幾つかの機関で活用されている。例えば、筑波大学の池田らが提案している雑誌評価指標iMD（index for Measuring Diversity）の算出の基になっている著者所属機関の分類に、機関名辞書が利用されている12）。また、政策研究大学院大学、NISTEP、科学技術振興機構（JST）が共同開発しているSPIAS（研究資金投入と成果のデータを接続してイノベーション・プロセスを分析・可視化するシステム）での機関名寄せにも利用されている。
（2）下部組織の情報源として
機関名辞書は多数の下部組織も収録している（図表1参照）。特に、32の大学では、収録する下部組織を次の10種に分類し、階層関係も付けているので、系統的な整理ができる：学部；大学院；学部・大学院統合；専攻科・別科；教員組織；研究所；研究所（拠点）；全学組織；全学組織（拠点）；病院。
（3）機関・組織の変遷の情報源として
機関や組織の変遷情報（変遷のあった日付、変遷の種別、継承機関）により、複雑な変遷関係をたどることができる。図表5は、機関名辞書に収録される32大学の下部組織数を、2013年（下部組織の網羅的収録を開始した年）と2018年の間で比較したものである。増加した組織には、この間に新設されたものだけでなく、それ以前から存在していたものを追加した場合もあるが、それを考慮しても頻繁な組織変更が行われていることが分かる。また、図表6は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）の各研究部門の、農林水産省の研究所であった時代以来の変遷を図示したものである。
出典: NISTEP大学・公的機関名辞書（ver.2018.2）を用いて筆者が作成。
4-2 対応テーブルの利用、及び外部データと接続しての利用
（1）WoSCC、Scopusとの対応テーブルの利用（高精度の機関検索と機関成果分析）
3-2に述べた「機関名辞書-WoSCC対応テーブル」又は「機関名辞書-Scopus対応テーブル」は、これら単独でも、機関や組織の研究アウトプットの分析がある程度できる。図表7と図表8に、機関名辞書-WoSCC対応テーブル（ver.2017.1）を利用した例を示す。図表7は1998～2015年の期間に同定された機関をセクター別に集計したものである。対応テーブルのレコード数の単純集計結果によるので、1論文内で同じセクターの異なる機関や組織が複数同定された場合、その数が重複してカウントされている。図表8はよりミクロレベルに大学の組織別同定レコード数を求めた結果で、京都大学の例である。これらはいずれも、6年ずつに区切った各期間の累積レコード数を表す。
更に、これらのテーブルによって、WoSCCやScopusをより精度よく利用することができる注。機関（あるいは組織）による検索を行うとき、機関名を入力しなくても、対応テーブルからその機関のIDに紐付いたデータベース記事IDを取り出し、データベースと照合すればよい。この方法により、データベース中の機関名表記のゆれに起因する検索漏れを大部分防ぐことができる。また、検索してダウンロードした結果を機関・組織レベルで分析する際にも、この対応テーブルは有効である。
（2）企業名辞書との対応テーブルの利用（特許と論文を結びつけた企業分析）
前号の記事1）に述べられているように、NISTEP企業名辞書は、企業データ、特許データ等外部の多くの情報源との接続テーブルを持つ。したがって、「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル」（3-2参照）を介して、機関名辞書と企業名辞書自体のほか、それらの外部情報源とも接続することができる。図表9は、参考文献1）の図表8に示された新日鐵住金（株）関係の特許出願データに、「機関名辞書-WoSCC対応テーブル」から得られた論文生産データを組み合わせたものである。特許と論文はおおむね似た推移を示しているが、論文は研究遂行時から遅れて発表されることもあるため、2012年の合併後も旧社名での発表が見られる。
（3）その他の外部データとの接続（名寄せ・分類等）
図表4に示したように、機関名辞書を研究インプット情報と結びつければ、より多様な応用が考えられる。例えば、国立情報学研究所が提供する科学研究費助成事業データベース（KAKEN）とリンクさせれば、機関の研究資金取得データを分析することができる。
機関名辞書及び表記ゆれテーブルは、より簡便な方法で、いろいろな情報源に現れる機関の識別、名寄せ、分類等に用いることが可能である。天野らは、生物系実験材料名及びその提供機関名の辞書の作成や、当該辞書を利用しての生物系実験材料の利用影響度の測定に、大学・公的機関名辞書を利用している13）。また、山下らは、特許における論文引用の所属機関分類に、WoSCC-機関名辞書対応テーブルを利用した14）。
5. おわりに
NISTEPでは、今後2～3年間の機関名辞書の目標として、次の2つを考えている。一つは、収録する情報（特に下部組織の変遷情報）の一層の充実のため、収録対象機関との連携を進めることである。NISTEPだけの力では情報の収集・確認に限界がある。下部組織情報を網羅的に収録している大学を現在の32より広げるには、大学との連携が不可欠と考えられる。今後種々の機関の御協力をお願いしたいと考えている。
もう一つの目標は、データベースとの対応テーブルの作成に用いている名寄せプログラムの公開である。公開することにより、利用機関でそれぞれの目的に応じたカスタマイズをすることも可能となる。この目標に向けて、プログラムのモジュール化等、分かりやすさとユーザビリティの向上のための検討を開始したところである。
この記事をお読みになった方が、機関名辞書の活用に関心を持たれれば幸いである。必要な場合は、data-infra@nistep.go.jpに御相談いただきたい。
注 WoSCCの利用にはクラリベイト・アナリティクス社との、Scopusの利用にはエルゼビア社との契約が必要である。
参考文献
1) 中山保夫，富澤宏之．客観的根拠（エビデンス）に基づく政策のためのデータ・情報基盤（第一回）～NISTEP企業名辞書～．STI Horizon, 2018, 4（2）, 47-53. http://doi.org/10.15108/stih.00134
2) “大学・公的機関における研究開発に関するデータ．” 科学技術・学術政策研究所．
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/randd-on-university
3) 小野寺夏生．大学・公的機関における研究開発に関するデータの整備－ミクロデータ分析への貢献－．NISTEP NOTE No.11. 科学技術・学術政策研究所，2014年5月. http://hdl.handle.net/11035/2926
4) 小野寺夏生，伊神正貫，阪彩香．NISTEP大学・公的機関名辞書の整備とその活用－大学下部組織レベルの研究データ分析に向けて－．NISTEP NOTE No.15. 科学技術・学術政策研究所，2015年10月.
http://hdl.handle.net/11035/3085
5) “NISTEP大学・公的機関名辞書（ver.2018.2）利用マニュアル．” 科学技術・学術政策研究所．2018年８月．
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/manual_organization_dictionary_ver_2018.2.pdf
6) “大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル（Ver.2018.1）利用の手引き．” 科学技術・学術政策研究所．2018年3月．http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/guide_name_variations_ver_2018.1.pdf
7) “WoSCC-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル 説明書．” 科学技術・学術政策研究所．2018年4月．
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/guide_WoS_NID_corres_table_ver2017_1.pdf
8) “Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル 説明書．” 科学技術・学術政策研究所．2018年8月．
http://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/Guide_Scopus_Table_of_the_NISTEP_Affiliation_Dictionary_ver.2018.1.pdf
9) 村上昭義，伊神正貫．日本の大学システムのアウトプット構造：論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析．調査資料271. 科学技術・学術政策研究所，2018年3月. http://doi.org/10.15108/rm271
10) 村上昭義，伊神正貫．科学研究のベンチマーキング 2017－論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況－．調査資料262. 科学技術・学術政策研究所，2017年8月. http://doi.org/10.15108/rm262
11) 村上昭義，伊神正貫，阪彩香．論文データベース分析から見た大学内部組織レベルの研究活動の構造把握．調査資料258. 科学技術・学術政策研究所，2017年3月. http://doi.org/10.15108/rm258
12) Ikeda, J. and Morimoto, Y. Research Metrics for the Rest of Us. Inter Faculty, 2016, 95-98.
13) 天野晃ほか. 論文マイニングのための生物系実験材料名辞書及び提供機関名辞書の作成. 情報メディア学会第18回研究会発表資料, 2-5, 2016-11-26.
14) 山下泰弘，治部眞里．特許からの論文引用に関する定量的評価指標の検討－日本の研究機関についての試行的分析－．JAPIO Year Book, 2017, 144-155. http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2017book/17_2_04.pdf
