《添付資料》科学技術政策研究所は、ナノテクノロジー総合支援プロジェクトセンターと共同で本法の和訳を作成し、同支援センターのホームページに掲載した１）。以下はその概要であるが、詳しくは掲載した全文を参考にされたい。
《添付資料》法文概要
第1条 略称―この法律を「21世紀ナノテクノロジー研究開発法」（21st Century Nanotechnology Research and Development Act）と呼ぶ。
第2条 国家ナノテクノロジー・プログラム（National Nanotechnology Program）
（a）大統領は、関連省庁・関連委員会・調整事務局を通じて、（1）目標、優先課題、評価基準の設定、（2）目標達成のための資金投入、（3）省庁間調整、を実行する。
（b）同プログラムの活動に含まれるもの。
（1）ナノスケールにおける制御および操作を可能にする事項の基本的理解の推進
（2）個人研究者及び学際的研究チームに対する助成金交付
（3）先端技術共有施設（advanced technology user facilities）およびセンターから成るネットワークを構築
（4）実績評価及び競争力を考慮して、学際的ナノテクノロジー研究センターを設置
付記：同センターは、技術情報および模範例に関する意見交換活動、他研究機関や産業界等との提携、既存知識や既存研究活動の活用、地理的分散と少数民族教育機関等の参加、などの諸条件を満たすこと。（5）開発および実用化において、米国の全世界における指導的地位を確保
（6）長期的研究活動への安定資金投入により、米国の生産性および産業競争力を増進
（7）新興企業を含め、民間への普及および実用化を加速
（8）プログラム提案の募集・評価プロセスにより、学際的プロジェクトおよび協力関係を促進
（9）学際的知見に精通した研究者および専門家を対象に実効的教育および研修を提供、真の意味で学際的研究の風土を醸成
（10）倫理面、法律面、環境面等の社会的問題の勘案・考慮（人間の知能強化、あるいは人間の能力を上回る人工知能の開発に用いる可能性など）
施策付記：これらの研究プログラム設定と公表、上記の学際的センターへ対処活動の義務付け、全米国人の生活水準向上への寄与、一般向けの情報提供と市民パネル等の一般討論会開催（11）既存の手法及び技術を活用した研究促進
（ｃ）プログラムの運用―国家科学技術会議（National Science and Technology Council）は、本プログラムの企画立案活動、運用および調整活動を監督し、傘下団体を通じて以下を行なう。
（1）ナノテクノロジーを幅広く実用化するという国家的必要性に鑑みて、本プログラムの目標および優先課題を設定
（2）上記目標および優先課題を反映する形で対象分野を定め、具体的目標を盛り込む
（3）国防ナノテクノロジー研究開発プログラムと国立衛生研究所の活動との関係で、省庁間調整活動を監督
（4）制定後12ヶ月以内に戦略的計画を策定、3年毎に改訂、成果の実現を図る
付記：研究成果を社会に有益な形で実用化する方法、学際的研究開発活動への長期的資金支援、省庁間プロジェクトへの資金配分（5）省庁間予算案調整、行政管理予算局への提出、研究バランスおよび水準確保
（6）学界、産業界、州政府、地方自治体等の間の情報交換
（7）連邦政府の施策（中小企業技術革新、中小企業技術移転等）の活用計画策定
（8）各省庁の対応が不十分な研究分野を把握および対処
（9）既存の製造設備及び産業インフラを通じてプログラム活動を前進（未使用の製造設備利用など）
（10）諮問委員会や一般討論会等からの提言、学会、州政府、産業界等の意見も考慮
（d）年次報告書―国家科学技術会議は年次報告書を策定し、予算要求を行う際に上院商業科学運輸委員会及び下院科学委員会等に対して提出（報告書内容を付記）
第3条 プログラムの調整
（a）総則―大統領は、国家ナノテクノロジー調整事務局（National Nanotechnology Coordination Office）を設け、下記の事項を行なう。
（1）国家科学技術会議および諮問委員会に対して技術面及び行政面の支援提供
（2）連邦政府の活動の窓口としての役割（技術および関連情報の交換）
（3）必要に応じて、一般向け広報活動の出先機関の役割
（4）関連部局および制度全般、米国産業界（新興企業も含む）に対して、得られた技術、新機軸および専門知識を利用できるよう便宜を図り、その早期実用化を促進
（b）財源―同調整事務局への資金供給（該当公法明記）
（c）報告書―制定後90日以内に、科学技術政策局長は調整事務局の財源に関して報告書を提出（報告書内容を付記）
第４条 諮問委員会
（a）総則―大統領は、国家ナノテクノロジー諮問委員会（National Nanotechnology Advisory Panel）を新規設立または指名。
（b）資格要件―同諮問委員会は、主に学術研究機関および産業界関係者により構成（研究開発、実験、教育、技術移転、実用化、社会的・倫理的問題に関して助言および 情報提供できる人材）。選任または指名には、連邦議会、産業界、科学界、国防関係者、州政府・地方自治体、地域的プログラム等の関連団体の提言を考慮。
（c）職責―諮問委員会は、同プログラムに関して大統領及び連邦議会に対して以下の評価を含む助言を行なう。
（1）ナノテクノロジー関連科学技術分野における動向および展開
（2）同プログラムの実施面における進捗状況
（3）同プログラムを改訂する必要性
（4）財源水準等を含む構成要素のバランス
（5）米国の指導的地位を確保するうえで、対象分野、優先課題および技術的目標が寄与しているか否か
（6）同プログラムの運用状況、調整状況、実施状況および活動内容
（7）社会面、倫理面、法律面、環境面および労働面の問題への対応が適切か否か
（d）報告書―同プログラムの改善方法案について2会計年度に1回以上の頻度で、大統領に対して報告書を提出。第1回目の報告書は、制定日から1年以内。
（e）連邦政府職員以外の出張旅費に関する規定
（f）サンセット法からの適用除外
第5条 国家ナノテクノロジー・プログラムに対する3年毎の外部評価
（a）総則―調整事務局長は、科学アカデミーの全米研究評議会（National Research Council）との間で、3年毎に評価を行なう協定を結ぶ。当該評価は下記を含む。
（1）プログラムの技術的成果の評価（目標を達成しているか否かの評価も含む）
（2）各省庁および関連分野における同プログラムの運用および調整状況の検討
（3）各省庁の財源水準の検討、当該財源で各省庁が目標達成できるか否かの検討
（4）民間部門への技術移転の面における同プログラムの成果
（5）学際的な研究開発活動促進において成功を収めているか否か
（6）倫理面、法律面、環境面およびその他関連の社会的問題が考慮されている程度
（7）同プログラムの目標を新しく設けるべきか改訂すべきかに関する提言
（8）設けるべき新規研究分野、提携先、調整・運用または計画に関する提言
（9）研究開発活動に関する政策、計画および予算の変更についての提言
（10）目標の達成状況を評価するうえで、評価基準改善の可否に関する提言
（11）調整事務局の活動内容の検討（成果利用の便宜、早期実用化の促進など）
（12）諸外国との比較における米国の相対的地位の分析（首位を占めるべき重要研究分野の明確化）
（13）米国経済に及ぼす影響の分析、その影響を強化していくための提言
（b）分子の自己組織化に関する調査―第1回審査の一環として、全米研究評議会（National Research Council）が1回限りの調査を行なって、分子スケールでの材料および装置の製造技術に分子の自己組織化を実用化できるか否かを判断。
（c）ナノテクノロジーの責任ある開発活動に関する調査―第1回審査の一環として、全米研究評議会が1回限りの調査を行なって、責任ある開発活動を確保するうえで、基準・指針または戦略を設ける必要があるか否かについて評価。判断対象の例として、（1）自己増殖するナノレベルマシンの機構または装置、（2）自然環境に対する当該機構の放出、（3）暗号化、（4）国防技術の開発、（5）人間の知能強化におけるナノテクノロジーの利用、（6）人工知能の開発におけるナノテクノロジーの利用。
（d）連邦議会への評価伝達―調整事務局長は、評価結果を諮問委員会等へ報告。第1回目は2005年6月10日、その後は3年毎。
第６条 歳出予算の認可
第7条 商務省（Department of Commerce）のプログラム
（a）NISTプログラム―製造に関する基礎研究プログラムの設定および中小製造業への技術普及パートナーシップ・プログラムの活用。
（b）クリアリングハウス―技術情報局の資源を活用してクリアリングハウスを設置（情報内容付記）。
第8条 エネルギー省（Department of Energy）のプログラム
（a）研究コンソーシアム（複数）。実績評価及び競争力に鑑みて、システムバイオロジーと分子イメージングを用いて新開発のナノテクノロジーと微小流体ツールを統合する学際的ナノテクノロジー・コンソーシアム（複数）を支援（充当予算等を付記）
（b）研究センターおよび主要機器―特殊機器・施設等の開発・運営・支援等のプロジェクト実施
第９条 その他のセンター
（a）米国ナノテクノロジー準備センター（American Nanotechnology Preparedness Center）。
社会面、倫理面、環境面、教育面、法律面の影響および労働人口に及ぼす影響を研究。ナノテクノロジーの責任ある研究開発活動及び実用化に関して予想される問題点を明確化、問題点の防止・対応に向けて提言。（b）ナノマテリアル製造技術センター（Center for Nanomaterials Manufacturing）。
新しい形で諸特性を組み合わせることにより、材料、装置及びシステムに関する新しい製造技術を研究し、米国産業界に移転するメカニズムを考案。（c）報告書―主管団体を6ヶ月以内に、センター設立経緯を18ヶ月以内に報告。
第10条 定義
諮問委員会、ナノテクノロジー、プログラム、国家科学技術会、先端技術共用施設、プログラム対象分野を、それぞれ定義
