近年、経済活動のグローバル化の流れの中で我が国経済の国際競争力の向上を図るとともに、環境と調和しつつ地球社会全体の発展を実現していくための原動力として、科学技術に対する期待はますます高まっています。このため、我が国の科学技術活動の実態を的確に把握することの重要性は広く認識されているところですが、科学技術活動の内容は広範かつ多岐にわたるものであるため、その全体像を把握することは容易なことではありません。
当研究所においては、このようなニーズに応えるため、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析する科学技術指標を 1991 年に公表し、以来おおよそ3年ごとに指標の構成を見直し、公表してまいりました。今回は、2004 年版の科学技術指標報告書として、新たな構想による科学技術指標をとりまとめましたので、公表いたします。
今回の見直しにおいては、これからの社会では、科学技術に関する最先端の知識を中心として、その生産、流通、活用に関する活動が社会の基盤として格段に重要になるとの認識の下、科学技術指標の構成を改めるとともに、知識という視点から内容の充実を図ったところです。
本報告書が、科学技術政策の企画立案の基礎資料として幅広く活用されることを期待するとともに、今後の科学技術指標の一層の充実・改善のため、関係各位のご意見をいただければ幸いに存じます。
最後に、本報告書を作成するに当たり、当研究所客員総括研究官としてきめ細かいご指導をいただいた丹羽冨士雄政策研究大学院大学教授をはじめ、多大なご協力をいただいた各方面の関係者の方々に対して深く感謝の意を表します。
| [全体の指導、助言] | ||
|---|---|---|
| 丹羽 冨士雄 | 客員総括研究官 (政策研究大学院大学教授) | |
| [作成分担] | ||
| 平野 千博 | 総務研究官 | [総括、全体調整] |
| 今井 寛 | 第１調査研究グループ総括上席研究官 (平成 14 年 7 月〜) | [総括、全体調整] |
| 小嶋 典夫 | 前第１調査研究グループ総括上席研究官 (〜平成 14 年 7 月) | [総括、全体調整] |
| 富澤 宏之 | 第２研究グループ主任研究官 | [総括、第 1 〜 3 章、第 6 〜 10 章] |
| 松室 寛治 | 第１調査研究グループ上席研究官 | [全体調整] |
| 深澤 信之 | 情報分析課長 | [第 11 章] |
| 蛯原 弘子 | 情報分析課情報係長 | [第 2 章第 4 節、第 7 章第 3 節、第 11 章] |
| 神田 由美子 | 情報分析課 | [第 2 章第 4 節、第 6 章、第 7 章第 1、2 節、第 9 章、第 10 章第 1、2 節] |
| 伊地知 寛博 | 第１研究グループ客員研究官 (前同主任研究官) | [第 12 章第 2 節] |
| 古賀 款久 | 第１研究グループ研究員 | [第 12 章第 1、3、4 節] |
| 川崎 弘嗣 | 第２研究グループ上席研究官 | [第 9 章第 1 節] |
| 斉藤 芳子 | 第２研究グループ客員研究官 (前同研究員) | [第 1 章第 2 節、第 3 章第 2 節、第 10 章第 3 節] |
| 石井 正道 | 第２研究グループ上席研究官 | [第 4 章] |
| 下村 智子 | 第１調査研究グループ研究官 | [第 5 章第 2 〜 4 節] |
| 和田 幸男 | 前第１調査研究グループ上席研究官 (〜平成 14 年 11 月) | [第 5 章] |
| 渡辺 政隆 | 第２調査研究グループ上席研究官 | [第 5 章第 1 節、第 13 章] |
| 中村 隆史 | 第２調査研究グループ上席研究官 | [第 13 章] |
| 大沼 清仁 | 前第２調査研究グループ上席研究官 (〜平成 15 年 8 月) | [第 5 章第 1 節、第 13 章] |
| [作成協力] | ||
| 山口 孝 | 科学技術・学術政策局調査調整課専門官 | [情報提供] |
| 原田 大地 | 科学技術・学術政策局調査調整課係長 | [情報提供] |
| 権 赫旭 | 一橋大学大学院 | [第 12 章] |
| 大貫 佐知子 | 第１調査研究グループ | [全体原稿調整] |
| 藤井 恭 | 前第１調査研究グループ (平成 15 年 6 月〜平成 16 年 1 月) | [全体原稿調整] |
| 川野 純子 | 第１調査研究グループ (平成 16 年 1 月 〜) | [全体原稿調整] |
| 柿沼 江美 | 前第１調査研究グループ (平成 15 年 3 月 〜 10 月) | [全体原稿調整] |
| [校正] | ||
| 深澤 信之 | 情報分析課長 | [第 3 章第 2 節、第 4 章、第 5 章、第 12 章] |
| 蛯原 弘子 | 情報分析課情報係長 | [第 3 章第 2 節、第 4 章、第 5 章] |
| 神田 由美子 | 情報分析課 | [第 3 章第 2 節、第 4 章] |
| 伊地知 寛博 | 第１研究グループ客員研究官 (前同主任研究官) | [第 1 章] |
| 古賀 款久 | 第１研究グループ研究員 | [第 7 章] |
| 石井 正道 | 第２研究グループ上席研究官 | [第 8 章] |
| 松室 寛治 | 第１調査研究グループ上席研究官 | [第 3 章第 1 節] |
| 下村 智子 | 第１調査研究グループ研究官 | [第 13 章] |
| 大貫 佐知子 | 第１調査研究グループ | [第 2 章] |
| 柿沼 江美 | 前第１調査研究グループ (平成 15 年 3 月〜 10 月) | [第 3 章第 1 節] |
| 渡辺 政隆 | 第２調査研究グループ上席研究官 | [第 10 章] |
| 中村 隆史 | 第２調査研究グループ上席研究官 | [第 6 章] |
| 計良 秀美 | 第３調査研究グループ上席研究官 | [第 9 章] |
| 章 | 節 | 図表番号 | 図表タイトル | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 科学技術の国際的動向 | 1 | 冷戦終結後の科学技術 | 1-1-1 | 主要国のGDP当たりの研究開発費の推移 |
| 1-1-2 | 知識への投資 | ||||
| 2 | 国境を越える科学技術活動 | 1-2-1 | 科学論文の国際共著の進展: SCI に占める国際共著論文の割合の推移 | ||
| 1-2-2 | 国境を越えた特許出願の増大: 世界の特許出願件数の推移 | ||||
| 1-2-3 | OECD 加盟国中 11 ヵ国における技術貿易額合計額の推移 | ||||
| 1-2-4 | 主要国の技術貿易額の推移 | ||||
| 1-2-5 | OECD 加盟国全体のハイテク産業の貿易額の推移 | ||||
| 1-2-6 | OECD 加盟国のハイテク産業の貿易額の推移: 産業別の内訳 | ||||
| 3 | 知識生産の様式の変化 | 1-3-1 | 論文の共著形態の変化: (論文共著形態別の SCI 収録論文数の推移) | ||
| 2 | 日本のイノベーション・システムのパフォーマンス | 1 | 日本の競争力 | 2-1-1 | 各国における 1 人当たりの GDP の推移 (A) 名目値 (B) 日本の順位 |
| 2-1-2 | 主要国における 1 人当たりの GDP の推移 (A) 実質値 (1995 年基準) (B) 指数 (OECD 全体=100) |
||||
| 2-1-3 | 主要国における製造業の貿易収支 | ||||
| 2-1-4 | 主要国におけるハイテク産業の貿易収支 | ||||
| 2-1-5 | 主要国におけるハイテクノロジー産業貿易額の推移 | ||||
| 2 | 研究開発水準と技術競争力 | 2-2-1 | 我が国の研究開発水準の対米比較 | ||
| 2-2-2 | 我が国の研究開発水準の対欧比較 | ||||
| 3 | 総合科学技術指標 | 2-3-1 | 主要国の科学技術総合指標の推移 | ||
| 2-3-2 | 主要国の科学技術総合指標と GDP の推移 | ||||
| 2-3-3 | 主要国における人口当たりの科学技術総合指標の推移 | ||||
| 2-3-4 | 科学技術総合指標に対する各変量の割合 (2000 年) | ||||
| 2-3-5 | 科学技術総合指標の各変量の内訳の推移 | ||||
| 3 | 知識社会における科学技術人材 | 1 | 知識社会化の進展と人材 | 3-1-1 | 日本の産業別 GDP シェアの推移 |
| 3-1-2 | 知識への投資 (A) 研究開発 (B) ソフトウェア (C) 高等教育 |
||||
| 3-1-3 | 日本の年齢階級別人口構成比の推移と将来推計 | ||||
| 3-1-4 | 主要 5 ヵ国における労働力率の推移 | ||||
| 3-1-5 | 日本と米国における 25 歳以上人口に占める大学卒以上の学歴を有する人口割合の推移 | ||||
| 3-1-6 | 主要 5 ヵ国の産業別従業者割合の推移 | ||||
| 3-1-7 | 日本の職業別就業者数の推移 | ||||
| 2 | 知識社会への移行に伴う人材の変化 | 3-2-1 | 日本の雇用形態別就業者割合の変化 | ||
| 3-2-2 | 主要国における全雇用者に占める一時雇用者の割合の推移 | ||||
| 3-2-3 | 日本の勤続年数の推移 (産業計・サービス業計) | ||||
| 3-2-4 | 日本の職業別中途採用割合の推移 | ||||
| 3 | 知識社会における科学技術人材 | 2 | 知識社会への移行に伴う人材の変化 | 3-2-5 | 今後 3 年間の賃金制度の改定予定の有無、改定予定内容別企業数割合 (1999 年) |
| 3-2-6 | 裁量労働制・フレックスタイム制などを採用する日本の企業の割合 | ||||
| 3-2-7 | 海外主要国のハイテク企業における海外高度人材 (HQFE) の登用 | ||||
| 3-2-8 | オーストラリアにおける IT 関連人材の出入国 | ||||
| 3-2-9 | 日本企業における正社員規模別の計画的 OJT と Off-JT の実施率 (2000 年度) | ||||
| 3-2-10 | 日本の各種教育機関における社会人教育実施割合 (2000 年) | ||||
| 3-2-11 | 日本の社会人教育実施機関における資格取得支援教育実施割合 (2000 年) | ||||
| 3-2-12 | 日本の社会人大学院生数の推移 | ||||
| 4 | 知識社会における研究者 | 1 | 研究者数の変化 | 4-1-1 | 主要国の研究者数 |
| 4-1-2 | 労働力人口 1 万人当たりの研究者数の推移 | ||||
| 4-1-3 | 研究者数の変化 (1980 〜 2003 年) (A) 部門別研究者数の推移 (B) 産業部門別研究者数の変化 (C) 製造業 主要業種別研究者数の変化 |
||||
| 4-1-4 | 産業別従業員 1 万人当たりの研究者数の推移 (1980 〜 2003 年) | ||||
| 4-1-5 | 製造業 業種別従業員 1 万に当たりの研究者数の変化 (1980 〜 2003 年) | ||||
| 2 | 知識の生産性向上のための研究者の活用及び育成の進展 | 4-2-1 | 女性研究者数及び全体に占める割合の推移 | ||
| 4-2-2 | 女性研究者数の全体に占める割合 (国際比較) | ||||
| 4-2-3 | 女性研究者数が少ない理由 | ||||
| 4-2-4 | 外国人研究者数の推移と総研究者数に対する比率 | ||||
| 4-2-5 | 我が国の外国人研究者の国籍別分布 (2002 年末現在) | ||||
| 4-2-6 | 米国 外国人科学技術分野博士号保持者 (1999 年) (A) 専門分野別外国人の割合 (B) 出生地分布 |
||||
| 4-2-7 | 外国人研究者についての問題点 (平成 14 年度) | ||||
| 4-2-8 | 先端技術分野における研究者の最高学位 (平成 14 年度) | ||||
| 4-2-9 | 理工学部大学院卒業生数の推移 | ||||
| 4-2-10 | 理工系大学院における社会人学生の数と割合の推移 | ||||
| 4-2-11 | 理工学部学位別無業者の割合の推移 | ||||
| 4-2-12 | 博士課程修了の研究者 (ポストドクター含む) の問題点 | ||||
| 4-2-13 | 大学教員の自校出身者の占める割合 (A) 専門分野別推移 (B) 大学種類別 (2001 年度) |
||||
| 4-2-14 | 研究者 新卒採用・転入者数 (2002 年度) | ||||
| 4-2-15 | 研究者 転入先別 転出元分布 (2002 年度) | ||||
| 4-2-16 | 組織種類別 研究者数に対する転入研究者数の比率 (2002 年度) | ||||
| 3 | 知識創造のためのマネジメント | 4-3-1 | 研究開発戦略の過去の実績と今後 | ||
| 4-3-2 | 創造性発揮のための工夫 | ||||
| 4-3-3 | 企業による研究者を対象とした教育 | ||||
| 4 | 知識社会における研究者 | 3 | 知識創造のためのマネジメント | 4-3-4 | 理想の研究者に求められる各能力の重要度と若手研究者に対する評価 |
| 4 | 理想の研究者像 | 4-4-1 | 企業が大学及び大学院に望むこと | ||
| 5 | 学校教育における科学技術人材の育成 | 0 | 5-0-1 | 学校教育における学生・生徒等の現状 (2003 年度、概念図) | |
| 1 | 小中高校の数学・理科教育に関する国際比較調査 | 5-1-1 | TIMSS-R 数学の平均得点 | ||
| 5-1-2 | TIMSS-R 理科の平均得点 | ||||
| 5-1-3 | 数学に対する意識 | ||||
| 5-1-4 | 理科に対する意識 | ||||
| 5-1-5 | 数学的リテラシー | ||||
| 5-1-6 | 科学的リテラシー | ||||
| 5-1-7 | 各国の学習到達度の平均得点と GDP との関連 | ||||
| 5-1-8 | 問題ごとの設定通過率との比較 | ||||
| 5-1-9 | 前回と同一問題の通過率比較 | ||||
| 5-1-10 | 理科を勉強する理由 | ||||
| 5-1-11 | 理科を勉強する目的 | ||||
| 5-1-12 | 理科の関連で好きなこと | ||||
| 5-1-13 | 理科の学習態度 | ||||
| 2 | 大学学部 | 5-2-1 | 大学学部の延べ入学志願者数と倍率の推移 | ||
| 5-2-2 | 延べ入学志願者の割合の推移 | ||||
| 5-2-3 | 18 歳人口と大学入学者数の推移 | ||||
| 5-2-4 | 大学入学者数の推移 | ||||
| 5-2-5 | 入学者数に占める女子の割合の推移 | ||||
| 5-2-6 | 学部卒業生の卒業後の進路 (A) 理工系 (B) 農学系 (C) 保健系 |
||||
| 5-2-7 | 学部卒業生の産業別の就職状況 (A) 理工系 (B) 農学系 (C) 保健系 |
||||
| 5-2-8 | 学部卒業生の職業別の就職状況 (A) 理工系 (B) 農学系 (C) 保健系 |
||||
| 3 | 大学院 | 5-3-1 | 専攻別入学者数の推移 (修士課程) | ||
| 5-3-2 | 専攻別入学者数の推移 (博士課程) | ||||
| 5-3-3 | 大学院への進学率の推移 | ||||
| 5-3-4 | 修士課程修了者の産業別の就職状況 (A) 理工系 (B) 農学系 (C) 保健系 |
||||
| 5-3-5 | 博士課程修了者の産業別の就職状況 (A) 理工系 (B) 農学系 (C) 保健系 |
||||
| 5-3-6 | 博士課程修了者に占める無業者の割合の推移 | ||||
| 5 | 学校教育における科学技術人材の育成 | 3 | 大学院 | 5-3-7 | 修士課程修了者の職業別の就職状況 (A) 理工系 (B) 農学系 (C) 保健系 |
| 5-3-8 | 博士課程修了者の職業別の就職状況 (A) 理工系 (B) 農学系 (C) 保健系 |
||||
| 4 | 学位取得者数 | 5-4-1 | 博士号授与数の推移 | ||
| 5-4-2 | 博士号授与数の推移 (課程博士/論文博士別) (A) 理学 (B) 工学 |
||||
| 5-4-3 | 人口 100 万人当たりの博士号取得者数の国際比較 (2000 年度) | ||||
| 6 | 研究開発システムの国際比較 | 1 | 各国の研究開発の全般的動向 | 6-1-1 | 主要国の研究開発費総額の推移 (A) 名目額 (購買力平価換算) (B) 実質額 (1995 年基準、購買力平価換算) |
| 6-1-2 | 各国の GDP 当たりの研究開発費 (2000 年) | ||||
| 6-1-3 | 主要国の GDP 当たりの研究開発費の推移 | ||||
| 6-1-4 | 主要国の研究者数の推移 | ||||
| 6-1-5 | 主要国の人口当たりの研究者数の推移 | ||||
| 6-1-6 | 各国の研究者数の相対値 (人口当たり研究者数および労働人口当たり研究者数) | ||||
| 6-1-7 | 主要国における部門別の研究開発費の負担割合および使用割合 | ||||
| 6-1-8 | 主要国における研究開発費の流れ (A) 日本 (B) 米国 (C) ドイツ (D) フランス (E) イギリス |
||||
| 6-1-9 | 主要国における部門別の研究開発費の負担及び使用割合の推移 (A) 日本 (B) 米国 (C) ドイツ (D) フランス (E) イギリス |
||||
| 6-1-10 | EU 及び中国における部門別の研究開発費の使用割合の推移 | ||||
| 6-1-11 | 主要国における研究者数の部門別内訳 | ||||
| 2 | 日本の研究開発の特徴と課題 | 6-2-1 | 主要国における研究者 1 人当たり研究開発費 (A) 最新年 (B) 1970 〜 2002 年 |
||
| 6-2-2 | 日本の研究者 1 人当たり研究開発費の推移 | ||||
| 6-2-3 | 主要国の性格別研究費の割合の推移 | ||||
| 6-2-4 | 主要国の実施部門別の基礎研究費の推移 | ||||
| 6-2-5 | 日本の専門別・部門別研究者数 (A) 2003 年 (B) 1987 〜 2003 年 |
||||
| 6 | 研究開発システムの国際比較 | 2 | 日本の研究開発の特徴と課題 | 6-2-6 | 主要国の研究者 1 人当たりの研究支援者数 |
| 6-2-7 | 日本における研究者 1 人当たりの研究支援者数の推移 | ||||
| 7 | 研究開発のパフォーマンス | 1 | 科学論文 | 7-1-1 | 国・地域別論文発表数: 上位 25 ヵ国・地域 (1998 〜 2002 年の合計) |
| 7-1-2 | 主要国・地域の論文発表数の変化 (自然科学・工学) | ||||
| 7-1-3 | 主要国の論文発表数シェアの推移 (自然科学・工学) | ||||
| 7-1-4 | 主要国の論文被引用度の推移 (自然科学・工学、1985 〜 2002 年) | ||||
| 7-1-5 | 主要国の相対被引用度数 (RCI) の推移 | ||||
| 7-1-6 | 日本、米国、EU の分野別論文数割合の推移 (A) 日本 (B) 米国 (C) EU (D) SCI データベース全体 |
||||
| 7-1-7 | 日本の論文における分野別の相対比較優位 (RCA) の推移 | ||||
| 2 | 特許 | 7-2-1 | 世界の特許出願件数の推移 | ||
| 7-2-2 | 日本における特許出願・登録件数の推移 | ||||
| 7-2-3 | 主要国からの国内外への特許出願件数の推移 (1991 〜 1999 年) | ||||
| 7-2-4 | 日本と米国からの出願先国別対外国出願件数 (1999 年) (A) 日本 (B) 米国 |
||||
| 7-2-5 | 日米欧における発明者国籍別の特許出願・登録件数シェア (1999 年) (A) 出願件数 (B) 登録件数 |
||||
| 7-2-6 | 日米欧における分野別特許出願件数割合 (2001年; 日本のみ 2000 年) | ||||
| 7-2-7 | 主要国別の米国特許登録件数シェアの推移 | ||||
| 7-2-8 | 米国特許の相対被引用度数 (RCI) の推移 | ||||
| 7-2-9 | 日本と米国の主要分野別の米国特許登録件数 (2002 年) | ||||
| 7-2-10 | 日本と米国における主要分野別の米国特許登録の被引用度 (2002 年) | ||||
| 7-2-11 | 米国特許の主要分野における特許被引用度の日米比較 (2002 年の合計) | ||||
| 3 | 国境を越える科学技術知識: 技術貿易 | 7-3-1 | 主要国の技術貿易 技術貿易額の推移 | ||
| 7-3-2 | 主要国の技術貿易収支比の推移 | ||||
| 7-3-3 | 全貿易額に対する技術貿易額の割合 | ||||
| 7-3-4 | 日本と米国の技術貿易額の推移 (親子会社間の技術貿易とそれ以外の技術貿易) (A) 技術貿易額 (B) 技術貿易収支比 |
||||
| 8 | 知識生産の変容 | 1 | 知識生産のネットワーク化 | 8-1-1 | SCI 収録論文における著者数別の論文数の推移 |
| 8-1-2 | 分野別の一論文あたり平均著者数の推移 | ||||
| 8-1-3 | 論文共著形態の変化: (論文共著形態別 SCI 収録論文数の推移) | ||||
| 8-1-4 | 主要 5 ヵ国における論文数の論文共著形態別割合の推移 | ||||
| 8-1-5 | 分野別の国際共著割合の推移 | ||||
| 8-1-6 | 各国における国際共著割合の推移 (日米 EU) | ||||
| 2 | サイエンス・リンケージ: 科学と技術の連携 | 8-2-1 | 米国特許に関する主要国のサイエンス・リンケージの推移 | ||
| 8-2-2 | 主要分野における日本と米国のサイエンス・リンケージ (A) 2002 年 (B) 1985 - 2002 年 |
||||
| 9 | 政府とファンディング・システム | 1 | ナショナル・イノベーション・システムにおける中核的存在としての政府 | 9-1-1 | 主要国における政府の研究開発費負担割合の推移 |
| 9-1-2 | 主要国における政府負担研究開発費の支出先の内訳の推移 (A) 日本 (B) 米国 (C) ドイツ (D) フランス (E) イギリス |
||||
| 9-1-3 | 主要国政府の科学技術関係経費の推移 (A) 科学技術関係経費総額 (B) 民生科学技術関係経費 |
||||
| 9-1-4 | 主要国政府の科学技術関係経費の対 GDP 比の推移 | ||||
| 9-1-5 | 社会・経済的目的別の科学技術関係経費 (A) 最新年 (a)日本 (2002 年) (b)米国 (2002 年) (c)ドイツ (2002 年) (d)フランス (2001 年) (e)イギリス (2000 年) (f) 韓国 (2000 年) (B)時系列 (a) 日本 (2002 年) (b) 米国 (2002 年) (c) ドイツ (2001 年) (d) フランス (2001 年) (e) イギリス (2000 年) |
||||
| 9-1-6 | 日本の科学技術関係経費の伸び率の推移 | ||||
| 9-1-7 | 科学技術基本計画のもとでの科学技術関係経費の推移 | ||||
| 9-1-8 | 科学技術関係経費の内訳 (2003 年度) | ||||
| 9-1-9 | 省庁別の科学技術関係経費の割合の推移 | ||||
| 9-1-10 | 中央省庁と地方自治体の科学技術関係経費 (2002 年度) | ||||
| 2 | 政府系研究機関 | 9-2-1 | 主要国における政府研究機関の研究開発費使用額の推移 | ||
| 9-2-2 | 日本の政府研究機関の研究開発費使用額の推移 | ||||
| 9-2-3 | 日本の研究機関の研究者 1 人当たりの研究開発費の推移 | ||||
| 9-2-4 | 主要国における政府研究機関の研究者数の推移 | ||||
| 9-2-5 | 日本の政府研究機関の研究者数の推移 | ||||
| 9-2-6 | 日本の政府研究機関における専門別研究者数の推移 | ||||
| 10 | 大学: 科学知識の生産と連携 | 1 | 大学の機能: 知識の源泉としての大学 | 10-1-1 | 主要国の研究開発費に占める大学部門の割合の推移 |
| 10-1-2 | 大学等教員の職務従事時間の活動内容別内訳 (平成 14 年度の年間平均) | ||||
| 10-1-3 | 大学教員等の職務従事時間の活動内容別内訳 (大学等の設立主体別) | ||||
| 10-1-4 | 大学教員等の職務従事時間の活動内容別内訳 (大学等の種類別) | ||||
| 2 | 高等教育部門における研究開発 | 10-2-1 | 主要国における高等教育部門の研究開発費の推移 | ||
| 10-2-2 | 主要国における高等教育部門の対 GDP 当たりの研究開発費の推移 | ||||
| 10-2-3 | 主要国における高等教育部門の負担部門別研究開発費 (割合) の推移 (A) 日本 (B) 米国 (C) ドイツ (D) フランス (E) イギリス |
||||
| 10-2-4 | 主要国における高等教育部門の研究者数の推移 | ||||
| 10-2-5 | 国公私立別の研究開発費使用割合の推移 (A) 全体 (B) 自然科学 |
||||
| 10-2-6 | 日本の大学等における研究者数の内訳 (2002 年) | ||||
| 10-2-7 | 日本と米国の大学における研究者数の比較 | ||||
| 10-2-8 | 大学等の内部使用研究開発費の負担源別内訳の推移 | ||||
| 10-2-9 | 大学等における費目別研究開発費の推移 | ||||
| 10-2-10 | 大学等における研究開発費の学問分野別割合の推移 | ||||
| 10-2-11 | 大学等における研究者 1 人当たり研究開発費の推移 (A) 全研究開発費 (B) 人件費を除いた研究開発費 |
||||
| 10-2-12 | 大学等における専門別研究者の推移 | ||||
| 10-2-13 | 大学等の研究者の博士号取得者数 (2001 年度) | ||||
| 10-2-14 | 大学教員数の学歴区分別内訳 (2001 年度) | ||||
| 10-2-15 | 大学等における研究者 1 人当たり研究支援者数の推移 (A) 全体 (B) 技能者 (C) 研究補助者 (D) 研究事務その他の関係者 |
||||
| 3 | 大学への研究開発資金の流れ | 10-3-1 | 主要国の研究開発費に占める大学部門の割合の推移 | ||
| 10-3-2 | 大学等における内部使用研究費のうち企業 (会社) から受け入れた金額の推移 | ||||
| 10-3-3 | 国立大学と民間企業等の共同研究件数の推移 | ||||
| 10-3-4 | 国立大学と民間企業の共同研究件数の分野別の契約件数の推移 | ||||
| 10-3-5 | 国立大学の連携先国内民間企業の規模別実施割合推移 | ||||
| 11 | 産業部門における研究開発 | 1 | 主要国の産業部門の比較 | 11-1-1 | 主要国における産業部門の研究開発費 (A) 研究開発費の推移 (全産業) (B) 名目 GDP 当たりの研究開発費の割合の推移 (全産業) |
| 11-1-2 | 主要国における産業部門の性格別研究開発費 (全産業) (A) 最新年における性格別研究開発費の比較 (B) 基礎研究費の割合の比較 |
||||
| 11-1-3 | 主要国における産業部門の費目別研究開発費 (全産業) (A) 最新年における費目別研究開発費の比較 (B) 人件費の割合の推移 |
||||
| 11-1-4 | 主要国における全産業と製造業部門の研究開発費の比較 | ||||
| 11-1-5 | 主要国における産業部門の研究者数の推移 (全産業) | ||||
| 11-1-6 | 研究者 1 人当たりの研究開発費の推移 (全産業) | ||||
| 2 | 日本の産業部門の研究開発活動 | 11-2-1 | 日本の主要産業別の研究開発費及び全産業における研究開発を行っている企業数の推移 | ||
| 11-2-2 | 日本の産業部門における費目別研究開発費 (全産業) (A) 費目別研究開発費の推移 (B) 2002 年度における費目別研究開発費の内訳の割合 |
||||
| 11-2-3 | 産業部門における外部資金の割合の推移 (全産業) | ||||
| 11-2-4 | 会社における内部使用研究費のうち受入研究費の推移 | ||||
| 11-2-5 | 会社からの外部資金の推移 | ||||
| 11-2-6 | 日本の産業部門別研究者数の推移 (全産業) | ||||
| 11-2-7 | 日本の製造業部門における専門別研究者数の推移 | ||||
| 11-2-8 | 研究者 1 人当たりの研究開発費の推移 | ||||
| 11-2-9 | 研究集約度 (A) 全産業及び製造業部門における研究集約度の推移 (B) 業種別の研究集約度 (1986 〜 1990 年度平均・1996 〜 2000 年度平均・2001 年度) |
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| 11-2-10 | 製品分野別研究開発費の推移 (全産業) (A) 製品分野別研究開発費の推移 (B) 製品分野別研究開発費の割合の推移 |
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| 11-2-11 | 産業分野別・製品分野別研究開発費の推移 (A) 通信・電子・電気計測器工業 (B) 自動車工業 (C) 医薬品工業 (D) 電気機械器具工業 (E) 機械工業 (F) 精密機械工業 |
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| 3 | 日本の技術貿易 | 11-3-1 | 日本の技術貿易 (A) 技術貿易額の推移 (全産業) (B) 2002 年度における主要産業別の技術貿易額 (C) 主要産業の技術輸出額の推移 (D) 主要産業の技術輸入額の推移 |
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| 11-3-2 | 日本の技術貿易収支比の推移 | ||||
| 11-3-3 | 産業分野別技術輸出及び技術輸入における資本関係の比較 (2002 年度) (A) 資本関係の比較 (2002 年度) (B) 親子会社を除く資本関係の比較 (2002 年度) |
||||
| 11-3-4 | 技術貿易額の地域別・主要産業別内訳 (A) 1997 年度及び 2002 年度における技術輸出額内訳の比較 (B) 1997 年度及び 2002 年度における技術輸入額内訳の比較 |
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| 11-3-5 | 日本の技術貿易統計の比較(2002年度) | ||||
| 12 | イノベーションと経済社会 | 1 | 技術進歩と生産性の向上 | 12-1-1 | TFP 成長率の時系列推移 |
| 12-1-2 | TFP 成長率の時系列推移 (全産業) | ||||
| 12-1-3 | TFP 成長率の時系列推移 (製造業) | ||||
| 12-1-4 | TFP 成長率の時系列推移 (非製造業) | ||||
| 2 | 新商品開発からみたイノベーション | 12-2-1 | JICFS 登録件数の推移(大分類別) | ||
| 12-2-2 | JICFS 登録件数の推移 (「食品」、「日用品」中分類別) | ||||
| 12-2-3 | JICFS 登録件数の分類別割合の推移 | ||||
| 12-2-4 | JICFS 新規登録件数の推移 (大分類別) | ||||
| 12-2-5 | JICFS 新規登録件数の推移 (「食品」、「日用品」中分類別) | ||||
| 12-2-6 | JICFS の新規登録及び退避に基づく分類別平均商品寿命 | ||||
| 3 | 新規企業を取り巻く経済環境 | 12-3-1-1 | わが国の開業率・廃業率 | ||
| 12-3-1-2 | 米国の開業率・廃業率 | ||||
| 12-3-2 | 開業率と経済成長率 | ||||
| 12-3-3 | ベンチャーキャピタル投資残高の規模 | ||||
| 12-3-4 | ベンチャーキャピタル投資と経済成長 | ||||
| 4 | 中小企業におけるイノベーション活動 | 12-4-1 | 企業規模と研究開発費 | ||
| 12-4-2 | 企業規模別に見たイノベーターの割合 | ||||
| 12-4-3 | 企業規模別に見た「新奇な」イノベーターの割合 | ||||
| 13 | 科学技術に対する国民の関心 | 1 | 科学技術全般に対する国民の意識 | 13-1-1 | 科学技術に対する関心度の経年変化 |
| 13-1-2 | 科学技術関連問題への関心度日米比較 | ||||
| 13-1-3 | 科学技術基礎概念の理解度の国際比較 (11 問の平均正答率) | ||||
| 13-1-4 | 日本の科学技術レベルについて | ||||
| 13-1-5 | 科学技術用語の認知度 | ||||
| 13-1-6 | 科学技術に関する意見への賛否 | ||||
| 13-1-7 | 今後力を入れてほしい分野 | ||||
| 13-1-8 | 科学教育に対する意見 | ||||
| 13-1-9 | 今後の科学教育に対する意見 | ||||
| 2 | 生命科学技術に対する国民の意識 | 13-2-1 | 生命科学技術動向に対する関心 | ||
| 13-2-2 | 現在の生命科学技術に対する関心(期待や問題意識) | ||||
| 13-2-3 | 生命科学技術用語の認知度 | ||||
| 13-2-4 | 生命倫理がからむ問題への関心 | ||||
| 13-2-5 | 人の死は脳死か心臓死か | ||||
| 13-2-6 | 亡くした子どものクローン人間を認めますか | ||||
| 13-2-7 | 研究推進に国民の意見を反映するために充実すべきこと | ||||
| 3 | 科学技術情報の入手方法 | 13-3-1 | 科学技術情報の入手方法 | ||
| 13-3-2 | 新聞の科学技術関係記事の閲覧率 | ||||
| 13-3-3 | ジャンル別読書傾向 | ||||
| 13-3-4 | 科学館、総合博物館等の館数推移 | ||||
| 13-3-5 | 科学館等の入館者数推移 | ||||
| 13-3-6 | 全国の少年少女発明クラブ数の推移 | ||||
科学技術政策研究所が平成 3 年 (1991 年) に第 1 版の「科学技術指標」報告書を発行して以来、今回で第 5 版を発行する運びになった。「科学技術指標」は我が国の科学技術活動を数量的かつ体系的に把握する資料として、内外の科学技術に関心を抱く人々に活用されてきた。一方で、1990 年代を経て 21 世紀をむかえ、先進諸国間の国際競争が激化する中で、各国政府は競って科学技術の振興を重要課題として取り上げるなど、世界の科学技術を取り巻く環境は第 1 版を発行した時点では予想していなかったような激しい変化をとげている。
こうした国際環境の下で、我が国でも、1995 年の科学技術基本法の成立、1996 年の第 1 期科学技術基本計画の策定などを通じ、科学技術力の振興に努めてきた。さらに 2001 年には第 2 期科学技術基本計画を策定し、より一層強力に科学技術政策を推進してきている。こうした状況の中で、我が国の科学技術力を客観的に把握する必要性も高まってきており、科学技術指標の重要性が高まるとともに、様々な要請が寄せられるようになってきている。本版はそのような要請及び、これまでの経験を踏まえつつ、科学技術活動の最近の状況をより一層明らかにするよう努力した。
なお、現在、科学技術政策研究所では、科学技術振興調整費により、第 1 期及び第 2 期の科学技術基本計画を対象とした「科学技術基本計画の達成効果の評価のための調査」を実施しているところである。同調査の結果と、科学技術指標に関する本報告書を合わせ読むことによって、我が国全体の科学技術の動向ついて、更に良く理解することができるであろう。
本報告書の構成は以下のとおりである。
日本の科学技術の状況を理解するために、世界における科学技術の動向と日本の競争力という二つの面から考察する。
本報告書の導入として、世界における冷戦終結後の科学技術活動の主要な動向、特に世界的に起きている変化について概観する。
日本の科学技術の競争力を、イノベーション・システムのパフォーマンスという視点から検討する。
科学技術活動を支える最も重要な基盤である人材を、とりあつかう。
我が国が移行しつつある知識社会と、それを支える人材を対象として検討する。
科学技術の分野における知識の生産において主要な役割を果たし、知識社会においてはその役割がますます大きくなっている研究者について、現状と課題を示す。
科学技術振興を図る上で重要な基盤となっている学校教育での科学技術人材育成について紹介する。
日本とその他の主要先進国の研究開発活動について、主として研究開発費や人材に関するデータを用いて概観する。
産業、政府、大学、非営利民間という各部門の役割や相互の関係等、一国の研究開発を一つのシステムとして捉え、その全体的な特徴を把握するための指標をとりあげる。
科学技術の知識生産の成果に関する指標として、論文と特許に関する統計データを取り上げて、国際的な研究開発のパフォーマンスの変化等について分析する。
研究者が科学技術の知識を生み出す方法に関して、論文生産の方法が変化している状況を分析し、把握する。
政府が一国の科学技術システムのなかで果たす役割について、各部門への資金提供や政府系研究機関の活動に焦点を当てて分析する。
大学をはじめとする高等教育機関の機能と実態について、主要国データの比較・分析を行うことによって、明らかにする。
多くの主要国において研究開発費及び研究者数に関して最大の部門である産業部門の動向を分析する。
我が国の社会の中での科学技術活動の位置付けについて、経済・社会及び国民の関心という二つの面から取り上げる。
科学技術活動がわが国の経済・社会に及ぼす影響について、マクロ経済、ミクロ経済等の視点から概観する。
国全体の科学技術力を向上させるには、国民全体の科学技術に対する関心と理解力を底上げすることが不可欠との観点から、科学技術に関する国民の関心と理解の程度について把握する。
第 5 版では、政策立案に資する指標への第一歩を踏み出した第 4 版からの流れを更に推し進めることとし、政策志向型指標、すなわち広い意味での政策立案やそのための議論等に役立つ指標への脱皮を図ることとしている。
このため、第 4 版に引き続いて、政策策定にどのような指標が必要であるかを検討し、それに基づき個々の指標を見直した。この過程では指標開発の担当者が政策を検討するワーキンググループに参加するなどし、指標開発と政策策定との橋渡し役を担った。
現在、科学技術政策研究所においては、平成 15 〜 16 年度の計画で、科学技術振興調整費により、「科学技術基本計画の達成効果の評価のための調査」を実施している。これは、第 1 期及び第 2 期における科学技術基本計画のレビューを目的として行っているものである。
同調査とは異なり、本指標は、科学技術基本計画の各項目の達成状況について洗い出しを行うことを目的としたものではない。しかしながら、基本計画が遂行されているわが国及び海外の科学技術に関する幅広い状況、言わば世界におけるわが国の科学技術力について、理解することができるようになっている。
また、今回の科学技術指標では、次のような点において指標の充実に努めた。
この他、科学技術に関する統計の不足についても、できるだけ明確にした。科学技術統計の重要性に対する認識が高まっているにもかかわらず、統計の充実が追いついていない。これらの問題に対して、本報告書が役立つことを期待する。
最後に、科学技術指標の更なる改善に資するために、本報告書に対し幅広い関係者の忌憚のないご意見を期待したい。
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