表9-1-1 都道府県別の人口(1998年10月)

資料: 総務庁統計局 「平成10年(1998)・人口推計年報」

表9-1-2 都道府県別の大学数(1998年度)

資料: 文部省 「学校基本調査報告書」

表9-1-3 都道府県別の大学生(学部学生)数(1998年度)

資料: 文部省 「学校基本調査報告書」

表9-1-4 都道府県別の大学院生数(1998年度)

資料: 文部省 「学校基本調査報告書」

表9-1-5 都道府県別の高等専門学校等の学生数(1998年度)

資料: 文部省 「学校基本調査報告書」

表9-1-6 都道府県別の博物館数(1996年8月時点)

資料: 総務庁統計局 「社会生活統計指標」(1998年)
なお、可住地面積当たりの数値は同指標を基に科学技術政策研究所で計算したものである。

表9-1-7 都道府県別の公共図書館数(1996年8月時点)

資料: 総務庁統計局 「社会生活統計指標」(1998年)
なお、可住地面積当たりの数値は同指標を基に科学技術政策研究所で計算したものである。

表9-2-1 都道府県別の民間企業の研究所数(1998年度)

資料: ラティス社 「全国試験研究機関名鑑1999-2000」1999年を基に科学技術政策研究所で集計及び計算したものである。

表9-2-2 都道府県別の国立試験研究機関数及び研究者数(1998年度)

資料: 科学技術庁 「科学技術要覧」(平成11年度版)

表9-2-3 都道府県別の公設試験研究機関数(1997年度)

資料: 科学技術政策研究所 「地域における科学技術振興に関する調査研究(第4回調査)」
(NISTEP REPORT No.59),1999年

表9-2-4 都道府県別の公設試験研究機関の研究職員数(1997年度)

資料: 科学技術政策研究所 「地域における科学技術振興に関する調査研究(第4回調査)」
(NISTEP REPORT No.59),1999年

表9-3-1 総合的推進体制の整備状況  

資料: 科学技術政策研究所 「地域における科学技術振興に関する調査研究(第4回調査)」
(NISTEP REPORT No. 59)、1999

表9-3-2 都道府県別の科学技術関係経費(1997年度)

注: 全国平均の値は全都道府県の数値の単純平均値であって、加重平均値ではない。
資料: 科学技術政策研究所 「地域における科学技術振興に関する調査研究(第4回調査)」
(NISTEP REPORT No.59)、1999

表9-3-3 都道府県別の科学技術関係経費(1995年度)

注: 全国平均の数値は全都道府県の割合の単純平均値であって、加重平均値ではない。 
資料: 科学技術政策研究所 「地域における科学技術振興に関する調査研究 (第3回調査)」
(NISTEP REPORT No.56)、1997

表9-3-4 都道府県別の科学技術関係経費(1992年度)

表9-4-1 都道府県別の特許出願数(1996年)

表9-5-1 都道府県別のベンチャー企業数(1998年)

表9-5-2 都道府県別の新規公開企業数(1993〜98年)

表9-5-3都道府県別の人口1人当たり都道府県別県内総生産及び県民所得(1996年度)

     

表9-6-1 都道府県別の従業者数推移一覧



各都道府県の従業員数とICRISの関係図(図9-6-8-1から図9-6-8-47)

図9-6-8-1 北海道

図9-6-8-2 青森県

図9-6-8-3 岩手県

図9-6-8-4 宮城県

図9-6-8-5 秋田県

図9-6-8-6 山形県

図9-6-8-7 福島県

図9-6-8-8 茨城県

図9-6-8-9 栃木県

図9-6-8-10 群馬県

図9-6-8-11 埼玉県

図9-6-8-12 千葉県

図9-6-8-13 東京都

図9-6-8-14 神奈川県

図9-6-8-15 新潟県

図9-6-8-16 富山県

図9-6-8-17 石川県

図9-6-8-18 福井県

図9-6-8-19 山梨県

図9-6-8-20 長野県

図9-6-8-21 岐阜県

図9-6-8-22 静岡県

図9-6-8-23 愛知県

図9-6-8-24 三重県

図9-6-8-25 滋賀県

図9-6-8-26 京都府

図9-6-8-27 大阪府

図9-6-8-28 兵庫県

図9-6-8-29 奈良県

図9-6-8-30 和歌山県

図9-6-8-31 鳥取県

図9-6-8-32 島根県

図9-6-8-33 岡山県

図9-6-8-34 広島県

図9-6-8-35 山口県

図9-6-8-36 徳島県

図9-6-8-37 香川県

図9-6-8-38 愛媛県

図9-6-8-39 高知県

図9-6-8-40 福岡県

図9-6-8-41佐賀県

図9-6-8-42 長崎県

図9-6-8-43 熊本県

図9-6-8-44 大分県

図9-6-8-45 宮崎県

図9-6-8-46 鹿児島県

図9-6-8-47 沖縄県


参考資料(統計表等)一覧

注: 全国平均の数値は全都道府県の割合の単純平均値であって、加重平均値ではない。
資料: 科学技術政策研究所 「地域における科学技術振興に関する調査研究」(NISTEP REPORT No.39)、1995
資料: 特許庁 「特許公報」1997、人口は総務庁統計局 「人口推計年報」から集計。
なお、人口1万人当たりの数値は科学技術政策研究所で計算したものである。 
資料: 日本経済新聞社 「日経ベンチャービジネス」1999、 人口は総務庁統計局 「人口推計年報」から集計。
なお、人口10万人当たりの数は科学技術政策研究所で計算したものである。
資料: 大和証券作成のホームページ 「ダイワベンチャーランド」の中の「新規公開企業都道府県別推移」(2000年4月1日現在掲載のもの)
をもとに集計。都道府県人口は、総務庁統計局 「人口推計年報」から集計。なお、人口10万人あたりの数値は科学技術政策研究所で集計したものである。
資料: 経済企画庁 経済研究所 「平成8年度県民経済計算年報」