第3章　研究開発システムと公的部門

　本章から第5章までは、日本とその他の主要先進国の研究開発活動について、主として研究開発費や人材に関するデータを用いて概観する。これらは研究開発のインプットに関するデータに過ぎず、研究開発活動の一面しか捉えることができないものの、比較的詳細な統計がとられているため、研究開発のシステムや活動の内部構造に関する情報を提供する重要な指標である。

　本章では、一国の研究開発を一つのシステムとして捉え、その全体的な姿を把握するための指標をとりあげるとともに、特に公的部門に注目し、それ自体の研究開発活動の分析に加えて、他の部門へ資金を提供したり全体の調整を担う機能に焦点をあてる。また、政府の支援機能と類似した機能を果たしている科学技術関係財団もとりあげる。

3.1 研究開発システムの国際比較

3.1.1　研究開発の長期的動向

　はじめに、日本を含む主要国の研究開発の規模とおおよその傾向を概観するために、各国の研究開発費の総額をとりあげる。研究開発費の調査方法に関してはOECDなどを通じて共通性を確保するための努力が続けられているものの、国によりその内容や調査方法に多少の違いがあるため、現状では厳密な比較は困難である。また、各国の研究開発費を比較するためには通貨の換算が必要であるが、その換算によって、研究開発以外の要素の影響を受けることは避けられない。本書では基本的に、OECDによるGDP購買力平価を用いて各国の研究開発費を邦貨（円）に換算して示す。

　図3-1-1に各国の研究開発費の総額を示した。研究開発費総額は各国の経済規模によって決定される面が大きいため、米国が他国を圧倒しており、続いて、日本、ドイツと続き、フランスとイギリスがほぼ同水準となっている。

　日本の研究開発費は、1998年（平成10年度(1) ）において16兆1399億円であり、前年（15兆7415億円）に比べ2.5%増となった。我が国の研究開発費は、1990年代初頭まで一貫して伸びを示した後、1993年及び1994年には減少を記録したが、1995年から再び増加に転じ、1998年まで4年連続の増加となった。景気低迷の続くなかでこのような増加が見られたのは、産業界の研究開発支出が持続されたことに加えて、政府の科学技術関係経費の寄与が大きい。このような背景についてのより詳しい分析は後述する。

　日本以外の国に関しては通貨換算の影響があるため、これらの図のみから経年的傾向を読みとれるわけではないが、いずれの国も1990年代に入り停滞ないし減少があったことは明らかである。ただし、米国の研究開発費は1990年代後半に著しく増加している。

【図3-1-1】主要国の研究開発費総額の推移

(A)　名目値（OECD購買力平価換算）

(B)　実質値（1990年基準；OECD購買力平価換算）

注： (A)(B)共通−各国とも人文・社会科学を含む。日本は1996年度よりソフトウェア業が新たに調査対象となった。
ドイツの1990年までは旧連邦地域、1991年以降はドイツ。
(A) −米国の1998，1999年の金額は予備値。フランスの1998年は暫定値。
(B) −実質値の算出はOECDによるGDPデフレーターを用いた。
資料： 日本−総務庁統計局　「科学技術研究調査報告」
米国−NSF, “National Patterns of R&D Resources 1999 Data Update ”
ドイツ−BMBF, “Bundesbericht Forschung 1996 ”, “Faktenberidht 1998 ”
フランス−予算法案付属書, OECD, "Main S&T Indicators 1999/2",(1993年値から)
イギリス−OECD, "Main S&T Indicators 1999/2", "Basic Science and Technology Statistics1996"
購買力平価−OECD, “Main S&T Indicators 1999 ”, “National Accounts, 1999 ”
GDPデフレーター−OECD, “National Accounts ”
参照： 表3-1-1

　次に、各国の経済規模の違いを考慮して研究開発費を比較するために、「研究開発費の対GDP比」（国内総生産に対する研究開発費の割合）の推移を示す（図3-1-2）。この指標は、各国の研究開発への注力の程度を示し、また、通貨換算の必要がなく国際比較に適しているためよく用いられる。また、この値自体が政策目標として議論されることもある。

【図3-1-2】　主要国の研究開発費の対GDP比の推移
注： 図3-1-1と同じ
資料： 研究開発費／図3-1-1と同じ
GDP／科学技術庁　「科学技術白書」, 経済企画庁　「国民経済計算」, 「経済白書」, OECD, "Main S&T Indicators 1999/2", "National Accounts"
参照： 表3-1-2

　長期的に見ると1970年代から1980年代にかけて各国の研究開発費はGDPの成長を上回る率で増加し、1980年代のほとんどの期間、5か国とも研究開発費がGDPの2%を超えていた。しかし1980年代後半から1990年代前半にかけて各国とも鈍化ないし減少に転じている。その後1990年代後半には各国の値が多様化し、欧州3か国が減少を続ける一方で、日本と米国は再び増加に転じている。

　日本の値は1970年代以後の増加によって1989年に5か国中最高の水準に達し、その後もその地位を保っている。1991年から1994年までの4年間は減少となったものの1995年よりふたたび増加している。1998年度の比率は3.26%で、前年度に比べ0.14ポイント上昇した。1998年の増加については、この年にGDPが前年より減少したことが影響しているものの、1995年から1997年に関してはGDPも緩やかではあるが増加しており、対GDP比の増加は研究開発費自体の増加による面が大きい。

　米国の値は、1992年〜94年に大きく減少したが、その後再び上昇し、1998年の値は2.59%で過去と比較しても比較的高い水準となっている。ドイツは1987年に5か国中第1位となった後、下降線を描いており、1997年には2.28%である。ただし、ドイツは1991年前後でデータの対象範囲が異なる（1990年までは西ドイツのみ、1991年以降は統合ドイツ）ため、この点を考慮する必要がある。フランスは緩やかながらも1970年代後半から1990年代前半までほぼ一貫して上昇傾向を示した後、1993年をピークにその後は減少し、1997年は2.26%となっている。イギリスは1985年の2.42%をピークに、以降は1993年を除いて減少を続けている。なお、ドイツとイギリスの1990年代以降の減少に関しては、GDPの増加による面もある。

　次に、各国の研究者数をとりあげる。研究者数に関する現存の統計データには、各国の研究者の定義(2) や計測方法が一致していないなどの問題があるが、概要を把握するためのデータとして主要国の研究者数の推移（図3-1-3）を見ると、米国の研究者数は、図に示した期間を通じて他の国を大きく上回っている。次いで、日本の研究者が多く、1999年において73万3千人である。

　日本の研究者数は、図に示した期間を通じて、ほぼ直線的に増加している。後述するように、この増加は、主として産業部門の研究者の増加による。

【図3-1-3】　主要国の研究者数の推移図
注： 各国とも自然科学と人文・社会科学の合計である。日本の研究者はFTE換算していない。日本は1997年からソフトウェア業を含む。
ドイツの1990年までは旧連邦地域、1991年以降はドイツ。
資料： 日本−総務庁統計局「科学技術研究調査報告」
米国−NSF, “National Patterns of R&D Resources 1998 ”
ドイツ−BMBF, “Bundesbericht Forschung 1996 ”, “Faktenberidht 1998 ”
フランス−OECD, “Main S&T Indicators 1999/2 ”(1991年までは “Basic Science and Technology Statistics ”)
イギリス−OECD, “Main S&T Indicators 1999/2 ”(1992年までは “Forward look ”)
参照： 表3-1-3

　米国の研究者数は、1970年代後半から大きく増加している。ドイツは1990年の東西統一後では、1993年には若干減少しており、これは産業部門の研究者数の影響が大きい。イギリスは、1989年から1991年にかけて研究者数が減少したが、それ以降は増加傾向を示している。フランスは、一貫して増加している。なお、各国とも組織別の構成比で60%から80%を占める産業部門の研究者の増減が、全研究者数の推移を大きく左右している。

　なお、我が国では研究者数の計測方法として多くの国で採用されているフルタイム換算（FTE）が用いられていないため、他の国との比較には多くの問題がある。フルタイム換算とは、研究者の活動内容を考慮し、研究以外の活動にあてた時間を除いて研究者数を数える方法である(3) 。そのため、現在の日本の統計においては、他の国に比べて研究者数が過大に見積もられていると考えられる。また研究開発費に関しても、そこに研究者の人件費が含まれるため、我が国の統計では過大に報告されていると考えられる。本書のいくつかの箇所において、各種の調査結果に基づきフルタイム換算の推計値を示すが、ここでは従来からの統計値に基づくデータを示した。これまで広く流布してきたデータであること、及び長期的トレンドを把握するには、現状ではこのデータの方が適しているためである。

　次に、人口及び労働人口に対する研究者数の相対値によって各国の規模を考慮した国際比較を試みる。図3-1-4 と図3-1-5 にそれぞれ、人口1万人当たりの研究者数と労働力人口1万人当たりの研究者数を示した。ともに日本は他の主要国と比較して高い値となっている。特に1990年代に入り、米国やドイツの値が減少している一方で、日本の値は増加しており、その差は広がっている。

【図3-1-4】　主要国の人口当たりの研究者数の推移
注： 図3-1-3と同じ
資料： 研究者数／図3-1-3と同じ
人口／日本−総務庁統計局「科学技術研究調査報告」「人口推計年報平成10年10月1日現在（ホームページ）」
米国−科学技術庁　「科学技術白書」
ドイツ、フランス及びイギリス−OECD, "Main S&T Indicators"
参照： 表3-1-4
【図3-1-5】　主要国の労働人口当たり研究者数の推移
注： 図3-1-3と同じ
資料： 研究者数／図3-1-3と同じ
労働力人口／日本−総務庁,「労働力調査年報」
米国、ドイツ、フランス及びイギリス−OECD, "Main S&T Indicators"
参照： 表3-1-5

　ただし、前述のように日本の研究者数はフルタイム換算によらない値であるため、他の国に比べて過大に評価されていると考えられる。そこで、日本の研究者数のフルタイム換算値を推計して、他の国の値とともに図3-1-6に示した。この値は、本来のフルタイム換算値ではなく、各種の調査データに基づく推計値である。なお、各国とも最新のデータを用いたため、調査年が国によって異なるが、これらの値の経年的変動は大きくなく、比較は可能である。

【図3-1-6】　主要国の相対研究者数（人口及び労働人口当たり）
注： 1) 日本は1999年、イギリスとフランスは1996年、ドイツと米国は1995年の値。
2) 日本のFTE推計値は、研究者の活動に関する各種調査結果に基づく次のような推計による。大学部門では、各種関係機関の資料等に基づき、教員数のフルタイム換算相当値を89,000人と推計した。大学院博士課程在籍者及び医局員等は、諸外国の方法を参照して1/2を統計値に乗じた。産業部門では、科学技術政策研究所の調査結果に基づき0.7を統計値に乗じた。
資料： 図3-1-1と同じ。ただしFTE補正係数は除く。
参照： 表3-1-6  表4-1-5

　それによると、日本の人口当たりと労働人口当たりの研究者数は、推計前より大きく減少するものの、ドイツ、フランス、イギリス等の水準を上回っていると推計される。例えば、米国では、大学の研究者数として、米国内で博士号を取得した研究者のみを計上しており、日本とは逆に、実態より過小に報告されていると考えられる。そのため、人口及び労働人口あたりの研究者数は日本を上回っていると考えられるが、現状では適当な推計方法が見あたらない。なお、日本の研究者数のフルタイム換算値（推計値）については、特に大学部門が重要であるため、第４章（図4-1-3および図4-1-5）でより詳しくとりあげる。

主要国の研究開発統計における組織分類

　各国の研究開発統計における組織分類は、政府部門、大学部門（あるいは大学に関連機関を加えたアカデミック・セクター）、産業部門及び非営利民間部門の 4区分から成る分類が一般的であるが、このような区分は、組織構成や制度が異なるため国によって多少の違いがある。そこで、ここで各国の研究開発統計上の区分を説明する。各国の組織区分の概要を示す図を添付したが、それらの図は次のような原則に基づいて作成した。

  1. 図の上方に研究開発資金の負担部門、下方に研究開発の実施部門を示した。
  2. 研究開発資金の負担部門のうち、自己資金のみの負担は省略した。例えば、日本の私立大学のように、受け入れ資金と自己資金によって研究開発を行うが外部への支出はほとんどない組織については、研究開発の実施部門にのみ示した。
  3. 図の上方と下方の組織を結ぶ線は組織の関係を示し、そのうち実線は直轄の関係、破線は所管の関係を示す。

（1） 日本

　日本の研究開発組織は、資金の負担側の機関が、直轄ないし所管の研究機関に対して機関ベースの資金を提供する形態が多い。政府部門では、国立大学と国立試験研究機関は、それ自体が政府機関であり、また特殊法人の研究機関は、政府機関ではないものの政府の所管のもとに、出資金等の形式で機関ベースの資金を政府から得ている。また地方自治体は、公立大学と公設試験研究機関を有し、機関ベースの資金を負担している。

[日本の研究開発組織の概要]

　日本の省庁は、直轄ないし所管以外の組織に対してもプロジェクト・ベースの研究開発資金を配分しているが、その金額は大きいものとは言えない。主要な資金としては、科学研究費補助金、科学技術振興調整費などがあり、それぞれ省庁や特殊法人の資金配分機関等を通じて研究開発実施部門へ配分している。

　そのほか、民営研究機関があるが、公益法人等の非営利の研究機関と企業が設立した組織などが混在しており、他の多くの国のように非営利機関のみでないことに注意が必要である。

（2） 米国

　米国では、連邦政府が直轄の研究機関（いわゆる国有国営の機関）を有するほかに、運営を民間部門に委託している機関（国有民営の機関）がある。前者の主なものとしては NIH（国立衛生研究院）が大規模な機関として良く知られている。一方、後者は連邦出資研究開発センターと呼ばれる組織形態をとり、機関ベースの研究開発資金を連邦政府が負担するが、その運営は契約に基づき大学、企業、民間非営利機関に委託されている。本書では、この機関を運営側の組織の種類に従って分類しており、例えば、大学に委託された連邦出資研究開発センターは大学部門に属するものとしている。

[米国の研究開発組織の概要]

　以上の仕組み以外にも、米国の連邦政府は各研究開発実施部門に資金を提供している。 NSF（全米科学財団）や NIHがプロジェクト・ベースの研究開発資金を配分するほか、各省庁等が必要に応じて大学や産業、民営研究機関に研究開発を委託している。

（ 3） ドイツ

ドイツの研究開発システムは、連邦と州の二重構造が特徴であり、ほとんどの大学は州立である。また公的資金による研究開発を担う機関の多くが民営であることもドイツの主要な特徴となっている。このような民営の研究機関に対しては連邦政府と州が機関ベースの資金を提供する。そのうち連邦政府の資金は、マックスプランク協会（ MPG）、フラウンホーファー協会（ FhG）などの「中間機構」に支出され、そこから下部の研究機関であるマックスプランク研究所（ MPI、複数）、フラウンホーファー研究所（ FhI、複数）などに配分される。これらの民営研究機関は公的な性格が強いため、本章では、連邦政府と州政府の直轄の研究機関と合わせて「政府・民営研究機関」と分類する。なお、政府直轄の研究機関は規模的には大きくない。

　プロジェクト・ベースの資金配分機関としては、 DFG（ドイツ大学共同体）が大学に対する資金配分を行い、またプロジェクトエージェンシーと呼ばれる機関が連邦政府のプロジェクトの資金を配分している。

[ドイツの研究開発組織の概要]

（ 4） フランス

　フランスにおいて、政府から資金配分を受けて研究開発を実施する機関は、主に高等教育機関と研究公施設であるが、これらは法人格と財政上の自律性を持っている。高等教育機関には、大学と高等専門学校（グランゼコール）がある。研究公施設には、主として政府の資金によって科学技術の活動を行う機関（ EPST）と産業界から資金を受け入れることを求められている機関（ EPIC）のほか、政府の資金によって行政目的の活動を行いその一部として科学技術を含む機関（ EPA）がある。研究公施設は統計上「政府研究機関」と分類されるが、 EPICは私法の下にある。これらの機関は自ら研究開発を行う他に、高等教育機関に研究を委託することができる。また、 EPSTという設置形態の研究公施設のうち CNRSと INSERMの研究ユニットのなかには、大学・大学病院に研究機能を付与するために設置されているものもあり、実際に、両機関の多くの研究ユニットが大学・大学病院に設置されている。

[フランス研究開発組織の概要]

（ 5） イギリス

　イギリスの研究開発システムは、政府から権限の多くが下部機関に委任されていることに特徴がある。特定のミッションのための研究開発については政府の省庁が担当し、また直轄の研究機関を有するが、特定のミッションのためではない研究開発は、リサーチ・カウンシルに委ねられ、そこから研究開発実施部門に配分される。資金配分を行うリサーチ・カウンシルは分野別に 6つあり、傘下に研究所や研究センターを有するものもある。また、大学に対する研究開発資金は、高等教育資金配分会議（ HEFCs）を通じて配分される。高等教育資金配分会議（及び北アイルランドの場合はこれに相当する機関）は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのそれぞれに設置されている。

[イギリスの研究開発組織の概要]

3.1.2　産学官の研究開発

　一国の研究開発システムは様々な活動主体から構成されるが、最も一般的な区分は、公的部門と民間部門という区分を基本とし、そこから大学部門（あるいは大学に関連機関を加えたアカデミック・セクター）を分離させるとともに、民間部門を産業部門と非営利民間部門に分けた四区分の分類である（囲み記事「主要国の研究開発統計における組織分類」参照）。本書でも、基本的にこの部門区分を用いて、各国の状況を比較する。各部門それぞれの研究開発の状況やその国際比較については別に独立の章あるいは節を設けて扱うこととし、ここでは、研究開発資源の部門別の配分に注目して各国の研究開発システムを比較する。

　部門別の研究開発費は、一国の研究開発システムの特徴を示す重要な指標である。この指標では、研究開発費の使用部門による区分の他に、負担部門についても考慮する必要がある。図3-1-7に、主要国における部門別の研究開発費の負担割合と使用割合を示した。なお、研究開発費の負担に関しては、前述の4区分の他に外国の負担分を含める場合が多く、ここでは「その他」のなかに含めている。ただし米国の統計には、外国の負担分は区別されていない。

　各国とも、研究開発費の負担、使用の両面において産業部門が最も大きな割合を占めている。現代において科学技術の最大の推進者は産業であることを明確に示すデータである。このことは、特に研究開発費の使用の面、言い換えれば研究開発の実施部門としての面により鮮明に示されている。すなわち産業部門の使用割合は5か国とも60%を超えている。

　一方、それに比較すると研究開発費の負担者としての産業部門の地位には各国の間で違いが見られる。産業部門の負担割合の大きい米国及び日本は使用割合との相違が大きくないが、フランス及びイギリスでは大きく異なっている。フランスとイギリスの産業は、政府や外国から受け入れた研究開発費の大きいことがこのような差異を生じさせている。この点については、図3-1-8においてより詳しく述べる。なお、日本の産業部門は、5か国中唯一、負担割合（68.3%）が使用割合（66.9%）を上回っている。

【図3-1-7】　主要国における部門別の研究開発費の負担割合及び使用割合
注： 囲み記事「主要国の研究開発統計における組織分類」参照
資料： 日本、米国、ドイツ−図3-1-1と同じ
フランス−"Basic Science and Technology Statistics1999"
イギリス−科学技術白書
参照： 表3-1-7

　政府の占める割合については負担、使用ともに国による違いが大きい。日本は、政府の負担割合が5か国中最も小さく、また使用割合でも米国に次いで小さい。これらの割合は政府の研究開発支出に関する議論の対象とされることがあり、特に我が国では政府の負担割合がしばしば政策上の論点となる。

　日本の大学の使用割合は5か国中最も高い割合となっている。ただし、前述したフルタイム換算の問題があるため、多少過大に見積もられている可能性がある。研究開発費に関するフルタイム換算の推計を適切に行うためのデータは十分ではないが、参

考までに図3-1-6で用いたフルタイム換算の推計値を用いて計算すると、日本の大学の使用割合は16.3%となる(4) 。この推計値はおそらく実態より小さい値と考えられるので、国際的に見て日本の大学の研究開発費使用割合は小さくないと考えられる。ただし、簡単に結論付けられるものではなく、統計や比較方法の一層の充実が望まれる。

　日本の大学のもう一つの特徴は、研究開発費の負担割合が9.1%と5か国中、最も大きいことである。日本に次いでこの割合が大きい米国でも3.2%に過ぎない。日本における大学の負担の大部分は私立大学によるものである。

　次に、研究開発における各部門の関係を示す指標として、各部門間の研究開発費の流れを5か国で比較する（図3-1-8）。これは、負担側の部門から使用側の部門へと流れる研究開発費を示したものであり、各国の研究開発システムの特徴がより詳しく示される。

　日本は、異なる部門間の流れが小さいことが全般的な特徴である。特に、政府部門から流れる資金は、政府機関と大学に集中しており、産業部門への支出割合は他の国に比べて少ない。その上、政府から大学への資金の多くは政府機関である国立大学に対するものであり、他の部門への支出という性格は薄い。したがって、日本の政府は他の部門に資金を支出する機能よりは研究開発の実施部門としての機能を果たしている面が強いと言うことができる。その点で研究開発システムのなかでの政府の位置づけが、他の国とやや異なる性格を持っている。

　日本の産業部門に関しては、産業から産業への太い流れが図に示されている。もっともこの点については各国とも共通しており、各部門間の流れのなかで産業部門から産業部門に流れる研究開発費が最も大きい。日本の産業の場合、他の部門から産業が受け入れる研究開発費が5か国のなかで際立って少ない点に特徴がある。一方、逆に産業から他の部門に流れる研究開発費は比較的大きな金額となっている。なお、産業部門から民営研究機関に流れる研究開発費が比較的大きいが、これを他の国と比較する場合は、他の国では非営利研究機関として区分されているのに対し、日本の研究開発統計は「民営研究機関」であり、区分が異なることに注意が必要である。

　日本以外の国の特徴はそれぞれ次のとおりである。米国は、政府から産業部門への研究開発費の流れが大きく、政府の支出のなかでも、あるいは産業部門の受け入れのなかでも大きな割合を占めている。

　ドイツは、政府から大学への流れが相対的に大きい。また、ドイツは政府部門と非営利民間部門が同一に計上されているが、この部門内部での流れが全体の中で比較的大きな割合を占めている。なお、ドイツの非営利民営研究機関の多くは、政府資金を主要財源としており、他の国の政府研究機関に相当する役割を果たしている。

　フランスは、政府負担の研究開発が各部門の研究開発費使用額のなかで比較的大きな割合を占めている。特に、政府から政府への流れは、大学へ流れる金額を上回っている。イギリスは、政府からの流れが大学と政府研究機関にほぼ同じ割合で支出され、また産業部門に対する支出が比較的大きい。その他、外国から受け入れる研究開発費が多いことも特徴である。

【図3-1-8】　主要国における部門間の研究開発費の流れ

（A） 日本　（1998年）［単位：億円］




(B) 米国　（1999年) ［単位：億円］




（C）　ドイツ（1997年）［単位：億円］




（D）　フランス（1997年）［単位：億円］




(E) イギリス（1997年）［単位：億円］

注： 1) 日本以外の研究開発費はＯＥＣＤの購買力平価を用いて邦貨（円）に換算した。
100億円未満の流れに関しては図では省略し、100億円以上500億円未満の流れは点線、500億円以上1000億円未満の流れは実線で示した。
2) 各国の組織区分については、囲み記事「主要国の研究開発統計における組織分類」参照。
資料： 図3-1-7と同じ
参照： 表3-1-8

　部門別の研究開発費については、さらに経時的変化を見ることとする。ここでは、研究開発費の使用部門別割合の推移を見ることにより、各国における各部門の位置付けの変化を考察する。なお、負担部門別割合の推移については、後で政府（3.2節）及び大学（第4章）の分析のなかでとりあげる。

　日本の研究開発費の使用部門別内訳（図3-1-9）を見ると、1980年代に産業の割合が増加した。一方で、大学と政府研究機関の割合が減少傾向にあった。しかし、1992年頃から産業の割合は減少し、その後横ばいに推移し、一方で1990年代には大学と政府研究機関の割合は漸増傾向にある。

　米国は、政府研究機関の割合が長期的に減っていることが大きな特徴である。一方、大学の割合は長期的に増加傾向にあり、研究開発実施部門としての役割が大きくなってきているということができよう。また、産業部門の研究開発費は、実額では大きな増加（第5章・図5-1-1参照）があったにもかかわらず、使用割合ではそれほど大きく変化していない。

　ドイツ、フランス、イギリスでは、全般的に日本や米国に比較して変化が少ない。そのなかで、3か国とも大学の割合が微増してきている。ドイツとイギリスは1980年代に比べて1990年代に産業の割合が減少している。逆にフランスは産業の割合が増加し、一方で政府研究機関の割合が減少傾向を示している。

【図3-1-9】　主要国における部門別の研究開発費の使用割合の推移

(A) 日本

(B) 米国

(C) ドイツ

(D) フランス

(E) イギリス

注： 各国とも自然科学と人文・社会科学の合計である。日本は1996年度からソフトウェア業を含む。
フランスの1998年は仮定値。ドイツは連邦政府の中に含まれている。
資料： 日本,米国−図3-1-1と同じ
ドイツ,−BMBF, “Faktenberidht 1998 ”
フランス,イギリス− “Main S&T Indicators 1999/2 ”, “Basic Science and Technology Statistics 1998 ”
参照： 表3-1-9

　主要国の研究者数の部門別の割合を見ると、研究開発費の場合と同様に、各国とも産業部門の割合が最も大きく、次いで大学、政府研究機関と続いている（図3-1-10）。ただし、部門別の研究者数の統計は、国ごとに違いがあり、ここで示した割合は十分に正確とは言い難く、あくまでも参考に過ぎない。

　日本は、大学の割合が比較的高く、また政府研究機関の割合は5か国中最も小さい。日本の場合、フルタイム換算が採用されていない問題があるため、ここでもフルタイム換算値の推計を行った上でそれぞれの割合を計算すると、大学の割合は28%になり、フランスやイギリスよりも低いがドイツと同程度となる（ 表3-1-6参照）。

　米国は、産業の割合が5か国中最も高く、一方で大学の割合が最も小さくなっている。ただし、既に述べたように、米国の場合、日本とは逆に大学の研究者数が実態よりも過小に計上されていると考えられるため、ここに示した割合より、実際は大きいと推測される。

【図3-1-10】　主要国における部門別の研究者数
注： 日本の研究者はFTE換算していない。
資料： 日本、米国、ドイツ−図3-1-3と同じ
フランス−OECD, "Main S&T Indicators 1999/2",
イギリス−OECD, "Basic Science and Technology Statistics 1998"
参照： 表3-1-10

3.2 日本の研究開発の特徴と課題

3.2.1　研究者1人当たり研究開発費

　前節では研究者数と研究開発費を独立して扱ったが、両者のバランスに関する分析も重要である。そこで研究者1人当たりの研究開発費をとりあげる。この値は研究開発分野や機関の性格によって大きく異なるが、ここでは国全体の値を比較する。最近の統計値を用いて主要5か国で比較すると、日本の研究者1人当たりの研究開発費は2291万円／人と、5か国中最も低い水準となる（図3-2-1）。

　なお、図には日本についてフルタイム換算値の推計値（2984万円／人）を参考として示した。これを他の国と比べると、ドイツやフランスとほぼ同程度である。ただし、この推計値は、推計に必要なデータが充分でないため、必ずしも正確でない可能性がある。しかし、推計前の金額よりは高くなることは明らかである。いずれにせよ、国レベルの研究者1人当たり研究開発費には、5か国間で大きな違いは見いだされない。

【図3-2-1】　主要国における研究者1人当たり研究開発費
注： 図3-1-1, 図3-1-3と同じ
資料： 図3-1-1, 図3-1-3と同じ
参照： 表3-2-1

　日本の研究者1人当たり研究開発費について、部門別の推移を見ると、大学等の金額が他の部門に比べて小さく、しかも長期的にも緩やかな増加にとどまっている。産業部門の金額は、1980年代後半より伸びが停滞しており、一方、政府研究機関は、1990年代に入ってからの伸びが目立っている。なお、政府研究機関のなかでは大規模な研究開発を行っている特殊法人の金額が特に大きい。このような具体的な内訳に関しては、3.5節（図3-5-5）に示す。

【図3-2-2】　日本の研究者1人当たり研究開発費の推移
注： 研究開発費は人文・社会科学を含む。研究開発費は1996年度からはソフトウェア業も含む。
研究者はFTE換算していない。研究者は1997年からソフトウェア業を含む。
資料： 総務庁統計局　「科学技術研究調査報告」
参照： 表3-2-2

3.2.2　性格別研究開発費と基礎研究費

　我が国の研究開発活動の特徴のひとつは、既に見たように産業部門の占める割合が特に大きく、政府部門の割合が他の主要先進国に比較して小さいことであった。このような状況で、しばしば議論の対象となるのが基礎研究費、応用研究、開発の配分が適切かどうかという点である。一般に基礎研究費は大学で高く、産業部門では小さいためである。

　図3-2-3では、基礎研究費に関するデータの無いイギリスを除いた4か国で比較した。日本と米国の基礎研究の割合はドイツ、フランスに比較して小さい。特に日本は、1995年に米国を上回った以外は常に4か国中最も低い割合となっている。日本と米国の基礎研究費割合が小さいことは、両国で産業部門の研究開発費の占める割合が大きいことが影響している。

【図3-2-3】　主要国の性格別研究費の推移
注： 日本は1996年度からはソフトウェア業を含む。日本の研究開発費は自然科学のみ。
ただし自然科学部門以外での使用額も含む。他の国の研究開発費は、自然科学と人文科学の合計である。
ただし、ドイツの1981年の研究開発費は自然科学のみである。
また、ドイツは、応用研究と開発研究が区別されていない。米国の1998,1999年は予備値。
資料： 日本, 米国−図3-1-1と同じ
その他の国−OECD, "Basic S&T Statistics 1999"
参照： 表3-2-3

　次に、各国の基礎研究をどの部門が担っているかを比較する。基礎研究費の使用部門別割合の推移（図3-2-4）を見ると、日本は産業部門の割合が比較的高いが、1990年代には減少傾向が続いており、特に、1992年及び1998年に大きな減少が見られる。これは多くの企業が研究開発費の総額を減らした時期に一致する。また、政府研究機関の割合は増加傾向にある。

　米国は、政府研究機関と民営研究機関にも多少の減少傾向があるが、大きな変動は主として産業部門と大学に見られる。産業部門の割合は1990年代前半には日本と同様に減少したが、1990年代後半に入り、再び上昇している点が我が国と異なる。

　ドイツは、日本や米国に比べ、産業部門の割合が小さい。フランスの産業の割合は更に小さく、大学の割合が比較的大きい。

【図3-2-4】　主要国の部門別の基礎研究費の推移
注： 研究開発費は自然科学と人文科学の合計である。
米国の1998,1999年は予備値。また、「政府関係機関」には、地方自治体（日本）、州政府（米国）を含む。
日本の1996年度からはソフトウェア業も含む。
米国の「産業」、「大学」、「民営研究機関」には、各セクターの連邦出資研究開発センター（FFRDCs)を含む。
ドイツの政府研究機関には、民営研究機関を含む。
資料： 図3-2-3と同じ
参照： 表3-2-4

3.2.3　専門別研究者数

　我が国の研究開発資金や人材がどのような分野に分布しているかという点は、科学技術政策立案の基礎として極めて重要である。研究開発の分野別の統計は作成が困難であり、現状では適切なデータが無いが、一つの参考データとして、専門別の研究者数を図3-2-5に示した。ここで分類に用いられている専門分野は、研究者の有する専門的知識に基づくものであり、したがって、本指標は調査時点での研究開発分野を示すというよりは、過去の人材育成の結果を示す面が強いと考えられる。

【図3-2-5】　日本の専門別・部門別研究者数（1999年）
資料： 総務庁統計局　「科学技術研究調査報告」
参照： 表3-2-5

　専門別の研究者数では、「電気･通信」分野が最も多く、「機械･船舶・航空」がそれに続いている。これらの工学系の分野、及び理学系で最も多い「化学」分野では、研究者の大部分が産業部門に所属している。一方、3番目に多い「医学・歯学」に関しては、ほとんどが大学等の所属である。また、「人文・社会科学」に関しても大学等が大部分を占めている。

3.2.4　研究支援者とポストドクター

　研究支援者は、研究開発の担い手として重要な存在であるにもかかわらず、支援者という語のためか、研究開発の周辺の存在と考えられがちである。しかし、複雑化し大規模化した現代の研究開発においては、研究開発の担い手として研究者と研究支援者がともに重要であり、単に職務の性格上、区分しているに過ぎないと考えるべきである。特に統計によって研究開発活動を把握しようとする際には、研究者のみを用いることは適切でなく、研究支援者も含めて考察すべきである。なお、研究支援者の定義は、研究者の定義と同様、国によって異なるが、日本では「研究支援者」、「技能者」、「研究事務その他の関係者」の合計である。

　研究支援者も含めた研究従事者数の統計は各国にあるが、定義の違いや調査方法の違いがある。ここでは研究者数に対する研究支援者数の比率、すなわち、研究者1人当たり研究支援者数を用いて比較する。我が国の研究者1人当たり研究支援者は、0.37人（1999年）であり、欧州主要国と比較して少ない（図3-2-6）。

【図3-2-6】　主要国の研究者1人当たり研究支援者数
資料： 日本,米国、ドイツ−図3-1-1と同じ
フランス,イギリス−OECD, "Basic S&T Statistics 1998"
参照： 表3-2-6

　日本における研究者1人当たり研究支援者を部門別に見ると、1999年において研究機関では、0.86人、産業では0.43人であるのに対し、大学では、0.19人と極めて少ない人数となっている（図3-2-7）。さらには、産業と大学では、研究者1人当たり研究支援者が減少を続けており、前述したような研究支援者の重要性を考えると、極めて深刻な問題であると言えよう。研究機関では、1995年以降は若干の増加が認められるものの、1994年以前に比較すると、その値が小さいものとなっている。

【図3-2-7】　日本における研究者1人当たり研究支援者数の推移
資料： 総務庁統計局　「科学技術研究調査報告」
参照： 表3-2-7

　次に、日本におけるポストドクター（博士課程修了者等の若手研究者）の状況にふれる。我が国では、若手研究者層の養成、拡充等を図るために、1995年度（平成7年度）より「ポストドクター等1万人支援計画」が推進されている。2000年度（平成12年度）までには、約1万人のポストドクター等に対し、国研、大学等において創造的な研究活動に従事する機会を与えることとしており、各省庁によって各種支援制度の拡充が図られている。

　その結果、2000年度（平成12年度）においては、10,596人のポストドクター等への支援の予算措置が講じられている（図3-2-8）。1995年度（平成7年度）の4,739人に比較すると、5年間で2.2倍と大幅に増加している。

【図3-2-8】　ポストドクター等１万人支援計画のもとでの支援対象者数の推移
注： 各年度とも予算措置人数を示しており、補正予算分を含む（2000年度の補正予算は未定）.
資料： 科学技術庁資料
参照： 表3-2-8

3.3 政府の研究開発支援

　一国の科学技術活動システムのなかで、政府は最も大きな活動主体ではないものの、他部門への資金提供や各部門間の調整という機能を担うという点で中核的存在である。本節では、政府の研究開発支援の状況を、資金投入の面から分析する。

　研究開発に対する政府の投入資金を調査する方法には、次の二つがある。ひとつは、研究開発費の使用部門において調査を行い、政府負担分を計上する方法である。もうひとつの方法は、政府の歳出のなかから研究開発に関する支出を調べる方法である。

　これら二つの方法のうち、前者、すなわち使用側において調査する方法は、政府の投資に限らず研究開発統計の基本的方法とされている。研究開発費が複雑な流れを経た場合でも、調査対象が国全体を網羅している限り一国の研究開発費の総額を把握することができるためである。しかし、資金の負担源を必ずしも正確に捉えることができないため、後者、すなわち、支出源側の調査も必要になる。ただし、その方法では実際の研究開発費との間に隔たりがあるため、研究開発費を正確に把握することが困難になる。以下では、はじめに使用側のデータを用いて政府の研究開発費負担の状況を示し（3.3.1節）、その後、政府歳出のなかの科学技術関係経費を分析する（3.3.2節）。

3.3.1　政府の研究開発費の負担

　主要国の研究開発費総額のうち政府の負担分が占める割合の推移（図3-3-1）を見ると、図に示した1981年以降、日本以外の国の割合は基本的に減少の傾向にあり、政府の役割が変化してきていることがうかがえる。特に米国の減少は大きく、1981年に46.6%であった政府負担割合が1999年には26.7%にまで減少している。ドイツは東西統合後、若干ながら増加傾向が続いたが、1997年は前年より減少している。

　日本は一貫して5か国中で最も低い割合となっており、1998年の政府負担割合は21.7%である。日本の割合は長期的には大きく変化していないものの、1980年代後半に比較して1990年代の方が政府負担割合がやや高くなっている。

【図3-3-1】　主要国の政府の研究開発費負担割合の推移
注： 政府は、国、地方公共団体、国営、公営、及び特殊法人の研究機関、国立及び公立大学（短期大学等を含む）。
研究開発費は自然科学と人文・社会科学の合計である（各国とも）。
日本−1996年度からはソフトウェア業も含む。
米国−研究開発費は予備値。政府は、連邦政府、連邦政府研究機関。
ドイツ−1990年までは旧連邦地域、1991年以降はドイツ。政府は、連邦及び州政府。
フランス−政府は、公的研究機関。
イギリス−政府は中央及び地方政府。
資料： 日本、米国、ドイツ−図3-1-1と同じ
フランス−OECD, "Basic S&T Statistics 1999"
イギリス−DTI, "SET Statistics 1999"
参照： 表3-3-1

　次に、政府の負担する研究開発費の支出先別の内訳、すなわちどの部門で使用されているかについて調べてみる（図3-3-2）。日本の内訳は、図に示した期間を通じて大きな変化は見られず、大学と政府研究機関が大きな割合を占めている。研究開発費の流れ（図3-1-8）の説明で述べたたように、他の国と比較して産業部門への支出が少ない点が日本の特徴と言うことが出来る。

　米国の政府は、従来、産業部門への研究開発費を支出する割合が高く、特に1984〜88年には50%を超えていた。しかし、1980年代後半から1990年代前半にかけてその割合が大幅に減少する一方で、大学の割合が増加している。産業部門への支出の減少は、従来多かった国防関係の経費が削減されたことの影響がある。一方、政府研究機関の割合には大きな変化がなく、民営研究機関の割合も1990年代は比較的安定している。

　ドイツは、1980年代から1990年代はじめにかけて産業の割合が減少し、かわって大学と政府・非営利民営研究機関の割合が増えた。1990年代後半は、産業は横ばい、大学が若干低下気味に推移する一方で、政府・非営利民営研究機関の割合は増えている。

　フランスは、政府研究機関の割合が大きく、比較的、大学の割合が小さかったが、1990年代に入り、大学の割合は増加している。

　以上をまとめると、日本以外の国の政府では、産業部門への研究開発費の支出が減る一方で、大学に対する支出が相対的に増える傾向にある。

【図3-3-2】　主要国の政府負担研究開発費の支出先の内訳の推移

(A) 日本

(B) 米国

(C) ドイツ

(D) フランス

注： 図3-3-1と同じ
資料： 日本、米国、ドイツ−図3-1-1と同じ
フランス−OECD, "Basic S&T Statistics 1999"
参照： 表3-3-2

3.3.2　政府の科学技術関係経費

　次に、支出側のデータ、すなわち政府の歳出のなかの科学技術関係経費をとりあげる。科学技術関係経費の定義は、研究開発費のような国際的な定義が無いため、必ずしも厳密なものではないが、いずれの国でも研究開発費を含み、さらにその他の経費が含まれる。なお、我が国では、科学技術関係経費のなかでの研究開発費が区別して集計されておらず、本書ではとりあげない。

　主要国政府の科学技術関係経費（図3-3-3）を見ると、日本の金額は米国の4分の1程度（1999年）であり、フランスやドイツとほぼ同水準にある。各国の財政規模や制度が異なるので単純に比較できないが、国の規模を考慮すると、日本の科学技術関係経費は少ないと言うことが出来る。そのため、我が国では、政府の科学技術関係予算の増加の必要性がしばしば論じられてきた。一方、経年的な変化を見ると、日本の科学技術関係経費は増加しており、特に1990年代後半の増加が目立っている。

【図3-3-3】　主要国政府の科学技術関係経費の推移
注： 日本の科学技術関係経費は、国の当初予算のみであり、人文社会のみに関するものは含まない。
1996年以降、対象範囲が見直されている。
アメリカ−予算権限額(authority)である。1998年値は暫定値、1999年値は推定値である。
ドイツ−連邦及び州政府の1996年値は暫定値である。連邦政府の1996年度までは実績、1997年度は予算、1998年度は政府予算案である。
イギリス−予算は政府の研究開発予算で、1994年度までは実績である。
資料： 日本−科学技術庁　「科学技術白書」、「科学技術要覧」
参照： 表3-3-3

　政府の科学技術関係経費の国際比較を行う場合、しばしば国防関係の経費を除いて比較することがある。国防関係の経費が他の経費と性格が異なることから、特に日本を他の国と比較する場合、これを除いた方が妥当であることが多いためである。図3-3-4に、政府の科学技術関係経費より国防関係の経費を除いた金額（民生用経費）を示した。

【図3-3-4】　主要国政府の民生用科学技術関係経費の推移
注： 図3-3-3と同じ
資料： 図3-3-3と同じ
参照： 表3-3-4

　日本の科学技術関係経費のうち民生用経費が占める割合は95.4%（1999年）であるのに対し、米国の民生用経費は51.2%（1999年）に過ぎない。そのため民生用経費を比較すると、日本の金額は米国の2分の1程度（1999年）となる。なお、経年的変化の面では、全体的な傾向は総額の場合とほぼ同様である。

　次に、国の規模による違いを考慮して比較するために、GDP当たりの科学技術関係経費を示した（図3-3-5）。1980年代後半から、日本以外の国の値は減少傾向にある。その背景としては、国防関係経費の削減や政府部門の改革等により、科学技術関係経費が減少していることを挙げることができる。我が国の値のみは1990年代に入って上昇している。ただし、従来より我が国は主要先進工業国のなかでは低い水準にあり、1995年以降はドイツを上回っているものの、米国、フランス、イギリスよりも低い値となっている。

【図3-3-5】　主要国政府の科学技術関係経費の対GDP比の推移
注： 図3-3-3と同じ
資料： 図3-3-3と同じ
GDP−図3-1-2と同じ
参照： 表3-3-5

　科学技術関係経費の対前年度伸び率を一般歳出と比較（図3-3-6）すると、図に示した時期において、1998年度（平成10年度）以外は、科学技術関係経費の伸びが一般歳出の伸びを上回っている。特に、1996年度は12.4%と大きい。ただし、ここに示した伸び率はともに当初予算についての値であり、実際には当初予算に加えて補正予算による科学技術関係経費が支出されることもある。

【図3-3-6】　日本の科学技術関係経費の伸び率の推移
注： 図3-3-3と同じ
資料： 科学技術庁　「科学技術要覧」、「科学技術経費の概要」
参照： 表3-3-6

　我が国では、1996年7月に科学技術基本計画（以下、基本計画と呼ぶ）が閣議決定された。この基本計画においては、「（前略）政府研究開発投資の早期倍増については、21世紀初頭に対GDP比率で欧米並みに引き上げるとの考えの下に、本計画の期間内に倍増を実現させることが強く求められている。この場合、平成8年度（1996年度）から12年度（2000年度）までの科学技術関係経費の総額の規模を約17兆円とすることが必要である。」と明記された。

　実際の科学技術関係経費について、1996年度から2000年度までの5年間の予算額を合計すると、17兆1763億円となり、基本計画に記された17兆円は達成されることとなる。5年間の推移を見ると、1998年度の金額が大きいが、これは景気対策を目的として組まれた補正予算が大きく寄与している（図3-3-7）。

【図3-3-7】　科学技術基本計画のもとでの科学技術関係経費の推移
注： 競争的資金は折れ線で金額（左軸）を示し、（　）内には全体に占める割合を表示した.
ここで競争的資金としたものは、科学研究費補助金（文部省）、科学技術振興調整費（科学技術庁）、厚生科学研究費補助金（厚生省）、地球環境研究総合推進費（環境庁）、特殊法人による新たな基礎研究推進制度（各省庁）、革新的な技術開発の提案公募.
資料： 科学技術庁資料
参照： 表3-3-7

　科学技術基本計画では、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境を実現するための方策のひとつとして、競争的資金の拡充を図ることとされている。図3-3-7では、科学技術関係経費のうちの競争的資金の金額を折れ線で示すとともに、全体に占める

割合を数値で表示している。ただし、競争的資金の定義や範囲に関しては、必ずしも明確に定められていないため、ここに示した金額は、主要なものの合計額である。そのようなデータでも5年間の推移を見ると、全体に占める割合は着実に増加していることがわかる。

　しかしながら、諸外国と比較すると、このような競争的資金の割合は必ずしも高いとは言えない。諸外国でも競争的資金の定義や範囲は明確に定められているわけではないため、単純な比較は困難だが、米国やイギリスでは、政府の科学技術予算の3割以上が競争的資金であると見ることができ、日本の割合（約1割）を大きく上回っている(5) 。

　我が国の科学技術関係経費は、一般会計と特別会計による部分がほぼ5割づつの構成となっている（図3-3-8）。一般会計分は、国立試験研究機関の経費、各種の助成費からなる「科学技術振興費」及び、その他の研究関係費からなる。一方、特別会計分は、国立学校特別会計が主要部分を占めている。

【図3-3-8】　科学技術関係経費の内訳（1999年度）
資料： 科学技術庁　「科学技術白書」
参照： 表3-3-8

　科学技術関係経費を省庁別の割合（図3-3-9）で見ると、科学技術関係経費の対象範囲が見直された1996年度を除いて、大きな変動は見られない。省庁別の割合は、文部省が一貫して最大であり、1999年度では42.7%を占め、次いで科学技術庁（24.5%）、通商産業省（16.1%）、防衛庁（4.6%）、農林水産省（3.5%）と続いている。

【図3-3-9】　省庁別の科学技術関係経費の推移
注： 1996年度以降、対象範囲が見直されている。
基盤技術研究促進センター経費については通商産業省、郵政省それぞれに重複計上している。（なお、合計については、重複計上にならないようにしている。）
本表は科学技術庁が集計したものである。
資料： 科学技術庁　「科学技術要覧」
参照： 表3-3-9

　ところで、政府の科学技術関係経費を国際比較する際には、中央政府だけでなく地方政府も含める場合がある。ここまでに示した日本の科学技術関係経費には地方自治体の科学技術関係経費は含んでいなかった。国の経費と同様の基準によるデータが作成されていないためであるが、参考となるデータがあるため図3-3-10に示した。

　1997年度における47都道府県及び12政令指定都市の科学技術関係経費の合計は、8623億円であり、同年度の国の科学技術関係経費（3兆26億円）の29%に相当する。また、主な中央省庁の科学技術関係経費と比較すると、47都道府県の科学技術関係経費の合計（7491億円）は、通商産業省を上回っている。

【図3-3-10】　中央省庁と地方自治体の科学技術関係経費（1997年度）
資料： 科学技術庁　「科学技術要覧」、「科学技術経費の概要」
資料： 科学技術政策研究所　「地域における科学技術振興に関する調査研究（第4回調査）」
参照： 表3-3-10

　政府の科学技術関係経費に関しては、OECDによって社会・経済目的別の分類方法が提案されている。この分類によるデータを用い、再び国際比較を行うが、各国の制度や分類方法の違いが大きいため、正確な比較ではなく、おおよその傾向を見ることとする（図3-3-11）。

　日本の科学技術関係経費は、ドイツやフランスと同様、「知識の一般的向上」が最も多い（48.2%）ほか、「エネルギー」（20.2%）の割合の多いことが他の国に見られない特徴である。また、「国防」の割合が5.6%と5か国中最も少ない事も特徴となっている。

　一方、米国は「国防」が54.1%と突出して大きく、また「保健」（18.5%）と「民生用宇宙開発」（11.2%）も大きい。イギリスは「保健」（14.5%）、フランスは「民生用宇宙開発」（11.0%）、ドイツは「産業開発」（12.9%）が比較的大きい点が、それぞれの特徴である。

【図3-3-11】　社会・経済目的別の科学技術関係経費

（A） 日本（1999年）

（B） 米国（1999年）

(C) ドイツ（1998年）

（D）　フランス（1998年）

（E）　イギリス（1998年）

]
注： 日本は、国の当初予算のみで人文社会のみに関するものは含まない。
アメリカは予算権限額(authority)。ドイツは、連邦政府及び州政府の予算案（推定値）。ドイツ、フランス、イギリスは推定値。
資料： OECD, "Basic S&T Statistics 1999"
参照： 表3-3-11

3.4　科学技術関係財団

　科学技術関係財団による科学技術活動への資金面からの支援は、前節に述べた政府の研究開発支援と類似の役割を果たしている。本節では、欧米の状況も交えて科学技術関係財団のデータをとりあげ、日本の状況を分析する

3.4.1 助成財団の歴史

　1998年現在で、我が国には13,553の財団法人が存在する（内閣総理大臣官房管理室）。財団法人には、自らが主体となって事業を行う「事業型財団」と、他者の行う事業を支援する「助成型財団」とがある。本節では「助成型財団」（以下、財団）の活動について紹介を行う。なお、特に断りのない限り、我が国の財団についてのデータは助成財団センターによるものである。

　科学研究への助成を行う財団は、すでに大正期には存在しており、なかでも規模の大きかった原田積善会や三井報恩会は現在価値で300〜400億円にのぼる莫大な基金を有していた。しかしながら、戦後、急激なインフレや資産として保有していた債券の無価値化などにより、ほとんどの財団はその財政的な基盤を失うことになった。

　戦後の科学技術関係財団の設立状況をみると、1960年代までは、新規に設立される財団の数は少なく毎年6〜7財団程度、1969年の段階ですでに事業を行っていたのは188財団にすぎなかった（図3-4-1）。1970年代に入り新規に設立される財団数は増加し、多い年では一年に20以上の財団が新設されるようになる。財団の設立が最も活発に行われたのは1987年から5年間であり、この間、毎年平均すると45財団が新たに産み出された。この5年の間に設立された財団は全体の4分の1強を占めている。1993年以降、景気の後退と歩調を合わせるように新設財団の数は急減し、近年では毎年わずかに数財団が設立されるのみである。全849財団のうち、32%は1987年以降、50%は1982年以降に設立されていることから、現存する我が国の財団は比較的新しいセクターであるといえよう。

　世界最大規模の財団を有する米国についてみると、1990年代に入り活動を行う財団数は毎年1,000〜2,000を越える増加を示しており、1996年時点で41,588財団が活動を行っている。新規に活動を行う財団の増加と同時に、長い歴史を持つ大規模財団についても過去10年間に助成規模を大幅に拡充するケースが多くみられる。

【図3-4-1】　科学技術関係財団の設立状況
資料： 助成財団センター資料に基づき科学技術政策研究所で作成。
参照： 表3-4-1

3.4.2 財団の助成規模と資産規模

　助成事業の規模についてみると（図3-4-2）、1998年度には615財団が1,391の助成プログラムを行い、助成総額は479億円に達している。このうち研究助成はおよそ16%（77億円）を占める。この金額は、1998年度文部省科学研究費補助金の予算額（1179億円）の10%弱に相当する。

【図3-4-2】　研究助成財団数と事業規模の推移（1998年度）
資料： 図3-4-1と同じ
参照： 表3-4-2

　助成事業の規模についてみると（図3-4-3）、全体の50%は年間助成額が2500万円未満、74%は年間助成額5000万円未満であり、小規模な財団が多数を占めていることがわかる。他方、年間助成額が5億円を超える大規模財団についてみると、財団数ではわずか11（2%）にすぎないにもかかわらず、助成金額では全体の30%に達する。

【図3-4-3】　規模別にみた日本の助成財団(1998年)
資料： 図3-4-1と同じ
参照： 表3-4-3

　これに対して米国では、1997年度に活動を行っている44,146財団の助成総額は160億ドル、日本の約43倍に達している（1998年の購買力平価、1ドル=166円で換算）。そのうち、研究助成はおよそ8.5%でありその比率は日本の2分の1以下と低い水準にあることがわかる。財団の規模別内訳をみると（図3-4-4）、年間助成額が10万ドル未満の財団が全体の74%を占めるなど、日本に比べると小規模な財団の比率が非常に高くなっている。同時に、年間助成額が2500億ドル以上の大規模財団は、財団数ではわずか0.2%に過ぎないにもかかわらず助成総額の30%を占めており、極めて規模の大きな財団が少数ながら存在していることがわかる。

【図3-4-4】　規模別にみた米国の助成財団(1997年)
資料： 図3-4-1と同じ
参照： 表3-4-4

　資産をみると、日米両国間の財団規模の格差はさらに大きくなっている。我が国の財団の資産額についてみると、最も規模の大きいのは笹川平和財団の730億円、次に大きいのが平和中島財団の518億円。稲盛財団（436億円）、河川環境管理財団（280億円）、トヨタ財団（270億円）がこれに続いている。上位19財団の資産額は100億円を超えており、全財団の資産総額は1兆2678億円となっている（1998年）。他方、米国には82億ドル（1兆3,600億円）もの資産を保有する米国最大の財団、フォード財団をはじめとして、資産額が30億ドルを越える財団が12存在し、全財団の資産総額は2676億ドル（44兆円）を越えている（1998年の購買力平価、1ドル=166円で換算）。

このほか、日本では企業財団が多くみられるのに対して米国では独立財団が主流（71%）となっており企業財団の比率は13.4%と低くなっている点も、日米間の大きな相違であるといえよう。

3.4.3 助成事業の形態と対象分野

　助成の形態別に我が国で1998年度に行われた助成プログラム数をみたものが図3-4-5である。さまざまな形態を通じて助成が行われている中で研究助成事業が圧倒的に多く、全体で397プログラムに達している。次に多いのが外国人への奨学助成であり153プログラムとなっている。科学技術分野を対象とするのは376プログラム（全体のおよそ27%）であり、その内訳をみると、研究助成が246（65%）が圧倒的に多く、海外派遣助成94（25%）、会議助成76（20%）、褒賞表彰事業63（17%）、外国人招聘助成などが比較的多く行われていることがわかる(6) （複数の形態の助成を行うプログラムについては重複してカウントされているため、比率の合計は100%を超える）。

【図3-4-5】　科学技術分野の助成活動（1998年）
資料： 図3-4-1と同じ
参照： 表3-4-5

　米国の財団は、ロックフェラー財団やカーネギー財団が設立されて以来20世紀の半ばまで、科学研究の主たるスポンサーであった。現在米国の研究助成システムの中核を担っているNSF（全米科学財団）やNIH（国立衛生研究所）は、設立にあたり、ロックフェラー財団方式を模倣した研究助成プログラムを導入したといわれている。その後、NSFやNIHなど公的セクターによる助成規模が拡大した結果、「革新性」や「創造性」「冒険性」「柔軟性」などを行動原理とする財団は研究助成事業の規模を縮小し、先にみたように、その比率は助成額ベースでわずか8.5%となっている。助成形態を問わず科学技術分野への助成を主たる事業とするプログラムの比率はさらに低く、助成額ベースでわずか2.7%に過ぎない(7) （1997年）。この他にも、医学分野での研究活動への助成を主たる事業とするプログラム（助成額ベースで1.8%）なども関連分野としてあげられよう(8) 。

　ヨーロッパの財団についてみると、助成活動は1,714プログラム、助成総額は1.5億ECUとなっている(9) （1996年）。このうち、研究活動への助成は7769万ECU（全体の51%）に達しており、日本同様、財団による助成事業の中心的位置を占めている。対象分野についてみると、科学技術分野への助成は2877万ECU（全体の18.8%）、医学研究への助成が3574万ECU（全体の23.3%）となっている（複数の分野を対象として助成を行っているプログラムについては重複してカウントされている）。

3.5 政府部門における研究開発

　研究開発実施部門としての政府部門について述べる。ここで言う政府部門とは、基本的には、狭義の政府研究機関に加えて公的資金を主要財源として研究開発を行う機関（ただし大学等の高等教育機関は除く）も含めた研究機関であり、国によっては非営利民営研究機関が含まれる。本節ではこれらを政府部門ないし政府研究機関と呼ぶこととする。

　日本に関しては、研究開発統計（総務庁統計局の科学技術研究調査）において政府研究機関という区分は用いられておらず、「研究機関」という区分の下に国営、公営、特殊法人、民営のそれぞれの研究機関がある。本書では、そのうちの民営研究機関以外を政府研究機関としている。

　図3-5-1に主要5か国における政府部門の研究開発費（使用額）の推移を示した。日本以外の国の研究開発費はOECDのGDP購買力平価によって邦貨に換算した。

　日本の政府部門の研究開発費使用額は、ドイツ、フランス、イギリスなどとほぼ同程度であり、国の経済規模を考慮すると相対的に小さいと言うことができる。

【図3-5-1】　主要国における政府研究機関の研究開発費使用額の推移
注： 各国とも自然科学と人文・社会科学の合計である。
日本は1996年度からソフトウェア業を含む。米国の1998,1999年は予備値。ドイツの1990年までは旧連邦地域、1991年以降はドイツ。フランスの1998年は仮定値。
資料： 日本、米国、ドイツ−図3-1-1と同じ
フランス、イギリス−OECD, "Main S&T Indicators 1999/2",　"Basic S&T Statistics 1998"
参照： 表3-5-1

　日本の政府研究機関における研究開発費使用額の推移を見ると、いずれの研究機関も数回の例外的な年を除いて増加を続けているが、国営と公営の研究機関では増加が緩やかであるのに対し、特殊法人の研究機関は比較的大きく増加している（図3-5-2）。

【図3-5-2】　日本の政府研究機関の研究開発費使用額の推移
資料： 総務庁統計局　 「科学技術研究調査報告」
参照： 表3-5-2

　日本の政府研究機関について、研究者1人当たりの研究開発費を見ると、1970年代の後半より特殊法人の金額が著しく増加し、最近では飛び抜けて大きい金額となっている（図3-5-3）。特殊法人では、原子力、宇宙開発、等の大規模な研究開発が行われていることが反映されている。

【図3-5-3】　日本の研究機関の研究者1人当たり研究開発費の推移
資料： 総務庁統計局　「科学技術研究調査報告」
参照： 表3-5-3

　次に、研究開発費と同様に研究者数についても主要5か国の政府部門のデータ（図3-5-4）を見ると、日本の政府研究機関の研究者数は時間的な変動が極めて小さいことが特徴である。

【図3-5-4】　主要国における政府研究機関の研究者数の推移
注： 人文・社会科学を含む。
資料： 日本、米国、ドイツ−図3-1-1と同じ
資料： ドイツ、フランス、イギリス−OECD, "Main S&T Indicators 1999/2",　"Basic S&T Statistics 1998"
参照： 表3-5-4

　日本の政府研究機関の研究者数を機関の種類別に見ると、1999年では公営研究機関が最も多く、国営研究機関が続いている（図3-5-5）。一方、公営の研究機関は、1980年代に入って、わずかながら減少の傾向を示しており、また国営研究機関の研究者数も微増に留まっている。特殊法人は最も研究者数が少ないが、1980年代以降の増加は、比較的大きい。

【図3-5-5】　日本の政府研究機関の研究者数の推移
資料： 総務庁統計局　 「科学技術研究調査報告」
参照： 表3-5-5

　我が国の政府研究機関における研究者数を専門別に見ると、農学が最大の割合を占めている。特に大きく増加したり減少した分野はなく、全般的に変化が少ないことが特徴である。

【図3-5-6】　日本の政府研究機関における専門別研究者数の推移
資料： 総務庁統計局　「科学技術研究調査報告」
参照： 表3-5-6

　研究者の流動性の促進は、日本の研究開発環境を柔軟かつ競争的で開かれたものとするために重要である。そのための方策として、国立試験研究機関において研究者の流動的な活用を可能とする新たな雇用の仕組みとして「任期付任用制度」が導入されている(10) 。「任期付任用制度」としては、国立試験研究機関が特に優れた研究者を円滑に集結・採用するための「招へい型」と、「若手育成型」の2種類が導入されている。これらの制度による採用実績を見ると、1999年12月31日までの累計数は163件であり、うち招へい型が15件、若手育成型が148件となっている（科学技術庁資料による）。

参考資料

［1］科学技術庁　科学技術政策研究所　NISTEP REPORT No.50　「体系科学技術指標」 （1997年）

［2］科学技術庁　「科学技術白書」

［3］科学技術庁　「科学技術要覧」

［4］科学技術庁　「科学技術経費の概要」

［5］総務庁　「科学技術研究調査報告」

［6］総務庁　「労働力調査年報」

［7］経済企画庁　「国民経済年報」

［8］OECD, "Main Science and Technology Indicators　1999/2"

［9］OECD, "Basic Science and Technology Statistics 1998"

［10］OECD, "National Accounts 1999"

［11］National Science Foundation, "National Patterns of R&D Resources: 1996, 1998, 1999 Data Update" （U.S.A）

［12］Bundesministerium fur Bildung, Wissenschaft Forschung und Technologie (BMBF), "Bundesbericht Forschung 1996"（Germany）

［13］Bundesministerium fur Bildung, Wissenschaft Forschung und Technologie (BMBF), " Faktenberidht 1998" （Germany）

［14］Forward look 1997 （U.K.）

［15］DTI, SET Statistics 1999 （U.K.）

［16］平澤　冷，富澤宏之，樟　良治，伊地知隆博，「主要各国の科学技術政策関連組織の国際比較」（科学技術庁科学技術政策研究所, 調査研究資料No.55） （1998年6月）

［17］財団法人 政策科学研究所　「科学技術の戦略的な推進に関する調査　�ヽこ絢舁弭颪硫奮惶蚕兩�策形成実施体制の動向調査」（平成9年度科学技術振興調整費調査報告書） （1998年3月）

第3章　　　　富澤　宏之

神田由美子

第4節　　加藤　毅

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