第3章　注釈

(1) 研究開発費を集計する際の年度の範囲は国によって異なるため、本書では、国際比較にあたって基本的に「年」を用いる。個別のデータに関しては、そのほうが便利である場合には「年度」の語も用いる。

(2) 「研究者」の定義は以下のとおりである。OECDのフラスカティ・マニュアルにおいては、本書における「研究者」に対応する語として"R&D scientists and engineers" （研究開発を行う科学者及び技術者）を用いており、その定義は「新しい知識、製品、製法、方法、及びシステムの考案または創造、及びそれらの業務のマネージメントに従事している専門家」とされている。
　日本については、総務庁統計[5]で「研究本務者」と呼んでいるものを、本書では「研究者」と呼ぶ。総務庁統計では、「大学（短期大学を除く）の課程を修了した者（またはこれと同等以上の専門的知識を有する者）で、2年以上の研究の経歴を有し、かつ、特定の研究テーマを行っている者」のうち各機関の内部で主に研究を行っている者を「研究本務者」と定義している。
　なお、総務庁統計においては、「研究」は基礎研究、応用研究及び開発研究に分類されており、それらの活動を行う「研究本務者」は、OECDの"Ｒ＆Ｄ scientists and engineers"にほぼ対応していると考えられる。

(3) 例えば1人の研究者が1年間の活動時間の60%を研究開発にあてている場合、その研究者を0.6人（より正確には0.6人・年）と計上する。

(4) 本来、研究関係従事者の種類（研究者、研究支援者、等）ごとの人件費に、それぞれの研究開発専従率を別々に乗じて計算するべきだが、人件費の内訳及び研究者以外の研究関係従事者の専従率が不明であるため、研究者の専従率（図3-1-6の推計で用いた値）を研究関係従事者全体の人件費に乗じた。

(5) 米国は、Merit Reviewed Program R&Dの予算が全体の34%（2000年度）を占め、またイギリスでは、リサーチ・カウンシルと高等教育資金配分会議の予算額の合計は、政府の科学技術予算の40%（1999年度）を占めている。

(6) 科学技術分野を対象に助成事業を行っている大規模財団は、表3-4-6に示すとおりである。

(7) 米国の助成財団の助成分野別プログラム数と助成金額については、表3-4-7に示した。

(8) 米国において科学技術分野を対象に助成事業を行っている大規模財団は、表3-4-8に示すとおりである。

(9) ヨーロッパの助成財団の助成分野別プログラム数と助成金額については、表3-4-9に示した。

(10) 1997年（平成9年）6月交付の「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」に基づく。