第2調査研究グループ 上席研究官 新村 和久

役職 第2調査研究グループ 上席研究官 新村 和久
氏名(よみ) 新村 和久(しんむら かずひさ)
学歴・学位
  • 2004年3月 京都薬科大学薬学部卒業
  • 2006年3月 神戸大学大学院医学系研究科修了
  • 2013年10月~ 東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程 在学中
主な経歴
  • 2006年4月~2009年1月 日本ケミカルリサーチ(現JCRファーマ)株式会社
    遺伝子組み換え医薬品開発など
  • 2009年2月~2012年4月 タカラバイオ株式会社
    遺伝子治療用医薬品開発など
  • 2012年5月~2014年3月 公益財団法人がん研究会
    文部科学省次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラムにて進捗管理・知的財産戦略など
  • 2014年4月~現職
研究分野 知的財産権、社会科学、技術経営、産学連携、大学発ベンチャー、創薬、ライフサイエンス、分子生物学
最近の主な研究成果等

知的財産権

筆頭発明者でのPCT国際出願のみ記載(出願人・特許権者:タカラバイオ株式会社)

PCT国際出願
  • WO/2012/046727 METHOD FOR PRODUCING VIRUS VECTOR
  • WO/2012/086702 METHOD FOR GENE INTRODUCTION
  • WO/2013/141133 METHOD FOR PRODUCING VIRAL VECTOR
  • WO/2013/146480 GENE INTRODUCTION METHOD
成立特許権
  • 特許第5010760号 ウイルスベクターの製造方法

講演・口頭発表等

  • 2013年5月 バイオ知財入門 ーがん研究・創薬の歴史と、大学発創薬における知財・産学連携の課題ー Smips
  • 2013年6月 ミリアド最高裁判決について ライセンス協会ヘルスケアWG
  • 2013年6月 バイオ知財入門 ーがん研究・創薬の歴史と、大学発創薬における知財・産学連携の課題ー 東京理科大学MIP
  • 2013年11月 米国最高裁によるバイオ発明の保護適格性の新判断及びその影響について 日本弁理士会
  • 2013年11月 アカデミア発創薬におけるライセンス情報の回顧的分析に基づく知的財産戦略策定の試み 日本知財学会
  • 2014年9月 バイオ分野の技術移転-企業は大学技術の何をいつ求めるか?-(セッションモデレータ)大学技術移転協議会
  • 2014年11月 大企業と大学・ベンチャー企業を顧客として比較した際の、特許出願の質、および特許事務所業務の経済的合理性に関する意識調査 日本知財学会
  • 2014年12月 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)における産学連携・大学発ベンチャーの調査研究報告及び今後に対する私見 ライセンス協会産官学連携WG
  • 2015年3月 大学特許のライセンス収入に影響を与える因子に関する研究-東京大学ライフサイエンス特許の事例報告- 日本MOT学会
  • 2015年7月 産学連携と大学発イノベーションの創出」一般財団法人バイオインダストリー協会 産学交流部会
  • 2015年10月 大型産学連携におけるプロジェクト・マネジメントの課題 研究・イノベーション学会
  • 2015年12月 産学連携と大学発イノベーションの創出 科学技術・学術政策研究所 第8回政策研究レビューセミナー
  • 2016年2月 Complementary Relationship between Industry-Academia Joint Research Projects and In-House R&D Activities University-Industry Collaboration Policy for Promoting Innovation, SciREX International Symposium 2015
  • 2016年3月 産学連携を進めるための課題 在ボストン日本国総領事館講演会
  • 2016年6月 知財情報をもとにした研究開発型大学発ベンチャーデータベースの構築と特許出願動向の解析 明治大学高等教育研究センター
  • 所属学協会 日本弁理士会、研究・イノベーション学会
    競争的資金等の研究課題
    • 創薬分野における産学連携システムの空白領域検証と、新規事業モデルの創出研究
      科学研究費補助金:若手研究(B) 代表者:新村和久
      研究期間:2013年4月1日~2016年3月31日(予定)
    その他
    論文
    • 2014年11月 日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査・研究 パテントvol.67.第13号(共著)
    • 2015年3月 企業内弁理士から見た情報通信および創薬に関するパテントプールの調査報告 パテントvol.68.第3号(共著)
    所内報告書
    • 2015年1月 調査資料-235 大型産学連携のマネジメントに係る事例調査
    • 2015年11月 DISCUSSION PAPER No.127 大型産学連携のマネジメントに係る調査研究
    • 2016年6月 STI Horizon, Vol.2, No.2 地方創生のHorizon(前編)地方創生と起業環境-大学発ベンチャーデータを用いた鶴岡における地域イノベーション進展過程の分析-
    • 2016年8月 DISCUSSION PAPER No.139 研究開発型大学等発ベンチャー調査2016
    • 2016年9月 STI Horizon, Vol.2, No.3 地方創生のHorizon(後編)地方創生と域内外連携、街づくり
    委員歴
    • 日本弁理士会 バイオ・ライフサイエンス委員会委員(2013年度)
    • 日本弁理士会 企業弁理士知財委員会委員(2013年度)
    • 日本弁理士会関東支部 幹事(中小企業・ベンチャー支援委員会担当)(2015年度)
    • 研究・イノベーション学会 評議員(2015年度~)
    資格
    • 2010年11月 弁理士試験合格(登録番号18520)
    • 薬剤師